FIT・FIP認定、土地・売電契約、金融機関対応までワンストップ熊本・全国対応｜認定経営革新等支援機関・登録支援機関
行政書士法人塩永事務所太陽光発電設備を「売りたい」「買いたい」「会社ごと譲渡したい」「相続したので引き継ぎたい」という場合、単純に売買契約書を作成して設備を引き渡すだけでは手続きは完了しません。
- 再生可能エネルギー発電事業計画の変更
- FIT・FIP認定上の事業者変更
- 電力会社との接続契約
- 売電契約・買取契約
- 土地の所有権・賃借権
- 金融機関の融資・担保・債務関係
- 固定資産・設備関係
- 保守管理契約
- 保険契約
- 税務・会計
- 法人の株式譲渡・事業譲渡
また、FIT・FIPの事業計画については、変更内容に応じて「変更認定申請」「事前変更届出」「事後変更届出」など、適切な手続を選択しなければなりません。資源エネルギー庁も、変更内容に応じて手続を区分するよう案内しています。
行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電設備の譲渡について、FIT・FIPの名義変更だけでなく、契約・権利関係を含めた事業承継型の手続をサポートしています。
1．太陽光発電設備の「譲渡」とは？太陽光発電設備の譲渡には、主に次のパターンがあります。① 太陽光発電設備そのものを売買する
個人・法人が所有する太陽光発電設備を、別の個人・法人へ売却するケースです。② 太陽光発電事業そのものを譲渡する
設備だけでなく、FIT・FIPに関する権利関係、売電収入、土地利用権、電力系統への接続関係、保守管理契約などを含めて事業を引き継ぐケースです。③ 法人の事業譲渡として太陽光発電事業を移転する
法人が複数の事業を行っている場合に、そのうち太陽光発電事業だけを別法人へ移転するケースです。④ 株式譲渡によって実質的に事業者を承継する
太陽光発電事業を保有している法人の株式を譲渡する方法です。会社そのものの法人格が変わらないため、単純な「設備の名義変更」とは法的・実務的な構造が異なります。⑤ 相続によって承継する
所有者が亡くなり、相続人が太陽光発電事業を引き継ぐケースです。
2．最も重要なのは「FIT・FIPの事業者変更」FIT・FIP制度の対象となっている太陽光発電設備では、設備の所有権を売買しただけで、FIT・FIP上の事業者変更まで自動的に完了するわけではありません。再生可能エネルギー電子申請システムを利用して、事業計画の変更手続を行う必要があります。資源エネルギー庁は、変更内容に応じて変更認定申請・事前変更届出・事後変更届出のいずれかを行うよう案内しています。また、再生可能エネルギー電子申請システムでは、認定設備ごとに設備IDを確認し、その設備について変更手続を行う仕組みとなっています。したがって、太陽光設備の譲渡では、
売買契約 → FIT・FIP上の事業者変更 → 電力会社等の契約変更 → 土地・金融機関等の権利関係整理
という複数の手続きを並行して進めることが重要です。
3．太陽光発電設備の譲渡で最初に確認する事項当事務所では、まず以下を確認します。
- 設備ID
- 発電所名称
- 設置場所
- 発電設備の出力
- FIT認定かFIP認定か
- 認定年月日
- 調達価格・基準価格等
- 認定事業者
- 現在の設備所有者
- 法人・個人の別
- 売電先
- 系統連系先
- 土地所有者
- 土地の利用権原
特に古いFIT案件では、現在の制度との関係や「みなし認定設備」かどうかなどを確認する必要があります。
4．必要書類の基本一覧案件によって異なりますが、一般的には次の資料を準備します。譲渡人側
本人確認資料、印鑑証明書、住民票等、法人登記事項証明書、法人印鑑証明書、定款、代表者確認資料、設備IDが分かる資料、認定通知関係書類、売買契約書・事業譲渡契約書等、電力会社との契約関係資料、売電契約書、土地賃貸借契約書、金融機関との融資契約書、保守管理契約書、保険関係書類譲受人側
本人確認資料、住民票等、印鑑証明書、法人登記事項証明書、法人印鑑証明書、定款、代表者確認資料、資金調達資料、売買代金の支払能力を確認できる資料、土地利用権を証明する書類、電力会社との契約関係資料実際のFIT・FIP手続では、申請内容によって添付書類が異なります。代行事業者が変更手続を行う場合には、設備設置者からの委任状と、申請日を基準として一定期間内に発行された印鑑証明書が必要となる場合があります。
5．売買契約書・事業譲渡契約書が重要太陽光発電設備の譲渡では、単なる「設備売買契約書」だけでは不十分な場合があります。契約書には、少なくとも次の事項を明確にします。
- 譲渡対象設備（設備ID、設備所在地、発電設備の出力）
