
インドネシア人の特定技能への変更手続き
【熊本の登録支援機関】インドネシア人の特定技能変更は、行政書士法人 塩永事務所へ
入管申請・SISKOP2MI登録・E-PMI取得・大使館の推薦状・受入れ後の支援まで、申請取次行政書士と登録支援機関が一括サポート
日本国内に在留するインドネシア人を特定技能1号として雇用したい企業様へ。特定活動(6月・就労可)への変更にも対応します。
「SISKOP2MIやE-PMIが何かわからない…」
「在留期限が迫っているが、書類が間に合わない…」
「入管の手続きと、インドネシア側の手続きの両方を任せたい…」
当事務所は**申請取次行政書士であり、登録支援機関(登録番号:26登-012795)**です。入管申請から受入れ後の支援まで、窓口を一本化できます。
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熊本県内・九州全域を中心に、オンライン相談で全国の企業様にも対応しています。
こんな企業様が、ご相談されています
- ✔ 日本国内に在留するインドネシア人を採用したい
- ✔ 技能実習生を特定技能1号へ移行させたい
- ✔ 特定活動から特定技能1号へ変更したい
- ✔ SISKOP2MI・E-PMI・大使館の推薦状の手続きがわからない
- ✔ 入管への提出書類や、企業側の必要書類がわからない
- ✔ 在留期限が迫っており、スケジュールを整理したい
- ✔ 複数名のインドネシア人を同時に受け入れたい
- ✔ 申請から受入れ後の支援(登録支援機関)まで任せたい
→ 1つでも当てはまる方は、お早めにご相談ください。
塩永事務所が選ばれる4つの理由
① 登録支援機関だから、受入れ後の支援までワンストップ
在留資格の変更申請から、義務的支援(生活オリエンテーション、定期面談など)まで、企業様の状況に合わせてご提案します。
② インドネシア側の手続きにも対応
SISKOP2MI登録に必要な情報の確認、E-PMI取得の案内、大使館への提出書類の確認、推薦状取得の進捗管理を行います。
③ 在留期限から逆算したスケジュール管理
日本側とインドネシア側の手続きを並行して進め、特定技能1号への直接変更が可能か、特定活動(6月・就労可)を検討すべきかを早期に判断します。
④ 熊本の事務所による、顔の見える対応
初回30分の無料相談から、実務に沿ってご案内します。
1.全体像|手続きは「日本側」と「インドネシア側」の2本立て
- 日本側:出入国在留管理局への在留資格変更許可申請
- インドネシア側:SISKOP2MI登録、E-PMI取得、駐日インドネシア大使館での海外労働者登録・推薦状取得
この2つは別の制度に基づく手続きです。入管で変更が許可されることと、インドネシア側の登録が完了することは、別々に管理する必要があります。
| 順番 | 手続き | 主な担当 |
|---|---|---|
| 1 | 特定技能の雇用契約を締結 | 受入企業・本人 |
| 2 | SISKOP2MIへのオンライン登録 | 本人 |
| 3 | E-PMI(移住労働者証)の取得 | 本人 |
| 4 | 駐日インドネシア大使館への海外労働者登録 | 本人 |
| 5 | 推薦状(登録手続済証明)の取得 | 駐日インドネシア大使館 |
| 6 | 特定技能1号への在留資格変更許可申請 | 本人・受入企業・申請取次行政書士 |
| 7 | 許可後の雇用・支援開始 | 受入企業・登録支援機関 |
※出入国在留管理庁が公表している「日本に在留する方を受け入れる場合」の流れを基本としています。
P3MI・IPKOLは必要か?
