短期滞在（観光）ビザ**：** 日本入国手続き完全ガイド

🇯🇵 短期滞在（観光）ビザ：日本入国手続き完全ガイド

入国要件・必要書類・審査のポイントを徹底解説

【出入国在留管理のプロ行政書士法人塩永事務所監修】

はじめに

外国籍の方が、日本への短期的な訪問を目的として最も多く利用する在留資格が**「短期滞在（Short-Term Stay）」**です。これは一般に「観光ビザ」とも呼ばれ、観光、商用、親族訪問などの目的に応じて発給され、最大90日間の滞在が認められます。

本記事では、出入国在留管理の専門家である行政書士が、実務の視点から、短期滞在の制度概要、申請手続き、必要書類、外務省・入管庁の審査ポイント、そして不許可事例への対策まで、最新の法令に基づき詳細かつ正確に解説します。

1. 短期滞在の法的定義と概要

短期滞在は、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一の三に規定される在留資格であり、外国人が一時的かつ非就労目的で日本に滞在するための法的地位です。

🔹 滞在可能期間

査証申請時に以下のいずれかを申請し、審査を経て発給されます。

15日以内
30日以内
90日以内

🔹 主な許可される滞在目的（活動内容）

区分	具体的な活動内容の例
観光	日本国内の観光、文化体験、休暇、保養など
商用	会議、商談、市場調査、契約締結、展示会への参加（報酬を伴わないもの）
親族・知人訪問	日本に在留する家族、親族、友人との面会
学術・文化	講演、研究発表、学会参加、非営利の文化交流活動
研修・視察	技術研修、業務視察、工場見学など（報酬を伴わないもの）
その他	医療受診、冠婚葬祭への参加、競技会出場など

🔹 厳格な制限事項

短期滞在の資格で滞在する外国人は、以下の活動が厳しく禁止されます。

報酬を得る活動（就労）の全面禁止（アルバイトを含む）
原則として在留期間の延長は不可（※病気・災害など極めて例外的な事由を除く）
他の在留資格への変更も原則不可

2. 査証免除制度の適用と非対象国

日本は、相互主義に基づき多数の国・地域と査証（ビザ）免除措置を実施しています。

🌏 査証免除の対象国・地域（計68か国・地域）

該当国の国民は、以下の条件を満たせば査証を取得せずに入国可能です。

エリア	主な免除国・地域
アジア	韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイなど
欧州	EU加盟国（28カ国）、英国、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコなど
北米	アメリカ、カナダ
オセアニア	オーストラリア、ニュージーランド
中南米	メキシコ、チリ、アルゼンチン、ウルグアイなど

⚠️ 査証申請が必須となる主な国・地域

中国、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、パキスタンなど。

✅ 免除適用が認められる条件

滞在目的が観光、商用、親族訪問であること。
滞在期間が協定に基づく所定の日数（通常90日）以内であること。
帰国（復路）または第三国へ向かう航空券を所持していること。
滞在費を十分に賄える資金を有していること。

3. 短期滞在ビザの申請手続き

3-1. 申請場所と管轄

原則： 申請者の居住地を管轄する日本大使館または総領事館。
一部の国では、申請の受付・代行業務を行う**指定代理機関（例：VFS Global、BLS International）**を通じて申請します。

3-2. 申請から入国までの標準的な流れ

段階	内容	標準的な期間
① 事前計画・準備	滞在目的の明確化、詳細な日程計画の策定、必要書類リストの確認	1〜2ヶ月前
② 書類収集・作成	申請書、経費支弁資料、日本側からの招聘状などを正確に整備	2〜4週間前
③ 申請提出	大使館・領事館等に提出。領事との面接が求められる場合もあります。	–
④ 審査	外務省または在外公館の領事による厳格な審査	5〜10営業日（国・状況により大きく変動）
⑤ 査証発給	審査通過後、パスポートに査証（ビザ）シールが貼付されます。	–
⑥ 入国審査	日本の空港で入国審査を受け入国許可。在留カードは発行されません。	–