- 譲渡代金・支払方法・引渡日・所有権移転時期
- FIT・FIP認定の変更手続
- 系統連系契約・売電契約・土地利用権・保守管理契約・保険契約の承継
- 未収入金・未払金の帰属、固定資産税等の負担
- 故障・瑕疵の責任、既存債務の扱い、金融機関の承諾
- 譲渡手続が不成立となった場合の扱い、表明保証、契約解除、損害賠償
特に高額な太陽光発電設備では、設備だけを売買するのか、太陽光発電事業全体を承継するのかを明確にすることが重要です。
6．FIT・FIPの「設備ID」は必ず確認太陽光発電設備には、FIT・FIP制度上の設備IDがあります。この設備IDを基準として認定情報を確認し、変更手続を進めることになります。依頼を受けた段階で、「設備IDが分からない」「認定通知書が見つからない」「旧所有者しか電子申請システムにログインできない」といった問題がないかも確認します。
7．FIT・FIPだけでなく「電力会社側」の手続も必要FIT・FIP上の事業者変更が完了しても、それだけで電力会社との契約関係がすべて自動的に変更されるとは限りません。系統連系契約、接続契約、特定契約、買取契約、電力受給契約などについて、電力会社・送配電事業者側の手続が必要になる場合があります。資源エネルギー庁のFAQでも、FIT上の認定事業者と「接続の同意を証する書類」の名義が異なるケースについて、権利譲渡を確認できる契約書等の提出や、必要に応じた名義変更について案内されています。FITの変更手続だけで終わらせないことが重要です。
8．土地の権利関係を必ず確認太陽光発電設備は、設備だけを購入しても、土地を利用できなければ事業を継続できません。土地所有者、所有か賃借か、賃貸借契約の期間・更新条項・譲渡・転貸の可否・地代・契約解除条件・原状回復義務などを確認します。土地を借りている場合、設備の譲渡と土地賃貸借契約の承継は別問題です。必要に応じて、土地所有者から「新しい事業者が引き続き土地を利用することについての承諾」を取得します。
9．金融機関・ローン・担保の確認太陽光発電設備には、金融機関からの融資が付いているケースがあります（太陽光設備ローン、事業融資、リース、割賦契約、債権譲渡担保、抵当権、動産担保、個人保証・法人保証など）。売買契約を締結する前に金融機関との関係を整理する必要があります。特に「売却代金でローンを一括返済して担保を解除する」というスキームでは、残債額確認 → 一括返済条件確認 → 担保解除条件確認 → 売買代金の支払 → 債務完済 → 担保解除 → 設備・事業の承継という流れを事前に設計します。
10．保守管理・O&M契約も承継確認定期点検、草刈り、パネル洗浄、パワーコンディショナー点検、遠隔監視、緊急対応、法定点検などの契約が締結されている場合があります。譲渡後も契約を継続するのか、いったん解除して新しい契約を締結するのかを確認します。
11．保険契約も確認火災、落雷、風災、水災、盗難、機械的故障、賠償責任などを対象とする保険が付いている場合があります。譲渡に伴い契約者変更が可能か、再契約が必要かを保険会社に確認します。
12．売電収入の帰属日を決める譲渡案件では、売電収入の帰属時期がトラブルになりやすいポイントです。契約書では、引渡日前の売電収入、引渡日以降の売電収入、検針日、売電代金の入金日、未収売電収入について明確にしておくことをおすすめします。
13．「家族間の譲渡」でも手続は必要親から子へ太陽光発電設備を譲渡するような場合でも、FIT・FIP上の事業者変更手続を適切に行う必要があります。資源エネルギー庁は、契約書を締結しない家族間譲渡などでは「事業譲渡証明書」を使用するケースを案内しています。「家族だから名義変更は不要」とは考えないことが重要です。
14．相続による太陽光発電事業の承継所有者が死亡した場合は、通常の売買とは異なる手続となります。相続人の確定、遺産分割協議、太陽光設備の帰属決定、土地の権利関係確認、FIT・FIP上の事業者変更、電力会社側の手続などを整理します。遺産分割協議書に具体的な記載がない場合などには、追加書類が問題となることがあります。
15．「設備譲渡」と「法人譲渡」は別の問題A株式会社が太陽光発電設備を所有している場合、
- パターンA：A株式会社が設備をB株式会社へ売却する → 設備・事業の譲渡手続を検討
- パターンB：A株式会社の株式をBさんが全部取得する → 原則として会社自体は同一法人なので、設備所有者そのものが変わるわけではありません。
「太陽光発電所を売却したい」という相談でも、実際には設備売買なのか、事業譲渡なのか、株式譲渡なのかを最初に判断する必要があります。
16．行政書士法人塩永事務所が確認するチェックポイント当事務所では、単純な名義変更だけではなく、太陽光発電事業全体を確認します。【太陽光発電譲渡チェックリスト】