P3MI(インドネシアの職業紹介事業者)の利用は必須ではありません。 技能実習2号・3号を良好に修了した方を引き続き受け入れる場合は、IPKOL登録が必ずしも求められないケースがあると、出入国在留管理庁のQ&Aで説明されています。
ただし、SISKOP2MI登録とE-PMI取得は、日本国内に在留している場合も必要とされています。「P3MI・IPKOLが不要」と「SISKOP2MI・E-PMIが不要」を混同しないようご注意ください。
2.【インドネシア側】SISKOP2MI登録から推薦状取得まで
STEP1 特定技能雇用契約を締結する
雇用期間、就業場所、業務区分、労働時間、基本給・手当、時間外労働、休日・休暇、社会保険・労働保険、退職・解雇に関する事項を確認します。
- 報酬は、同等の業務に従事する日本人と同等額以上であることが必要です。
- 契約内容は、本人が理解できる言語で説明します。
- インドネシア側の登録でも雇用契約書を使用するため、記載事項を事前に確認しておくことが重要です。
STEP2 SISKOP2MIへオンライン登録する
SISKOP2MIは、インドネシア政府が管理する海外労働者の登録・管理システムです(公式サイト:https://siskop2mi.bp2mi.go.id/)。登録は本人が行い、受入企業が本人に代わって当然に登録できるものではありません。当事務所は、本人が必要な情報を準備できるよう、雇用契約書や企業情報の確認をサポートします。
STEP3 E-PMI(電子移住労働者証)を取得する
SISKOP2MIでの手続き完了後、E-PMIが発行されます。発行状況と記載内容を本人が確認し、電子データを適切に保管してください。
STEP4 駐日インドネシア大使館で海外労働者登録を行う
本人が大使館で海外労働者登録手続きを行い、締結した雇用契約書を提出して確認を受けます。提出方法(窓口・郵送等)は、申請時点の大使館の案内を確認してください。
STEP5 推薦状(登録手続済証明)を取得する
登録手続きが完了すると、登録手続済証明に当たる推薦状が発行されます。発行後は、本人・受入企業・行政書士で情報を共有し、保管します。
実務ポイント:インドネシア側の手続きは在留資格変更申請と別に進める必要があり、大使館の確認や追加資料の要求で時間がかかる場合があります。在留期限に余裕を持って準備を始めることが重要です。
3.【入管側】特定技能1号への在留資格変更許可申請
地方出入国在留管理局に申請します。本人の要件に加え、受入企業の適格性や分野別の要件も審査されます。
申請人本人の確認事項
| 確認事項 | 主な内容 |
|---|---|
| 年齢 | 原則18歳以上 |
| 技能水準 | 分野別の技能試験合格、または免除要件 |
| 日本語能力 | 原則JFT-BasicまたはJLPT N4以上、または免除要件 |
| 健康状態 | 所定の健康診断等 |
| 在留状況 | 現在の在留資格・在留期限・過去の在留状況 |
| 公的義務 | 税金・社会保険・年金等の履行状況 |
| 雇用契約 | 特定技能制度の基準に適合する契約 |
※介護分野など、分野固有の日本語試験等が必要な場合があります。
技能試験・日本語試験の免除
技能実習2号を良好に修了した方は、一定の条件を満たす場合に免除されます。ただし、技能実習の職種・作業と、特定技能の分野・業務区分との関連性の確認が必要です。異なる分野へ移行する場合は、試験が必要になることがあります。
4.必要書類チェックリスト
提出書類は、出入国在留管理庁の「特定技能に係る提出書類一覧表(在留資格変更許可申請用)」に従います。本人の在留資格、受入企業の状況、分野、受入実績によって異なります。
A.申請人本人に関する書類
- 在留資格変更許可申請書(最新の特定技能用様式)
- 証明写真
- パスポート・在留カード(原本提示)
- 技能試験・日本語試験の合格証明書
- 技能実習修了関係書類・技能実習評価調書等(試験免除の該当性確認)
- 健康診断個人票
- 住民税、社会保険・年金関係資料
- その他、在留歴や個別事情に応じた説明資料
公的義務の確認ポイント:住民税、国民健康保険料、国民年金保険料の納付状況、厚生年金・健康保険の加入状況、過去の勤務先での加入状況などを確認します。留学生から変更する場合は、特に国保・年金の納付状況に注意が必要です。必要な証明書の種類・対象期間は、本人の状況や最新の提出書類一覧によって異なります。すべての申請人に一律で24か月分の資料が必要になるわけではありません。
