日本のビザ申請および在留資格の最新動向と申請手続きの要点

行政書士法人塩永事務所

はじめに

日本への入国または在留を希望する外国籍の方にとって、適切なビザおよび在留資格の取得は、法令遵守と安定した日本での生活を実現するための第一歩です。
近年、出入国在留管理庁（入管庁）および外務省の方針により、ビザ・在留資格に関する手続きは、より厳格化かつデジタル化が進展しています。

本稿では、2025年5月時点の最新制度動向を踏まえ、ビザおよび在留資格の基本概念、申請要件、手続きの流れ、留意点、ならびに行政書士法人塩永事務所のサポート内容を詳しく解説します。
当事務所は、豊富な経験と専門知識をもとに、皆様のビザ申請・在留資格手続きを専門的かつ的確に支援いたします。

1. ビザおよび在留資格の基本概要

日本の入国管理制度において、「ビザ（査証）」と「在留資格」は明確に異なる役割を持ちます。

ビザ（査証）：日本国外の日本大使館または総領事館が発給する「入国の推薦状」。日本入国時の審査を受けるための事前許可。
在留資格：入管庁が入国時または国内手続きにより付与する、日本国内での活動許可。滞在中の活動内容を法的に定めるもの。

2025年現在、在留資格は約30種類に分類され、活動目的・滞在期間等に応じて区分されています。

区分	主な在留資格	概要
就労系	技術・人文知識・国際業務、特定技能、高度専門職、経営・管理等	日本国内での就労活動を目的とする
非就労系	留学、家族滞在、文化活動等	就労を伴わない学習・文化活動を目的とする
身分系	永住者、日本人の配偶者等、定住者等	身分・地位に基づく在留資格
短期滞在	観光、商用、親族訪問等（最長90日）	一時的な滞在目的に限定される

また、2025年には、デジタルノマド向けの在留資格など、新しい形態の在留制度が導入され注目を集めています。

2. 2025年時点の主要な制度動向

(1) デジタルノマドビザの導入

2024年に導入された「指定活動（デジタルノマド）」は、リモートワーカーやフリーランスを対象とした新たな在留資格です。
主な特徴は以下の通りです：

年収1,000万円以上などの一定の収入要件を満たすこと
滞在期間：最長6か月
配偶者・子どもの同伴が可能
活動計画書や収入証明の提出が必須

2025年以降、申請件数の増加が見込まれており、当事務所では申請書類の作成および活動計画書の策定を支援しています。

(2) eVISA（電子査証）制度の拡大

オンラインでのビザ申請を可能とするeVISA制度は、2022年以降段階的に拡大され、
2025年時点では、オーストラリア、カナダ、米国、英国、シンガポール、ブラジル等約10か国・地域が対象です。

対象：短期滞在ビザ（観光・商用・親族訪問等）
利点：申請の迅速化・利便性の向上
注意点：入力誤り・書類不備により審査遅延・不許可となる場合あり

(3) 在留資格申請手数料の改定

2025年4月1日より、在留資格関連の申請手数料が一部改定されました。
例：

在留期間更新・変更申請 → 4,000円から6,000円に引き上げ

これにより、申請費用の増加が見込まれるため、事前の費用計画が重要となります。

(4) 高度人材向け優遇制度の拡充

「高度専門職ビザ（J-Skip）」および「特定高度人材ビザ（J-Find）」は、優秀な外国人材を迅速に受け入れるための制度です。
2025年には以下のような改正が行われています。

ポイント制の基準を緩和
永住権申請までの期間が最短1年に短縮されるケースが増加
申請手続きのオンライン化による審査期間短縮

(5) 入国制限の完全解除と観光需要の増加

2022年10月以降、新型コロナウイルス感染症による入国制限は完全に解除されました。
ビザ免除対象国（68か国・地域）の国民は、90日以内の観光・商用目的でビザなし入国が可能です。
2025年は大阪・関西万博の開催を控え、短期滞在ビザの需要が急増しています。

3. ビザおよび在留資格の要件

(1) ビザ申請の基本要件

必要書類：パスポート、査証申請書、顔写真、招聘状、行程表、財務証明書等
在留資格との整合性：申請目的が、対応する在留資格の活動内容に適合していること
健康要件：一部国籍では結核等の健康診断書が必要

(2) 在留資格の要件

在留資格認定証明書（COE）：就労・留学等で長期滞在を希望する場合、
　日本側の受入機関が事前に入管庁へ申請。発行後3か月以内に入国が必要。
財務的安定性：生活維持に必要な資金の証明（例：残高証明、給与証明、奨学金証明）
法令遵守：過去の犯罪歴・滞納歴がないこと

4. 申請手続きの流れ

(1) ビザ申請

書類準備：目的に応じて必要書類を収集
申請提出：日本大使館・総領事館、またはeVISA対応国ではオンラインで提出
審査・発給：通常5～10営業日。追加書類が必要な場合は延長されることも
入国：発給後3か月以内に日本へ入国

(2) 在留資格手続き

COE申請（国内手続き）：日本側の受入機関が入管庁に申請
入国時の在留カード交付：成田・羽田・関西等の主要空港で交付
在留期間更新・資格変更：有効期限の3か月前から申請可能。審査期間は2〜4週間程度

5. 申請時の留意点

書類の正確性：誤記・虚偽記載は不許可や将来の入国制限の原因となる
期限管理：有効期限切れは不法滞在（オーバーステイ）となり厳罰対象
地域差への注意：在外公館によって必要書類や申請基準が異なる
在留カード管理：中長期在留者は常時携帯義務があり、住所・勤務先変更は14日以内に届出

6. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所は、外国人のビザ・在留資格に関する専門家として、以下のサービスを提供しています。

ビザ申請代行：短期滞在、就労、家族滞在、永住など各種申請の書類作成・提出
在留資格認定・変更・更新手続きの支援
高度人材・経営管理・特定技能など専門性の高い申請サポート
個別コンサルティング：最適な在留資格選定と戦略的申請支援（オンライン相談対応）
入国後のフォロー：在留カード受領、住民登録、再入国許可などのアフターサポート

当事務所は、最新の法令・運用基準に基づき、正確・迅速・誠実な対応を徹底しています。

7. 結論

2025年の日本のビザ・在留資格制度は、デジタル化・多様化・国際化の進展により、柔軟性と厳格性が共存する新たな局面を迎えています。
大阪・関西万博を契機に外国人受入れが拡大し、申請件数は今後さらに増加が見込まれます。

行政書士法人塩永事務所は、豊富な実務経験と専門知識を活かし、
ビザ申請から在留資格更新・永住申請まで、全ての段階で皆様をサポートいたします。
日本での新しい生活を確実にスタートさせるために、ぜひ当事務所へご相談ください。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
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