□ 設備ID
□ FIT・FIP認定状況
□ 認定事業者
□ 発電設備出力
□ 設置場所
□ 土地所有者・土地賃貸借契約
□ 系統連系契約・売電契約・電力会社との契約
□ 金融機関の融資・担保設定・リース・割賦契約
□ O&M契約・保険契約
□ 固定資産関係・売電収入・未払費用・未収金
□ 既存トラブル・設備の故障状況・撤去・廃棄責任
□ 契約書類
□ 法人の事業譲渡・株式譲渡との関係
17．太陽光発電設備の譲渡手続の一般的な流れSTEP 1 事前相談
「何を誰から誰へ譲渡するのか」を明確にします。STEP 2 FIT・FIP認定情報を確認
設備ID、認定事業者、発電設備、所在地などを確認します。STEP 3 権利関係を調査
土地、売電、電力会社、金融機関、保守管理などを確認します。STEP 4 譲渡契約を作成
必要に応じて、太陽光発電設備売買契約書、事業譲渡契約書、土地賃貸借契約、承継合意書、事業譲渡証明書などを準備します。STEP 5 金融機関等の調整
融資残高や担保がある場合は、金融機関と調整します。STEP 6 FIT・FIP変更手続
再生可能エネルギー電子申請システムを利用して、必要な変更認定申請・届出等を行います。現在、資源エネルギー庁は原則としてインターネットによる電子申請を案内しています。STEP 7 電力会社等の契約変更
売電契約・接続関係などについて必要な手続を進めます。STEP 8 土地・保守・保険等を承継
土地利用権、O&M、保険などを新事業者へ切り替えます。STEP 9 譲渡完了・資料引渡し
認定関係書類、契約書、点検記録、発電実績、売電実績、設備資料、保守資料などを新所有者へ引き渡します。
18．太陽光発電設備の譲渡でよくある失敗
- 「売買契約を作れば終わり」と考える
- 「設備の名義変更だけすればいい」と考える
- 土地契約を確認していない
- ローン・担保を確認していない
- 古いFIT案件の資料がない
これらはいずれも重大なリスクにつながります。
19．「太陽光発電所を売りたい」だけでもご相談ください太陽光発電設備の譲渡は、一般的な動産売買とは異なります。特に、FIT・FIP認定＋土地＋売電契約＋系統連系＋金融機関＋保守管理＋法人・事業承継を一体として考える必要があります。行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、単なる行政手続だけではなく、事業承継・事業計画・資金調達等の経営面も踏まえて太陽光発電事業の譲渡をサポートします。次のような案件にも対応しています。
- 太陽光発電所を売却したい／購入したい
- FIT認定を引き継ぎたい
- 法人間で太陽光発電事業を譲渡したい
- 相続した太陽光発電所を名義変更したい
- 土地付き太陽光発電所を売買したい
- 融資付き太陽光発電設備を譲渡したい
- 複数の発電所をまとめて事業承継したい
- 古いFIT案件の権利関係を整理したい
- 設備IDや認定書類が分からない
20．行政書士法人塩永事務所｜熊本から全国対応行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区を拠点に、太陽光発電設備の名義変更・事業譲渡・権利関係整理について、熊本県内はもちろん、全国オンライン対応でご相談を承っています。当事務所は認定経営革新等支援機関として、許認可・行政手続だけでなく、事業計画・事業承継・資金調達・融資・補助金・法人運営などを含めた総合的な支援を行っています。太陽光発電設備の譲渡では、「名義変更だけ」ではなく「発電事業を安全に引き継げる状態にすること」が重要です。売買契約を締結する前の段階からご相談いただくことで、FIT・FIP、土地、電力会社、金融機関等の問題を事前に確認できます。太陽光発電設備の譲渡・名義変更なら行政書士法人塩永事務所へ
熊本市中央区水前寺1-9-6
JR新水前寺駅徒歩3分
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
平日 9:00～18:00
土日祝：事前予約対応
全国オンライン相談対応 「太陽光発電所を売りたい」
「太陽光発電設備を買ったが名義変更が分からない」
「FIT認定を引き継ぎたい」
「相続した太陽光発電所を整理したい」
「金融機関のローンが残っている」
「土地も一緒に承継したい」 このような場合は、売買契約を締結する前にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所が、太陽光発電事業の現状を確認し、必要な行政手続・契約関係・権利関係を整理して、スムーズな事業承継をサポートします。