B.受入企業(特定技能所属機関)に関する書類
- 特定技能雇用契約書・雇用条件書
- 報酬に関する説明書、雇用の経緯に係る説明書
- 1号特定技能外国人支援計画書
- 登録支援機関との委託契約関係資料
- 特定技能所属機関概要書
- 登記事項証明書(法人の場合)、役員関係資料
- 労働保険・社会保険関係資料
- 国税・地方税関係資料、公的義務履行に関する資料
※企業のカテゴリーや受入実績、オンライン申請の状況等により、提出が省略できる資料があります。前回の書類をそのまま流用せず、今回の申請区分に応じた最新の一覧を確認してください。
C.分野別の追加書類
建設(受入計画の認定、建設キャリアアップシステム等)、介護、外食業、飲食料品製造業、ビルクリーニング、自動車整備、農業、宿泊、自動車運送業(運転免許・研修等)など、分野ごとに追加の要件があります。制度改正で変わる場合があるため、申請時点の運用要領・分野別提出書類一覧の確認が重要です。
5.2025年4月以降の重要事項|協力確認書
2025年4月1日から、特定技能外国人を受け入れる企業は、事業所の所在地および外国人の住居地が属する市区町村に「協力確認書」を提出する必要があります。地方公共団体の共生施策(生活情報の提供、ごみ出し等のルール周知、防災、日本語教室の案内など)への協力意思を示す書類です。
- 提出先は入管ではなく、市区町村です。
- 初めて受け入れる場合は、雇用契約締結後、在留資格変更許可申請(または認定証明書交付申請)を行う前に提出します。
- 入管申請では、提出年月日・提出先を所定の申請書に記載します。協力確認書の写しや受理証明の添付は一律には不要です。
- 1号特定技能外国人支援計画書も、地方公共団体の共生施策を踏まえて作成します。旧様式は使用しないでください。
6.在留期限までに書類が揃わない場合|特定活動(6月・就労可)
特定技能1号への変更申請が在留期限までに困難な場合、一定の要件を満たすことで「特定活動(6月・就労可)」への変更を検討できる場合があります。ただし、書類が不足していれば認められる、というものではありません。
主な要件
- 在留期限までに特定技能1号への変更申請を行うことが困難な合理的な理由がある
- 特定技能1号として就労する受入企業が決まっている
- 特定技能1号で予定する業務と同様の業務に従事する
- 予定される報酬と同額で、日本人と同等額以上の報酬を受ける
- 必要な技能試験・日本語試験に合格している、または免除要件を満たしている
- 受入企業が適正に外国人を受け入れられる
- 生活支援が適切に行われる見込みがある
特に重要:試験に合格していないという理由だけでは、この特定活動は利用できません。要件に適合するか、事前に確認が必要です。
押さえておきたい4つのポイント
- 在留期間は6か月(令和6年1月9日以降の申請。更新はやむを得ない事情がある場合に限り、原則1回)
- 特定技能1号の通算在留期間5年に算入されます
- 在留中に受入企業を変更して改めて同じ特定活動を申請することは、やむを得ない事情がある場合を除き、原則認められません
- 特定活動の許可は、特定技能1号への変更を保証するものではありません
主な必要書類
在留資格変更許可申請書(特定活動用)、写真、パスポート、在留カード、受入機関が作成した説明書(移行準備が必要な理由等)、雇用契約書、雇用条件書、技能試験・日本語試験の合格または免除の資料、分野別追加資料(該当する場合)
許可後は、6か月の期間内に不足していた書類・手続きを整え、特定技能1号への変更申請を行います。インドネシア人の場合は、SISKOP2MI登録、E-PMI取得、大使館での登録・推薦状取得の進捗も確認しながら進めます。
7.スケジュールの立て方|在留期限から逆算
日本側の書類準備とインドネシア側の手続きは、並行して進めることが重要です。納税証明書の取得、社会保険料の納入状況確認、SISKOP2MI登録、大使館での確認は、想定以上に時間がかかる場合があります。
| 時期の目安 | 主な対応 |
|---|---|
| 在留期限の2〜3か月前 | 本人・企業の要件確認、必要書類の調査 |
| 準備初期 | 雇用契約締結、健康診断、協力確認書の提出 |
| 並行して実施 | SISKOP2MI登録、E-PMI取得 |
| 準備中期 | 大使館への登録手続き、推薦状取得 |
| 書類完成後 | 特定技能1号への変更申請 |
| 許可後 | 在留カード確認、雇用・支援開始 |
※実務上の準備目安であり、法律で定められた一律の申請期限ではありません。大使館の処理期間や入管の審査期間を保証するものでもありません。
