インターネット異性紹介事業 届出書類の作成・提出代行

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

事業者の皆さまへ

マッチングアプリ・出会い系サービスを日本国内で提供する場合、 「インターネット異性紹介事業」として公安委員会への届出が法律で義務付けられています。 届出を怠ると、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となる可能性があります。 （風営法第31条・出会い系サイト規制法）

行政書士法人塩永事務所では、 届出書類の作成から警察署への提出代行まで、すべてワンストップで対応しています。

インターネット異性紹介事業とは

警視庁の定義によれば、以下の4要件を満たすサービスが該当します。

• 情報掲載サービス 面識のない異性交際希望者の情報をインターネット上に掲載すること
• 公衆閲覧性 不特定多数が閲覧できる状態であること
• 相互連絡機能 メール等で当事者同士が連絡できる機能があること
• 反復継続性 有償・無償を問わず継続して提供されること

マッチングアプリ、恋活・婚活サービス、チャット型出会いサービスなどが典型例です。

届出に必要な書類

警視庁が公開する必要書類は以下のとおりです。

個人・法人共通

• 事業開始届出書（別記様式第1号）
• 住民票の写し（本籍記載／外国人は国籍記載）
• 身分証明書（本籍地市区町村が発行）
• 送信元識別符号の使用権限資料 （URL割当通知書・ドメイン管理画面の写し等）

法人の場合

• 登記事項証明書
• 定款の謄本
• 役員全員の住民票・身分証明書
• 誓約書（法人用）

委託業務がある場合

識別符号付与業務を委託する場合は、委託先の役員・従事者全員の書類が追加で必要です。

届出先と提出方法

• 事務所所在地を管轄する警察署（生活安全課）
• 事業開始の前日までに届出必須
• 手数料は不要

事務所の要件（バーチャルオフィス不可）

警視庁は、以下の場所は「事務所」と認められないと明確に示しています。

• 私書箱・転送専用住所
• バーチャルオフィス
• 無人スペース（サーバーのみ等）
• 電話代行のみの拠点

実体のある事務所（事業活動が行われている場所）が必要です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

1. 届出要件の適合診断

サービス内容が届出対象かを専門家が判定します。

2. 必要書類の収集サポート

役員書類・識別符号資料など、取得が難しい書類も丁寧に案内。

3. 届出書類の作成

別記様式第1号を正確に作成し、記載漏れを防ぎます。

4. 警察署への提出代行

生活安全課との事前調整・提出・補正対応まで代行。

5. 電気通信事業届出の同時対応

マッチングアプリは電気通信事業法の届出が必要になるケースが多く、同時に対応可能です。

費用・期間の目安

※サービス内容・法人形態・役員数により変動します。

よくあるご質問

海外法人でも届出できますか？

届出には日本国内の事務所・代表者が必須です。 （警視庁の届出要件より）

書類は翻訳・公証が必要ですか？

外国法人の場合、日本語訳の提出が求められる場合があり、必要に応じて公証・アポスティーユが必要です。 （各警察署の運用により異なるため当事務所が確認します）

海外送金での支払いは可能ですか？

韓国法人を含む海外法人からの送金に対応しています。

まとめ

インターネット異性紹介事業の届出は、 書類数が多く、役員全員の証明書類が必要で、事務所要件も厳格です。

行政書士法人塩永事務所は、 認定経営革新等支援機関として、 法令遵守・事業リスクの最小化・迅速な届出完了を重視し、 事業者の皆さまを強力にサポートいたします。