補助金の申請をご検討中の事業者様へ。

認定経営革新等支援機関である 行政書士法人塩永事務所 では、補助金申請のご相談を承っております。

近年の行政書士法改正により、無資格コンサルタント等による不適切な申請は「違法」と明確化され、申請者が制裁リスクを負う可能性が高まりました。これは申請者保護の観点からも重要なポイントです。

補助金申請は、採択されて終わりではありません。 採択後には 交付決定 → 補助事業の実施 → 実績報告 → 事業化報告 と続き、適切な手続きが求められます。採択後のフォローこそが重要です。

無資格者による違法な申請支援を受けた場合、後から発覚すると、たとえ事業化が終わっていても法的リスクを負う可能性があります。 また、不適切な支援者が関与していた場合、交付決定取消として官公署・事務局のホームページに公開される事例もあります。

グレーゾーンに触れるような申請支援は絶対に避けてください。 法律は「知らなかった」では済まされません。

補助金申請は、認定経営革新等支援機関である 行政書士法人塩永事務所 に安心してご相談ください。

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