【2026年最新版】外国人の在留資格手続き完全ガイド

1．在留資格の取得（新規申請）
外国人が日本において適法に在留し、活動を行うためには、その活動内容に応じた在留資格の取得が必要です。

（1）主な手続き
在留資格認定証明書交付申請（海外在住者を日本へ招聘する場合）
在留資格変更許可申請（既に日本に在留している場合）

（2）主な提出書類
雇用契約書および労働条件通知書
会社概要、登記事項証明書、決算関係書類
理由書、事業計画書等の説明資料
本人の学歴・職歴を証明する資料

（3）審査上の主な着眼点
業務内容と在留資格との適合性
雇用の継続性および安定性
企業の事業実態および信用性

2．在留資格の更新（在留期間更新許可申請）
在留資格にはそれぞれ有効期間が定められており、継続して日本に在留するためには在留期間更新許可申請を行う必要があります。

（1）主な確認事項
現在従事している活動が在留資格に適合していること
安定的かつ継続的な収入があること
納税および社会保険の義務が適切に履行されていること

（2）実務上の留意点
在留期間の更新は形式的な手続きと誤解されがちですが、実際には現在の在留状況について総合的な審査が行われます。
特に以下の事項には注意が必要です。
転職後の届出未了
税金・社会保険料の未納
実際の業務内容と在留資格との不一致
これらの事情がある場合、不許可となるリスクが高まります。

3．在留資格の変更（在留資格変更許可申請）
在留中に活動内容が変更となる場合には、適切な在留資格への変更許可を受ける必要があります。

（1）主な該当事例
留学生から就労資格への変更
転職に伴う職務内容の変更
配偶者として在留資格への変更
経営・管理への移行

（2）審査上の主なポイント
新たな活動の適法性
収入の継続性および安定性
雇用または事業の実態

4．永住許可申請（永住権）
永住許可は、在留期間の制限を受けることなく日本で安定した生活を営むための重要な在留資格です。

（1）主な要件
原則として一定期間以上の継続在留
安定した収入または資産の保有
納税義務の適正な履行
素行が善良であること

（2）実務上の重要事項
永住許可申請は極めて慎重に審査され、特に以下の点が重視されます。
過去の在留状況および法令遵守状況
税金および年金の納付履歴
職歴および収入の安定性

5．特定技能制度の活用（企業向け）
特定技能制度は、人手不足が深刻な分野において外国人材の受入れを可能とする制度です。

（1）企業側の主な手続き
在留資格に関する各種申請（認定・変更等）
支援計画書の策定および実施
適正な受入体制の整備
労働関係法令および社会保険制度の遵守

（2）実務上の留意点
分野ごとの技能試験・日本語試験の確認
外国人に対する支援体制の構築
法令違反による行政指導・受入停止リスクの回避

外国人の雇用をご検討中の企業様
在留資格手続きでお困りの方
更新・変更・永住許可申請をご検討中の方
行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。

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