認定経営革新等支援機関について

はじめに

中小企業・小規模事業者の皆様にとって、経営の安定化と成長は常に重要な課題です。国では、中小企業の経営課題の解決を支援するため、「認定経営革新等支援機関」という制度を設けています。行政書士法人塩永事務所では、この制度について詳しくご説明し、お客様の事業発展をサポートいたします。

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上にある者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定支援機関の種類

認定支援機関は以下のような機関・専門家が対象となります：

機関系

• 商工会議所・商工会
• 中小企業団体中央会
• 金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）
• 税理士法人・監査法人
• 中小企業診断士の登録機関

個人系

• 公認会計士
• 税理士
• 中小企業診断士
• 弁護士
• 行政書士（一定の条件を満たす場合）

認定要件

認定を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります：

1. 法定要件
   • 法人の場合：会社法上の会社、中間法人、NPO法人等
   • 個人の場合：公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等の国家資格者
2. 実務要件
   • 中小企業・小規模事業者に対する経営相談等の実務経験
   • 財務内容の分析やアドバイス業務の実績
   • 経営革新、事業転換等の支援実績
3. 体制要件
   • 支援業務を的確に遂行できる体制の整備
   • 秘密保持体制の確保
   • 利益相反管理体制の整備

認定支援機関が提供する主なサービス

1. 経営診断・分析

• 財務状況の詳細分析
• 経営課題の抽出と整理
• 改善提案の策定

2. 事業計画策定支援

• 中期経営計画の策定
• 創業計画書の作成支援
• 事業承継計画の策定

3. 補助金・助成金申請支援

• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• その他各種補助金の申請支援

4. 金融支援

• 金融機関との調整・交渉
• 資金調達計画の策定
• 信用保証協会への申請支援

5. 経営改善支援

• 業務プロセスの見直し
• コスト削減提案
• 売上向上策の検討

行政書士と認定支援機関

行政書士が認定支援機関として認定されるためには、以下の条件を満たす必要があります：

1. 経験要件
   • 3年以上の実務経験
   • 中小企業の経営相談に関する実績
2. 研修要件
   • 所定の研修課程の修了
   • 継続的な知識・技能の向上
3. 実績要件
   • 財務分析、経営診断等の実績
   • 事業計画策定支援の実績

認定支援機関を利用するメリット

事業者側のメリット

1. 専門性の高い支援
   • 国が認定した機関による信頼性の高いサービス
   • 各分野の専門家による総合的な支援
2. 補助金申請での優遇
   • 多くの補助金で認定支援機関の関与が要件
   • 申請手続きの円滑化
3. 金融支援の充実
   • 金融機関との連携による資金調達支援
   • 信用保証協会の保証制度の活用
4. 継続的なフォロー
   • 単発の相談ではなく、継続的な経営支援
   • 定期的な経営状況のモニタリング

支援機関側のメリット

1. 信頼性の向上
   • 国の認定による対外的な信頼性
   • 中小企業からの相談増加
2. 支援制度の活用
   • 各種補助金制度への参画
   • 専門家派遣事業等への参加

行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所では、認定経営革新等支援機関として、以下のようなサービスを提供しています：

1. 総合的な経営支援

• 事業計画の策定から実行まで一貫したサポート
• 各種許認可申請と経営支援の連携

2. 補助金申請の専門支援

• 補助金制度の最新情報提供
• 申請書類の作成から採択後のフォローまで

3. 事業承継支援

• 事業承継計画の策定
• 相続・贈与に関する手続き支援
• M&Aの法的手続き支援

4. 創業・起業支援

• 創業計画書の作成支援
• 各種許認可取得のサポート
• 資金調達に関するアドバイス

まとめ

認定経営革新等支援機関制度は、中小企業・小規模事業者の皆様にとって、専門性の高い経営支援を受けるための重要な制度です。国が認定した機関による支援を受けることで、より効果的な経営改善や事業発展が期待できます。

行政書士法人塩永事務所では、認定支援機関としての豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の事業発展を全力でサポートいたします。経営に関するお悩みやご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

096-385-9002

info@shionagaoffice.jp

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• 経営相談、事業計画策定支援
• 補助金申請サポート
• 各種許認可申請
• 事業承継支援

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な事案については、専門家にご相談ください。