
建設分野の特定技能|国土交通省への電子申請・必要書類・行政書士報酬を解説
建設特定技能受入計画の認定申請・電子申請代行・在留資格申請
熊本の行政書士法人塩永事務所|全国対応
建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、出入国在留管理庁(入管)への在留資格申請の前に、国土交通省から「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。申請は「外国人就労管理システム」によるオンライン申請が原則です。
あわせて、建設業許可、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録、建設技能人材機構(JAC)の会員資格、賃金設定、雇用契約書の作成など、企業側で準備すべき事項も多岐にわたります。
本記事では、電子申請の手順、必要書類、行政書士報酬の目安、認定後の報告までを整理します。
1.建設分野で必要な2つの申請
| 手続き | 提出先 | 内容 |
|---|---|---|
| ① 建設特定技能受入計画の認定申請 | 国土交通省(外国人就労管理システム) | 報酬額・雇用条件などを記載した受入計画の認定 |
| ② 在留資格申請 | 出入国在留管理庁 | 認定証の写しなどを添付して申請 |
②の申請の種類は、外国人の状況で異なります。
| 外国人の状況 | 入管への申請 |
|---|---|
| 海外から新たに呼び寄せる | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 国内で他の在留資格から変更する | 在留資格変更許可申請 |
| すでに特定技能1号で在留している | 在留期間更新許可申請(別企業へ転職する場合は、新たな受入計画の認定が必要になる場合があります) |
①の認定を受けないと、②で許可を受けることはできません。ご依頼の際は、①と②の報酬が別か一括かを確認してください。
2.建設特定技能受入計画の主な認定条件
以下は国土交通省の手引き(2025年4月版)が示す主な条件です。詳細は申請時点の運用要領・手引きで必ず確認します。
(1)受入企業
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 建設業許可 | 建設業法第3条第1項の許可を受けていること |
| CCUS事業者登録 | 登録が完了していること(登録申請中は不可) |
| JAC会員 | JACの会員であること(加盟申請中は不可)。JACの正会員団体の会員企業は、団体を通じて加入している扱いになります |
| 監督処分 | 申請前5年間に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと。申請日(認定日)以後も受けないこと |
| 受入人数 | 特定技能外国人の数が常勤職員数を超えないこと |
| 報酬 | 同等の技能を有する日本人と同等額以上で、月給制など安定的な支払方法であること |
| 昇給 | 技能の習熟に応じた昇給が行われること |
| 安全衛生・技能向上 | 安全衛生教育など、受入体制を整えていること |
※監督処分の有無は、申請前に国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」等で必ず確認してください。
(2)外国人本人・業務内容
- CCUS技能者登録が完了していること(登録申請中は不可)。海外在住で申請時に登録できない場合は、入国後に速やかに登録します。例外的な取扱いは手引きで確認してください。
- 従事する業務が、建設業許可の対象となる建設工事であること
- 業務区分と、合格した試験または修了した技能実習等との対応関係が適切であること
- 技能水準・日本語能力の要件(試験合格、または対象の技能実習を良好に修了)を満たしていること
3.行政書士報酬の目安
報酬は、人数、企業の準備状況、書類整備の程度、業務範囲で変わります。以下は当事務所の基本料金です。【事務所の確定料金に差し替えてください】
国土交通省への申請関係
| 業務内容 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 初回相談・制度説明 | 無料 |
| 受入要件の事前診断・書類確認 | 33,000円~ |
| 建設特定技能受入計画・新規認定申請 | 165,000円~/1社 |
| 同時申請の外国人追加 | 55,000円~/1名 |
| 受入計画の変更認定申請 | 88,000円~ |
| 受入計画の変更届出 | 33,000円~ |
| 受入報告 | 33,000円~/1名 |
| 退職報告・取下げ等 | 33,000円~/1名 |
| 再雇用申請 | 88,000円~/1名 |
| 補正・追加資料対応 | 33,000円~ |
入管への在留資格申請関係
| 業務内容 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 特定技能1号・在留資格認定証明書交付申請 | 132,000円~ |
| 特定技能1号・在留資格変更許可申請 | 110,000円~ |
| 特定技能1号・在留期間更新許可申請 | 66,000円~ |
| 特定技能2号への変更申請 | 165,000円~(個別見積) |
一括依頼の例(海外から1号1名を受け入れる場合):165,000円~+132,000円~=297,000円~
- 登記事項証明書等の取得費用、郵送費、翻訳費用、入管の手数料などの実費は別途です。
- CCUS登録費用、JACの会費・受入負担金は含みません。
- 事前登録が未了の場合や、賃金規程・雇用契約書の作成が必要な場合は、別途お見積もりします。
費用が増えやすいケース:建設業許可の新規取得が必要/CCUS・JAC未了/就業規則・賃金規程が未整備/日本人との賃金比較資料が不足/複数名の同時受入/技能実習からの移行が複雑/過去の申請に不整合がある
