入管業務・ビザ申請・永住権・帰化申請・登録支援機関業務は、行政書士法人塩永事務所にお任せください
外国人の日本での暮らし・仕事・事業を、行政手続の専門家がトータルサポート
日本で生活する外国人の方、日本で外国人を雇用する企業、これから外国人材の受入れを始めたい企業にとって、入管・在留資格・ビザに関する手続は非常に重要です。
「自分のケースでは、どのビザを取得すればよいのか分からない」
「ビザの更新ができるか不安」
「永住許可を取りたい」
「日本に帰化したい」
「外国人を採用したいが、在留資格の手続が分からない」
「登録支援機関を立ち上げたい」
このようなお悩みは、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
当事務所では、入管業務・在留資格申請をはじめ、永住許可申請、帰化申請、特定技能外国人の在留手続、登録支援機関の登録・運営支援など、外国人に関わる行政手続を幅広くサポートしています。
熊本を拠点として、外国人本人・ご家族・企業の皆様の状況を丁寧に確認し、それぞれに適した手続をご提案します。
1．入管・在留資格の手続を専門家に任せるメリット
入管手続は、単に書類を提出すればよいというものではありません。
申請する在留資格によって必要な要件や提出書類が異なり、申請内容と実際の生活・仕事・事業内容との整合性も重要になります。
例えば、
- 就労系の在留資格を取得したい
- 転職したので在留資格について確認したい
- 日本で会社を経営したい
- 家族を日本に呼び寄せたい
- 日本人と結婚したので配偶者ビザを取得したい
- 特定技能外国人を受け入れたい
- 在留期間を更新したい
- 現在の在留資格を変更したい
など、外国人の状況によって必要な手続は大きく異なります。
行政書士法人塩永事務所では、現在の在留資格、仕事内容、家族構成、会社の状況、今後の希望などを確認したうえで、適切な申請方法を検討します。
2．ビザ・在留資格申請を幅広くサポート
当事務所では、外国人の日本での生活や就労に関わるさまざまな在留資格についてご相談いただけます。
主なサポート内容
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 就労系在留資格の申請
- 経営・管理ビザ申請
- 特定技能ビザ申請
- 技術・人文知識・国際業務の在留資格
- 配偶者等の在留資格
- 家族滞在
- 定住者
- その他在留資格に関する相談・申請
「どの在留資格を選べばよいのか」という段階からご相談いただけます。
特に、外国人が日本で会社を設立して事業を始める場合には、会社設立と在留資格の要件を別々に考えるのではなく、最初から一体的に設計することが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、会社設立から経営・管理ビザ、事業開始後の各種行政手続まで、ワンストップでの支援にも取り組んでいます。
3．永住許可申請もお任せください
日本での生活が長くなり、
「これからも日本で安定して暮らしたい」
「在留期間更新の負担を減らしたい」
「日本で家族と長く生活したい」
という方にとって、永住許可は大きな意味を持つ制度です。
しかし、永住許可申請では、これまでの在留状況だけでなく、生活状況、収入・納税、社会保険、家族関係など、さまざまな事情を総合的に確認する必要があります。
そのため、
「自分は永住申請できるのか？」
「今申請して大丈夫なのか？」
「どんな書類を準備すればいいのか？」
といった疑問を、申請前に整理しておくことが大切です。
行政書士法人塩永事務所では、お客様の現在の状況を確認し、永住許可申請に向けた準備から書類作成、申請手続までサポートします。
4．日本への帰化申請をサポート
「これからも日本で生活していきたい」
「日本社会の一員として生活したい」
という外国人の方にとって、帰化は人生に関わる重要な手続です。
帰化申請は、単純な書類提出ではありません。
これまでの生活状況、仕事、収入、税金、家族関係、国籍など、さまざまな事項について確認・整理し、必要な資料を準備する必要があります。
また、外国の行政機関等から書類を取得しなければならないケースもあり、日本人の一般的な行政手続とは異なる難しさがあります。
行政書士法人塩永事務所では、帰化を希望される方から丁寧に事情を伺い、必要書類の確認、申請書類の作成、手続全体の整理などをサポートします。
「帰化できる可能性があるのか知りたい」という初期段階のご相談もお気軽にお問い合わせください。
5．企業の外国人採用・特定技能もサポート
外国人材を採用する企業にとって、採用後の在留資格管理は非常に重要です。
「外国人を採用したいけれど、どの在留資格が必要なのか分からない」
「特定技能外国人を受け入れたい」
「在留資格の更新時期を管理したい」
「外国人社員の転職・退職時の手続を確認したい」
といった企業からのご相談にも対応しています。
特定技能については、在留資格の申請だけでなく、受入れ企業・登録支援機関・外国人本人の間で適切な役割分担を構築することが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関としての支援業務と、行政書士としての在留資格・行政手続を組み合わせ、外国人材を受け入れる企業をサポートしています。
