🖋️ 契約書の作成・法的文書のご相談は、行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、権利義務に関する書類作成の専門家として、お客様の法的安定性をサポートいたします。

土地・建物等の賃貸借契約、金銭の消費貸借契約など、あらゆる取引において、内容を明確に書面に残すことは将来的な紛争予防の観点から非常に重要です。

当事務所では、これらの契約書類の作成のほか、トラブル発生時に当事者間の協議が整っている場合の**「合意書」「示談書」「和解書」**などの作成も行います。

対応可能な主な契約書例
- 商取引関連: 動産売買、土地売買、フランチャイズ、特約店、代理店、秘密保持、事業譲渡、M&Aアドバイザリー、スポンサー契約など
- 賃貸借関連: 建物賃貸借、定期建物賃貸借、駐車場賃借権、建物使用貸借契約など
- 金銭・担保関連: 債権譲渡、金銭消費貸借、抵当権設定契約など
- 請負・業務委託関連: 業務委任、建設工事請負、不動産管理委託、コンサルタント、SNS運用代行委託契約など
- 労働関連: 雇用契約書、労働者派遣基本契約、入社・退社誓約書、身元保証契約など
- 著作権関連: 著作権譲渡契約、著作権利用許諾契約など
- 家族・近隣関連: 贈与契約、死因贈与契約、遺産分割協議書、任意後見契約公正証書など

上記以外にも幅広く対応しております。

内容証明郵便は、「いつ」「誰から誰へ」「どのような内容の文書」が差し出されたかを郵便局が公的に証明するもので、後々のトラブル防止やクーリングオフ等の際に有効な手段です。

ご依頼者様の意思に基づき、当事務所が文書作成の代理人として、法的効力を生じさせる書面へとまとめ上げ、内容証明郵便として作成いたします。

【ご注意】 行政書士は、交渉によって解決しなければならない法的紛議が生じることが見込まれる案件（例えば、現在進行形で紛争状態にある案件）については関与できません。

公正証書は、公証人が作成する公文書であり、強力な証明力を持ちます。また、一定の要件を満たす公正証書は、裁判なしに強制執行が可能となる執行力を持つため、将来の紛争予防に大きな効果を発揮します。

契約書などを公正証書とするための手続きや、会社定款の認証手続きなどを、お客様の代理人としてサポートいたします。

債権債務問題に関する諸手続きにおいて、債権者様または債務者様からのご依頼に基づき、必要な書類作成をサポートいたします。両当事者間で協議が整っている場合の「和解書」などの作成にも対応いたします。

契約書や法的文書の作成・ご相談は、 行政書士法人塩永事務所にお気軽にご相談ください。

📞 096-385-9002

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