短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド

行政書士法人塩永事務所

はじめに

短期滞在ビザは、外国人が日本を訪問する際に最も一般的に利用される在留資格です。観光、親族訪問、商用会議など、様々な目的での短期滞在が可能です。行政書士法人塩永事務所では、お客様の目的に応じた適切な申請サポートを提供し、スムーズな来日を実現いたします。

短期滞在ビザとは

基本概要

短期滞在ビザは、外国人が日本に一時的に滞在するための在留資格です。滞在期間は15日、30日、90日のいずれかで、滞在中は報酬を受ける活動を行うことはできません。

主な利用目的

観光

日本国内の観光地巡り
文化体験・見学
レジャー活動

親族・知人訪問

家族や友人との面会
冠婚葬祭への参加
親族の看病・介護

商用

会議・商談への参加
契約締結・調印
市場調査・視察
展示会・見本市への参加

ビザ免除国・地域との違い

ビザ免除措置

現在、68の国・地域に対してビザ免除措置が実施されており、これらの国の国民は観光や商用目的での短期滞在にビザは不要です。

主なビザ免除国

アメリカ、カナダ
韓国、台湾、香港
EU諸国、イギリス
オーストラリア、ニュージーランド
シンガポール、マレーシア、タイ

ビザ申請が必要な場合

以下の国・地域の方は短期滞在ビザの申請が必要です：

主な要ビザ国

中国
フィリピン
ベトナム
インド
ロシア
ブラジル
ペルー

申請要件と必要書類

基本要件

申請人の要件

入国目的が観光、親族・知人訪問、商用等であること
滞在期間が90日以内であること
滞在中に報酬を受ける活動を行わないこと
滞在費用を支弁する能力があること

必要書類（観光目的）

申請人が準備する書類

ビザ申請書（写真貼付）
パスポート
戸籍謄本または出生証明書
在職証明書または在学証明書
預金残高証明書
渡航目的を疎明する資料

滞在予定表

詳細な行程表
宿泊施設の予約確認書
往復航空券の予約確認書

必要書類（親族・知人訪問）

申請人が準備する書類

上記観光目的書類に加え
招へい理由書
滞在予定表
申請人と招へい人の関係を証する資料

招へい人（日本在住者）が準備する書類

招へい理由書
滞在予定表
住民票の写し
在職証明書または営業許可書の写し

身元保証人が準備する書類

身元保証書
住民票の写し
在職証明書
直近年度の所得課税証明書
納税証明書
預金残高証明書

必要書類（商用目的）

申請人が準備する書類

ビザ申請書（写真貼付）
パスポート
在職証明書
会社登記簿謄本
商用目的証明書類（招待状等）

招へい機関が準備する書類

招へい理由書
滞在予定表
会社・団体概要説明書
登記簿謄本
直近年度の損益計算書の写し

申請プロセスと期間

申請手順

1. 書類準備

必要書類の収集・作成
書類の翻訳（必要に応じて）
申請書の作成・確認

2. 申請提出

日本領事館・総領事館での申請
代理申請機関での申請（地域により異なる）

3. 審査

書類審査
必要に応じて面接
追加書類の提出要請への対応

4. 結果通知

ビザ発給または不発給の通知
パスポートの返却

申請期間

標準処理期間

通常：5営業日
審査に時間を要する場合：数週間から数ヶ月

申請のタイミング

渡航予定日の3ヶ月前から申請可能
余裕をもって1ヶ月前までの申請を推奨

滞在期間の決定要因

期間区分

15日間

短期間の商用目的
通過目的
緊急時の親族訪問

30日間

一般的な観光
短期間の親族訪問
短期商用活動

90日間

長期観光
長期間の親族訪問・看病
複数回の商用活動

期間決定の考慮要素

申請時に記載した滞在予定期間
滞在目的の性質
過去の入国歴
経済的支弁能力

よくある不許可理由と対策

主な不許可理由

経済的支弁能力不足

預金残高が不十分
収入証明が不適切
滞在費用の計算が不明確

目的の不明確性

滞在目的の説明が曖昧
行程表が不十分
商用目的の具体性欠如

書類不備

必要書類の不足
書類の記載内容に矛盾
証明書類の有効期限切れ

過去の出入国歴

オーバーステイの経歴
強制送還歴
虚偽申請の過去

対策とポイント

経済力の適切な立証

十分な預金残高の証明
安定した収入の証明
滞在費用の詳細な計算

目的の明確化

具体的な滞在予定表の作成
目的に応じた証明書類の準備
招へい理由の詳細な説明

書類の完璧な準備

必要書類のチェックリスト活用
記載内容の一貫性確保
有効期限の確認

中国人観光客への特別配慮

個人観光ビザの要件緩和

中国人向けには以下の緩和措置があります：

高所得者向け

年収100万円以上の場合の簡素化
過去の日本渡航歴による優遇

沖縄・東北地方限定ビザ

特定地域を訪問する場合の要件緩和
地域活性化を目的とした措置

団体観光ビザ

旅行会社による一括申請

添乗員同行が原則
詳細な行程管理が必要

申請サポートサービス

当事務所のサポート内容

申請前相談

個別の状況に応じたアドバイス
必要書類のご案内
申請可能性の診断

書類作成支援

申請書の作成・チェック
招へい理由書の作成
滞在予定表の作成
各種証明書類の翻訳

申請代行

領事館での申請手続き代行
追加書類提出の対応
審査状況の確認

よくあるご質問

Q: 短期滞在ビザで就労は可能ですか？

A: 短期滞在ビザでは報酬を受ける活動は一切禁止されています。商用目的での会議参加等は可能ですが、労働対価を受け取ることはできません。

Q: 滞在期間の延長は可能ですか？

A: 原則として延長はできません。ただし、人道上の理由や特別な事情がある場合に限り、例外的に延長が認められることがあります。

Q: 一度帰国後、すぐに再入国は可能ですか？

A: 法的な制限はありませんが、短期間での頻繁な入国は入国審査官の注意を引く可能性があります。適切な間隔を空けることを推奨します。

Q: 家族での申請時の注意点は？

A: 家族で申請する場合、それぞれが個別に要件を満たす必要があります。特に経済的支弁能力については、家族全体の滞在費用を考慮した証明が必要です。

まとめ

短期滞在ビザの申請は、一見シンプルに見えても、実際には多くの注意点があります。特に経済力の証明や目的の明確化は、許可・不許可を分ける重要な要素です。

行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験を活かし、お客様の状況に最適化された申請サポートを提供いたします。確実な許可取得のため、ぜひ専門家にご相談ください。

お問い合わせ

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