6．登録支援機関の登録申請から運営までサポート
特定技能外国人を受け入れる企業を支援するため、登録支援機関の設立を検討される企業も増えています。
しかし、登録支援機関は「登録して終わり」ではありません。
実際の運営では、
- 支援計画の作成・実施
- 外国人への生活支援
- 相談・苦情への対応
- 支援記録の管理
- 定期的な面談
- 届出等の管理
- 在留期限の管理
- 受入れ企業との連携
- 制度変更への対応
など、継続的な業務が必要になります。
行政書士法人塩永事務所では、
登録前
- 登録支援機関の登録申請
- 必要要件の確認
- 必要書類の準備
- 支援体制の整理
登録後
- 登録更新
- 登録事項変更
- 届出関係のサポート
- 特定技能外国人の在留資格申請
- 在留期間更新
- 在留資格変更
- 特定技能2号への移行
- 支援記録・運営体制の確認
- コンプライアンス面の確認
など、登録後の運営まで見据えた支援を行っています。
7．外国人本人と企業、双方の立場からサポート
外国人の在留手続では、外国人本人だけでなく、雇用する企業側の理解も欠かせません。
例えば外国人を採用する場合、
「仕事内容は在留資格の範囲内か」
「雇用条件に問題はないか」
「会社側に必要な手続は何か」
「在留期間はいつまでか」
「更新時に何を準備すればよいか」
などを事前に確認しておくことが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、外国人本人と企業の双方を意識しながら、在留資格と行政手続を総合的にサポートします。
外国人材の採用から在留管理、登録支援機関との連携まで、長期的な視点で支援体制を構築します。
8．行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
外国人関連業務を幅広く取り扱う専門性
入管・ビザ申請だけでなく、永住、帰化、特定技能、登録支援機関など、外国人に関係するさまざまな行政手続を取り扱っています。
会社設立・事業支援との連携
外国人が日本で会社を設立して事業を始める場合、会社設立、事業計画、許認可、在留資格などを総合的に考える必要があります。
当事務所では、外国人の会社設立から経営・管理ビザ取得までのワンストップ支援にも対応しています。
登録支援機関としての実務経験
行政書士として在留資格・行政手続を扱うだけでなく、登録支援機関として外国人の生活・就労支援にも関わることで、制度と現場の両面からサポートします。
他士業との連携
税務、社会保険、登記など、行政書士だけでは完結しない問題についても、必要に応じて税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士等の専門家と連携し、総合的な支援体制を構築します。
9．こんなお悩みはありませんか？
次のような方は、ぜひ一度ご相談ください。
- 日本で働きたい外国人の方
- 日本で会社を設立したい外国人の方
- 経営・管理ビザを取得したい方
- 就労ビザを取得・更新したい方
- 特定技能ビザを取得したい方
- 日本人と結婚して配偶者ビザを取得したい方
- 永住許可を取得したい方
- 日本への帰化を考えている方
- 外国人を採用したい企業
- 特定技能外国人を受け入れたい企業
- 登録支援機関を設立したい企業
- 既存の登録支援機関の運営を見直したい企業
- 外国人社員の在留期限を適切に管理したい企業
10．「何を申請すればいいのか分からない」という方こそご相談ください
入管・ビザ・永住・帰化の手続では、最初の判断が非常に重要です。
「とりあえず申請してみる」のではなく、
現在の状況を整理する
↓
利用できる制度を確認する
↓
必要な要件を確認する
↓
不足している資料や条件を整理する
↓
適切な申請方法を選択する
という順番で準備することが大切です。
行政書士法人塩永事務所では、お客様のお話を丁寧に伺い、現在の状況に合わせた手続の方向性をご案内します。
外国人本人からのご相談はもちろん、外国人を雇用する企業、これから外国人材の受入れを始める企業からのご相談も歓迎しています。
入管・ビザ・永住・帰化・登録支援機関なら行政書士法人塩永事務所へ
外国人の日本での生活、仕事、結婚、家族、永住、帰化、そして企業による外国人材の受入れ。
これらはすべて、人生や企業経営に関わる重要な手続です。
行政書士法人塩永事務所は、単に書類を作成するだけではなく、お客様一人ひとりの状況を確認し、必要な手続を整理し、安心して次のステップへ進めるようサポートします。
入管業務・ビザ申請・永住許可申請・帰化申請・特定技能・登録支援機関業務でお困りの方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
熊本を拠点に、外国人の方・企業の皆様のさまざまなご相談に対応しています。
「こんな相談でも大丈夫かな？」
と思われる内容でも、まずはお気軽にお問い合わせください。