4. 目的別の必要提出書類（抜粋）

申請に必要な書類は、申請者の国籍、職業、滞在目的、および日本との関係によって細かく異なります。ここでは主要な書類を案内します。

🔸 共通して必須となる基本書類

パスポート（有効期間が6ヶ月以上推奨）
査証申請書（外務省指定の最新様式を使用）
証明写真（4.5×3.5cm、背景白、6ヶ月以内に撮影）
往復の航空券予約確認書（または船の乗船券）
滞在予定表（詳細な訪問地、宿泊先、日程、連絡先を明記したもの）

🔸 目的別追加書類

目的	申請人側が用意する主な書類	日本側（招聘人/身元保証人）が用意する主な書類
観光	銀行残高証明書、在職証明書または収入証明書、ホテル予約確認書	–
商用	在職証明書、勤務先会社の概要（パンフレット、登記簿など）	招聘理由書、身元保証書、滞在予定表、会社登記簿謄本、決算書
親族・知人訪問	親族関係証明書（戸籍謄本など）、経費支弁資料（残高証明書など）	招聘理由書、身元保証書、住民票、在留カード（写）、課税証明書、納税証明書

5. 審査における実務上の重要ポイントと不許可対策

査証発給の審査は、**「偽りなく真正な目的であるか」と「確実に期間内に帰国するか」**の二点に集約されます。

✅ 外務省・領事が特に重視する審査項目

滞在目的の真正性： 申請書と滞在予定表の内容に矛盾がなく、短期滞在の目的に合致しているか。
経済的支弁能力： 申請者または招聘人が、全滞在期間の費用を十分に賄える資金力があるか。
強い帰国意思の有無： 本国に、戻るべき強い動機（職業、家族、不動産、経済基盤など）があるか。
招聘人・身元保証人の信頼性： 日本側関係者の在留状況、経済状況、過去の保証実績に問題がないか。
過去の出入国履歴： 過去にオーバーステイ、不法就労、入国拒否などの履歴がないか。

❌ 実務でよく見られる不許可理由と専門家による対策

主な不許可理由	行政書士による具体的な対策・改善指導
滞在目的の曖昧さ・不整合	滞在予定表を分刻みで詳細に作成し、訪問先・面会者などの裏付け資料を添付する。
経済的基盤の不足	銀行残高、収入証明、納税証明など、複数の公的書類で支弁能力を補強する。
帰国意思が希薄と疑われる	本国の在職証明、家族構成、不動産登記簿などを提出し、日本に留まる必要がないことを立証する。
招聘人・保証人の信頼性欠如	招聘人が安定した在留資格、収入、納税実績を持つことを証明する書類を厳選して添付する。
書類の不備、矛盾、不足	提出前に専門家による全書類の整合性チェックを実施し、不備をゼロにする。

6. 査証申請拒否・不許可通知後の対応

査証が不許可となった場合、通知後すぐに再申請を行うことは推奨されません。

不許可理由の分析： 大使館・領事館からの情報（可能な範囲）を基に、不許可となった真の原因を特定します。
状況是正と書類補強： 特定した原因（経済力不足、書類不備など）を解消するための具体的な是正措置を講じます。
再申請： 状況が改善し、新たな事実を証明できる状態になってから再申請を行います。
- 通常、不許可通知後6ヶ月間は同一目的での再申請を控えることが実務上の目安とされます。

まとめ

短期滞在ビザは、日本への円滑な入国に不可欠な制度です。審査をクリアし、スムーズな入国を実現するには、**「滞在目的の正確性」「経済力の確実性」「強い帰国意思の証明」**が三位一体で立証されることが求められます。

不許可のリスクを最小限に抑えるためには、

目的に合った正確かつ矛盾のない書類作成
一貫性のある合理的な説明
招聘人（日本側）との適切な協力体制の構築

が不可欠です。

査証申請に不安がある方、または過去に不許可となった経緯がある方は、ビザ専門の行政書士にご相談ください。当事務所は、正確な手続きと入管法令に基づく専門的なサポートで、日本への入国を強力にバックアップいたします。

📞 行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

電話：096-385-9002

→ メールでのお問い合わせ：info@shionagaoffice.jp