行政書士法人塩永事務所 — 許認可申請 / 酒類製造免許

リキュール製造免許の取得手続きガイド

—— 申請要件・必要書類・流れを完全解説 ——

担当：代表社員　行政書士　塩永健太郎 熊本市中央区水前寺｜2026年3月更新

クラフトリキュール、梅酒、果実リキュール等を商業目的で製造・販売するには、酒税法第7条に基づく「リキュール製造免許」が必要です。無免許製造は酒税法違反となり、10年以下の懲役または100万円以下の罰金という厳しい罰則が科されます。

本ガイドでは、免許の概要から取得要件、実務上の注意点、申請の流れまでを体系的に解説します。

1. リキュール製造免許とは

1-1. 酒税法上の定義

酒税法第3条第21号において、リキュールは「酒類と糖類その他の物品（酒類を含む）を原料とした酒類で、エキス分が2度以上のもの」と定義されています。

混成酒類の区分： 合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒、雑酒
該当例： 梅酒、杏酒、果実系・ハーブ系リキュール等。
注意点： 原料や製法（発酵させるか、混和するか）により「果実酒（ワイン等）」や「スピリッツ」との境界が複雑なため、品目判定が重要です。

1-2. 免許は「品目ごと」「製造場ごと」

製造免許は、品目ごと（リキュール、スピリッツ等）かつ製造場ごとに取得が必要です。

自社販売： 製造場内で自ら製造した酒類を直接消費者に販売・飲用供与する場合は、別途販売業免許は不要です。
外販： 製造場外（店舗やネット通販）での販売には、別途「酒類販売業免許」が必要となります。

1-3. 主要基準（2026年時点）

項目	内容
最低製造数量	年間 6kL（リキュール・甘味果実酒等）
登録免許税	15万円（品目1件・製造場1箇所あたり）
標準処理期間	約4ヶ月（書類受理〜通知書交付）
申請窓口	製造場所在地を管轄する税務署（酒類指導官設置署）

1-4. 特例：構造改革特別区域（特区）

「酒造特区」に認定された地域では、地域特産物を原料とする場合に限り、最低製造数量が 1kL に緩和される制度があります。小規模からの参入を目指す場合、自治体の認定状況の確認が必須です。

2. 免許取得の要件と欠格事由（酒税法第10条）

税務署長は、以下の要件（拒否事由）のいずれかに該当する場合、免許を付与しないことができます。

2-1. 人的要件（第1号〜第8号）： 申請者（法人の場合は全役員）が、過去3年以内に免許取消、罰金刑（酒税法・国税関係）、禁錮以上の刑を受けていないこと。
2-2. 場所的要件（第9号）： 製造場が飲食店（酒場）等と物理的に区分（壁・施錠可能な扉）されていること。また、都市計画法（用途地域）、建築基準法、消防法等に適合していること。
2-3. 経営基礎要件（第10号）： 税金の滞納がないこと、銀行取引停止中でないこと、債務超過（繰越損失が資本等を上回る）でないこと。
2-4. 技術・設備要件（第11号）： 製造責任者の知識・経験、および予定数量を製造可能な設備（タンク、濾過器、充填機、分析器等）の整備。

【重要な特例：酒税法第7条第2項】 > 他の酒類製造免許（蒸留酒等）を既に持つ者が、同一製造場で自ら製造した酒類を原料にリキュールを製造する場合、最低製造数量（6kL）制限が適用されない特例があります。

3. 申請の流れ（全7ステップ）

事前準備： 製造品目・レシピの確定、用途地域の確認。
税務署（酒類指導官）相談： 図面と工程表を持参し、事前協議（補正リスクを最小化）。
保健所手続き： 食品衛生法に基づく「酒類製造業」等の営業許可を申請。
書類作成： 国税庁所定様式（次葉1〜6）および各種事業計画書の作成。
申請提出： 所轄税務署へ。e-Taxによる電子申請も可能です。
審査・現地調査： 書類審査に加え、税務署員による製造現場の実地調査。
交付・納税： 免許通知書の交付後、登録免許税（15万円）を納付。

4. 必要書類一覧（主要抜粋）

酒類製造免許申請書（次葉1〜6：品目・設備・図面・販売計画・経歴等）
製造計画書・品質管理計画書
土地・建物の登記事項証明書（および賃貸借契約書）
住民票（個人/役員全員）および身分証明書（本籍地発行のもの）
法人登記事項証明書・定款・直近3期分の決算書
事業資金の証明（預金残高証明や融資内定書）
納税証明書（「その3の3」未納のない証明）
酒税担保提供承諾書（将来の酒税納付を担保する誓約）

5. 免許取得後の継続的義務

製造開始届： 製造を開始する前に必ず提出。
酒税の申告・納付： 移出（出荷）月の翌月末までに申告。
数量報告： 定期的な製造・移出数量等の報告書提出。適正な帳簿備付け。
表示義務： ラベルへの品目、度数、容量、名称、所在地の適正表示（酒類業組合法等）。

6. よくあるご質問

Q. 自宅を製造場にできますか？ A. 可能です。ただし、居住スペースと製造スペースの明確な区分、および住居系地域における建築制限のクリアが必須条件となります。

Q. 会社設立と同時に申請できますか？ A. 可能です。実績がない分、詳細な収支見込みを含む事業計画書と、代表者の資質、自己資金の準備状況が厳格に審査されます。

行政書士法人塩永事務所のプロフェッショナル支援

酒類製造免許の申請は、膨大な図面作成や高度な法的整合性の構築を伴います。当事務所では、代表・塩永健太郎をはじめとする専門チームが、要件診断から保健所・税務署対応まで一貫してフルサポートいたします。

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