日本版DBS（こども性暴力防止法）サポート　　＠熊本県

熊本で「日本版DBS」認定申請をお考えの事業者様へ

日本版DBS（こども性暴力防止法）に基づく民間教育保育等事業者の認定申請は、単なる書類提出作業ではありません。それは、組織全体のガバナンスを再構築し、こどもの安全を守るための**「高度な体制整備」**を伴う極めて専門性の高い手続きです。

熊本市を拠点に全国の認可・登録実務を支える行政書士法人塩永事務所が、本制度の複雑さと実務負担を解消し、貴社の社会的信用を確かなものにするメリットを解説します。

認定取得には、法に準拠した2つの重要規程の作成が義務付けられています。

「児童対象性暴力等対処規程」の策定

不適切な行為の範囲は、学習塾、スイミングスクール、ダンス教室など、事業特性によって異なります。当事務所では、ガイドラインが示す「支配性・継続性・閉鎖性」の概念を貴社の現場実態に即して解釈。単なる雛形ではない、実効性のある規程をオーダーメイドで作成します。
「情報管理規程」の策定

性犯罪歴は極めて機微な個人情報です。漏えい時の報告体制や取扱者の範囲を明確にし、個人情報保護法との整合性を図りながら、法的安全性を担保した管理体制を構築します。

どのスタッフに犯歴確認を行うべきか、その判断には法的根拠が必要です。

対象業務の個別判断

事務員、運転手、清掃員など、こどもと1対1になる可能性があるか否かを精査。過不足のない特定を行うことで、プライバシー配慮と安全確保のバランスを最適化します。
円滑な審査の実現

行政手続きのプロとして、審査官が論点を把握しやすい書類を整備します。補正指示（修正指示）のリスクを最小限に抑え、標準処理期間（1〜2か月）内での迅速な認定取得を支援します。

本制度は「こども性暴力防止法関連システム」によるオンライン申請が原則です。

システム操作と権限設定の代行

「GビズID（プライム）」の取得から、組織内での閲覧権限設定までサポート。特に複雑な「共同認定（設置者と運営者が異なる場合）」の手続きもスムーズに代行可能です。
従事者の本人認証サポート

マイナンバーカードを用いた戸籍情報の提出など、従業員側の負担が大きい作業についても、説明資料の作成等を通じて組織全体の事務フローを最適化します。

犯歴情報の取り扱いを誤ると、2年以下の拘禁刑などの厳しい刑事罰や認定取消しの対象となります。

コンプライアンスの徹底

意図しない法違反を防ぐための運用体制（取扱記録の作成や監査体制）を構築し、貴社の経営リスクを回避します。
万が一の際の不服申立て対応

当事務所は、行政不服審査法に基づく審査請求を代理できる**「特定行政書士」**が在籍しています。万が一、不当な理由で認定が拒否された場合でも、法的手段による権利擁護が可能です。

認定はゴールではなく、継続的な義務が伴います。

定期報告と帳簿管理

年1回の定期報告や、5年間の帳簿保存義務をサポート。うっかりミスによる認定取消しを防ぐため、顧問契約による中長期的なバックアップも承ります。
最新情報の提供

施行後の制度アップデート（対象事業の拡大等）をいち早くキャッチし、貴社の体制を常に最新の状態に保ちます。

※従業員数や事業規模に応じて個別にお見積りいたします。お気軽にご相談ください。

認定を受けた事業者は、**「認定事業者マーク（こまもろうマーク）」**を使用できます。

熊本で学習塾、スポーツクラブ、習い事教室を運営されている皆様。「こどもの安全」と「事業の信頼」を確かなものにするために、まずは行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

【お問合せ・ご相談窓口】

行政書士法人塩永事務所

電話番号：096-385-9002 info@shionagaoffice.jp

（受付時間：平日 9:00〜18:00）