就労ビザ（技術・人文知識・国際業務等）の基礎から実務まで徹底解説

熊本の行政書士法人塩永事務所

外国人材の雇用は、企業のグローバル化や人材不足を背景に近年ますます需要が高まっています。中でも「就労ビザ」は、日本で合法的に就労するために不可欠な在留資格です。
本記事では、就労ビザの種類や要件、審査ポイント、最新の運用トレンドまで、熊本の実務現場で多くの申請を取り扱う行政書士法人塩永事務所が詳しく解説します。

1. 就労ビザとは？定義と基本的特徴

「就労ビザ」は正式な名称ではなく、法務省が定める「就労可能な在留資格」の総称です。

基本的な特徴

報酬を得る活動が可能
活動できる職種・内容が限定される
在留資格ごとに取得要件が明確
外国人本人と受入企業双方が審査対象

2. 主な就労ビザの種類

日本で就労可能となる代表的な在留資格は以下のとおりです。

在留資格	主な職種・活動内容	主な対象者
技術・人文知識・国際業務	エンジニア、通訳、貿易実務、IT、経理・マーケティングなど	大卒者・実務経験者
技能	調理師、自動車整備士、大工、宝石加工など	熟練技能者
経営・管理	会社経営・設立、支店長、代表取締役	起業家・経営者
介護	介護福祉士（国家資格）	資格取得者
教授・教育	大学教授・高校教員	教育機関勤務者
特定活動（高度専門職含む）	個別指定の研究・実務、EPA介護候補者等	法務省告示対象者

3. 最も多い「技術・人文知識・国際業務ビザ」

いわゆる「技人国ビザ」が、就労ビザの中で最も多く利用されています。

対象分野

技術：エンジニア、機械設計、建設技術者など
人文知識：経理、法務、企画、マーケティングなど
国際業務：通訳翻訳、貿易実務、語学指導など

取得要件

大学卒業等で専攻が職務に関連していること
もしくは10年以上の実務経験（例外あり）
雇用契約の締結があること
報酬が日本人従業員と同等以上であること

4. 審査で重視されるポイント

本人側

学歴・専攻と職務の関連性
職歴・過去の在留歴
日本語能力（職務上必要な場合必須）

企業側

事業内容と職務内容の適合性
労働条件通知書・契約書の整備状況
経営の安定性（設立間もない企業は厳格な審査）
過去の法令違反歴の有無

5. 申請手続きと必要書類

主な手続き

在留資格認定証明書交付申請（海外在住者の呼び寄せ）
在留資格変更許可申請（留学ビザ等から切替）
在留期間更新許可申請（現在のビザ延長）

主な提出書類

各種申請書
パスポート・在留カード
卒業証明書・成績証明書
履歴書（日・英）
雇用契約書・労働条件通知書
会社概要・決算書・登記事項証明書　など

6. 不許可事例とその対策

よくある不許可理由

学歴と職務の不一致例（観光学科卒業者がエンジニアに従事）
企業の安定性不足（設立直後・赤字経営）
偽装雇用と判断される例（勤務実態がない）
報酬が著しく低い場合

対策方法

学歴証明と職務内容を明確に関連付ける
雇用契約書に具体的記載をする
求人票・会社HPとの一貫性を確保
指導・研修体制を整備し明示する

7. 最新動向（高度専門職・留学生の活用等）

高度専門職ビザ（ポイント制）
高学歴・高年収・豊富な職歴等で加点、最短1年で永住許可可能。配偶者就労や親帯同など特典多数。
留学生からの採用拡大
日本の大学等を卒業した留学生を新卒採用し、留学ビザから就労ビザへ切替。特定活動（就職活動ビザ）も活用可能。

8. 塩永事務所のサポート内容

提供サービス

在留資格認定証明書交付申請の作成・提出代行
在留資格変更・更新に関する書類作成一式
不許可事案の再申請対応
留学生採用に関する制度説明・セミナー
技人国から高度専門職への移行支援

対応地域
熊本を拠点に、福岡・鹿児島・宮崎・大分など九州全域及び全国オンライン対応

9. まとめ｜就労ビザ取得成功のポイント

就労ビザは、外国人が日本で働くための最も重要な在留資格ですが、取得には詳細な法律知識と的確な準備が必要です。
行政書士法人塩永事務所は、豊富な事例と実務経験に基づき、迅速かつ丁寧にサポートします。

📞 電話相談：096-385-9002
📧 メール：info@shionagaoffice.jp
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