間に合わない可能性がある場合は、早めに次の点を確認してください。
- 特定技能1号への直接変更申請が可能か
- 特定活動(6月・就労可)の要件を満たすか
- 不足している書類は何か
- インドネシア側の手続きはどこまで進んでいるか
在留期限を過ぎてから対応することはできません。 期限前に適切な申請を行えるよう、早めにご相談ください。
📞 在留期限が迫っている方は今すぐ:096-385-9002
8.失敗しやすい6つの注意点
- SISKOP2MIとE-PMIは、国内在留者でも必要です。 技能実習2号・3号からの移行でも、要否を確認してください。
- P3MIの利用は必須ではありません。 ただし、採用ルートによって確認事項が異なるため、整理しておくことが重要です。
- 技能実習2号の良好修了を証明する資料は、早めに取得してください。特に転職を伴う場合、以前の実習先との調整に時間がかかります。
- 税金・社会保険・年金の未納を確認してください。未納がある場合は、申請前に納付や説明資料の準備を行います。
- 協力確認書の提出先は、入管ではなく市区町村です。
- 特定活動への変更を前提としたスケジュールは避けてください。 要件を満たさない場合は利用できません。
9.塩永事務所のサポート内容
申請取次行政書士として入管手続きを、登録支援機関として受入れ後の支援を、一貫してご提案します。
① 事前調査・受入可能性の確認
在留資格・在留期限の確認、技能試験・日本語試験の合格状況、技能実習修了状況・試験免除の確認、受入企業の適格性確認、分野別要件の確認、申請スケジュールの作成
② 日本の入管に関する手続き
特定技能1号への在留資格変更許可申請、特定活動(6月・就労可)への変更申請、雇用契約書・雇用条件書等の確認、申請書・説明書の作成、必要書類の収集・確認、申請取次ぎ、追加資料提出への対応
③ インドネシア側手続きのサポート
SISKOP2MI登録に必要な情報の確認・案内、E-PMI取得の手続き案内、雇用契約書等の準備・確認、大使館への提出書類の確認、海外労働者登録・推薦状取得の進捗管理
※インドネシア政府や大使館による審査・登録の判断を当事務所が保証するものではありません。本人が行う登録・本人確認等は、各機関の案内に従って進めます。
④ 登録支援機関としての受入れ後の支援(登録番号:26登-012795)
事前ガイダンス/出入国時の送迎/住居確保・生活契約の支援/生活オリエンテーション/公的手続きへの同行/日本語学習機会の提供/相談・苦情対応/日本人との交流促進/転職支援(制度上必要な場合)/定期面談・行政機関への通報
10.よくあるご質問
Q1.日本国内に在留するインドネシア人でも、SISKOP2MIへの登録は必要ですか?
A.必要です。出入国在留管理庁の案内では、国内在留の場合もSISKOP2MI登録とE-PMI取得が必要とされています。
Q2.P3MIを利用しなければ採用できませんか?
A.P3MIの利用は必須ではありません。採用ルート等に応じて判断します。
Q3.駐日インドネシア大使館の推薦状は必ず必要ですか?
A.インドネシア政府は、国内在留者が特定技能へ変更する場合に大使館での海外労働者登録を求め、完了者に推薦状を発行するとしています。提出方法・必要書類は、大使館の最新案内を確認してください。
Q4.特定活動(6月・就労可)に変更すれば、試験に合格していなくても働けますか?
A.原則としてできません。技能試験・日本語試験の合格または免除要件を満たすことが必要です。
Q5.特定活動の期間は、特定技能1号の5年間に含まれますか?
A.含まれます。
Q6.技能実習2号を良好に修了していれば、試験は免除されますか?
A.分野・業務区分との関連性など所定の条件を満たせば、免除される場合があります。個別の確認が必要です。
Q7.申請準備は、在留期限の何か月前から始めるべきですか?
A.一律の法定期間はありませんが、在留期限の2〜3か月前を目安に始めることをおすすめします。
Q8.特定活動から特定技能1号への変更も依頼できますか?
A.可能です。インドネシア側の手続き状況を確認したうえでサポートします。
Q9.申請から受入れ後の支援まで、まとめて依頼できますか?
A.可能です。当事務所は登録支援機関として、義務的支援にも対応しています。
インドネシア人の特定技能受入れは、熊本の登録支援機関へ
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