🇯🇵【2026年最新版】

熊本で永住許可申請を確実に成功させたい方へ

登録支援機関 × 認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）がフルサポート

永住者（Permanent Resident）は、入管法第22条に基づく在留資格であり、 在留期間の更新が一切不要・就労制限なし・転職自由・起業自由・居住地自由 という、日本での生活を最大限安定させる最上位の在留資格です。

さらに、永住者になることで

• 住宅ローン審査が通りやすくなる
• 賃貸契約・クレジットカード審査が有利
• 家族の在留資格変更が容易 など、生活基盤が大きく向上します。

しかし、永住許可は「法務大臣の裁量」による特別許可であり、 書類が揃っていても不許可になるケースが増加しています。

特に2026年2月改訂のガイドラインでは、 納税・年金・健康保険料の期限内納付が最重要項目となり、 「後からまとめて支払う（後出し納付）」は原則マイナス評価です。

熊本で永住許可を確実に取りたい方は、 登録支援機関 × 認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

■ 永住許可申請の流れ（2026年最新版）

永住許可は「正式な資格取得プロセス」であり、 順番どおりに進めることが非常に重要です。

以下に、永住許可取得までの流れをわかりやすく整理しました。

■ 永住許可の審査ポイント（2026年最新ガイドライン）

① 素行が善良であること

• 犯罪歴・重大違反なし
• 飲酒運転・赤切符は大きなマイナス
• 虚偽申請・不法就労は不許可確定

② 安定した収入（生計要件）

• 目安：単身300万円以上、扶養1人あたり＋70万円
• 源泉徴収票・課税証明書で確認
• 年金・健康保険の「期限内納付」が最重要

③ 日本の利益に資すること

• 原則10年以上在留（うち5年以上は就労資格）
• 在留資格の期間が「最長（5年）」であること
• 納税・社会保険・法令遵守が必須

■ 在留期間要件の特例（短縮要件）

以下の方は永住要件が大幅に短縮されます。

• 日本人・永住者の配偶者：婚姻3年以上＋日本在留1年以上
• 日本人・永住者の実子：日本在留1年以上
• 定住者：5年以上在留
• 高度専門職：70点で3年以上、80点で1年以上
• 難民認定者：認定後5年以上
• 日本への貢献が認められる者：個別審査で短縮

■ 永住許可申請でよくある誤解

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本で永住許可に最も強い「登録支援機関 × 認定経営革新等支援機関」

✔ 永住要件の無料診断（許可可能性を数値化）

最新ガイドラインに基づき、永住許可の可能性を精密に判定。

✔ 書類作成を完全代行（理由書・補足資料も作成）

審査官が納得する「オーダーメイド理由書」を作成。

✔ 入管出頭不要（申請取次行政書士）

あなたが入管へ行く必要はありません。

✔ 不許可時の再申請戦略まで対応

不許可理由を分析し、最短で再申請できるよう改善。

✔ 熊本の外国人支援に精通（登録支援機関）

特定技能・在留資格・生活支援の専門機関として、永住後の生活もサポート。

■ よくある相談

• 年金を払っていない時期がある
• 年収が少し足りない
• 離婚歴がある
• 在留期間が1年しかない
• 交通違反が心配
• 不許可になったことがある

→ すべて対応可能です。まずは無料診断をご利用ください。

■ 熊本で永住許可を確実に取りたい方へ

初回相談無料・オンライン相談全国対応

📍 熊本市中央区水前寺1-9-6 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 🕒 平日9:00〜18:00（土曜・祝日相談可）

■ 今すぐ相談したい方へ（CTA強化）

✔ 永住許可が取れるか不安

✔ 年金・税金の納付状況に問題がある

✔ 在留期間が短い

✔ 不許可になったことがある

✔ 家族のために永住を取りたい

まずはお電話ください。あなたの永住許可の可能性をその場で診断します。

📞 096-385-9002（即日相談OK）

熊本の外国人支援に精通した 登録支援機関 × 認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所が、あなたの永住取得を全力でサポートします。