4.国土交通省への申請書類(主なもの)
実際の必要書類は、企業・外国人の状況で異なります。申請時点の「オンライン申請に必要な添付書類について」で最終確認します。
A.受入企業
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 申請日から3か月以内に発行されたもの。全ページを添付し、法務局発行のものに限ります。新規申請に限り現在事項証明書でも可。変更申請では履歴事項全部証明書が必要です。個人事業主は代表者の住民票等 |
| 建設業許可証の写し | 有効期限内のもの |
| 常勤職員数を明らかにする文書 | 社会保険加入を確認できる書類(標準報酬決定通知書等) |
| CCUS事業者IDの確認書類 | 事業者IDが分かるハガキまたはメールの写し(初期パスワードはマスキング) |
| JAC等の会員証明書 | JACまたはJACの正会員団体が発行したもの |
| 委任状・行政書士証票 | 代理申請の場合 |
| ハローワーク求人票 | 直近1年以内の対象職種のもの【最新手引きで要確認】 |
| 就業規則・賃金規程・退職金規程 | 常時10人以上の労働者を使用している場合は必須。労働基準監督署の受付印があるもの |
| 36協定届 | 該当する場合 |
| 変形労働時間制の協定書・協定届・年間カレンダー | 採用している場合 |
※就業規則等の内容は、特定技能外国人にもそのまま適用されます。
※登記事項証明書の事業目的は、特定技能外国人に従事させる業務が読み取れる内容にしてください。
B.外国人本人
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| CCUS技能者IDの確認書類 | 技能者登録・カードの写し等 |
| 同等額以上の報酬であることの説明書 | 国交省様式 |
| 同等の技能を有する日本人の賃金台帳 | 直近1年分、賞与を含む。給与明細ではなく賃金台帳 |
| 同日本人の実務経験年数を証明する書類 | 経歴書等(様式任意) |
| 特定技能雇用契約書・雇用条件書の写し | 全員分 |
| 雇用契約に係る重要事項事前説明書 | 告示様式第2。外国人が十分に理解できる言語で。母国語併記の参考例が国交省サイトにあります |
アップロード時の注意
- PDFまたはJPEGで、1書類につき1ファイルにします(雇用契約書と雇用条件書は1ファイルにまとめて可)。
- 何の(誰の)書類か分かるファイル名にします。
- 1ページずつ別ファイルにするのは避けます。
- 提出が必須の書類が1つでも欠けると、審査を進められないことがあります。
C.併せて確認しておく資料
パスポート、在留カード、技能試験・日本語試験の合格証明、技能実習修了証明、配属予定現場、昇給制度の内容など。これらは国交省申請で一律に求められるとは限りませんが、要件確認や入管申請の準備で必要になります。
5.最重要ポイント|日本人と同等以上の報酬
比較対象の日本人がいる場合:同等の技能を有する日本人との比較で、同等額以上であることの説明書、直近1年分の賃金台帳、実務経験年数の資料を用意します。差がある場合は、合理的な理由が必要です。
いない場合:就業規則・賃金規程、同程度の経験者の給与額、地域の賃金統計、公共工事設計労務単価などを用いて根拠を示します。外国人本人と合意した額を記載するだけでは足りません。
報酬の認定の考え方は、国交省の「建設特定技能受入計画における報酬額の認定について」の通知で確認できます。
6.雇用契約書・雇用条件書・重要事項事前説明書
雇用期間、就業場所、業務内容、賃金(基本給・手当)、労働時間、休憩・休日、時間外労働、賃金の支払方法、昇給、退職・解雇に関する事項を明確にします。3つの書類の記載が食い違うと、補正や追加説明を求められる可能性があります。
7.申請の流れ
- 初回相談・状況確認:建設業許可、CCUS・JACの状況、常勤職員数、受入人数、業務内容、賃金などを確認します。
- 見積り・委任契約:国交省申請のみか、入管申請まで一括かを決めます。
- 企業側の事前整備:許可の有効性、CCUS・JAC、就業規則・賃金規程、36協定などを確認します。
- 外国人本人の要件確認:技能・日本語要件、業務区分との対応、CCUS技能者登録、在留状況を確認します。
- 雇用契約・報酬関係書類の作成:契約書類を整え、日本人との比較資料を作ります。
- 外国人就労管理システムの利用者登録:初回は仮登録から本登録へ進みます。
- 電子申請:企業情報、建設業許可・CCUS・JAC情報、外国人情報、業務区分、雇用条件、報酬・昇給、就労予定期間・場所を入力し、書類をアップロードして送信します。
- 審査・補正対応
- 認定:認定証の記載事項を確認します。
- 入管への在留資格申請:認定証の写しなどを添付して申請します。許可を得て、適法に就労できる状態になってから就労を開始します。
- 受入後の報告・管理
8.スケジュール
国土交通省への申請は、就労開始の6か月前から可能です(技能実習からの移行の場合は、実習修了予定に応じた時期が手引きに示されています)。
審査期間は、申請時期や地域によって変わります。補正にかかる期間も別に必要です。【国交省・地方整備局の最新の案内を確認のうえ、目安を記載してください。】
| 時期の目安(就労開始から逆算) | 手続き |
|---|---|
| 6か月以上前 | 要件確認・事前相談、CCUS・JACの準備 |
| 6か月前~ | 賃金資料・雇用契約書の整備、国交省へ申請可能 |
| 認定後 | 入管へ在留資格申請 |
| 許可後 | 就労開始、受入報告 |
CCUS登録やJAC加入にも時間がかかるため、申請直前に準備を始めるのはおすすめできません。
9.認定後の手続き
認定後も、外国人就労管理システムでの報告・届出が続きます。報告を怠ると、認定の取消し対象になり得ます。
- 受入報告:就労開始後、速やかに行います。在留カード番号、在留期間、CCUS技能者ID、建設特定技能の開始年月日(在留カードの「特定技能1号」の交付日)などを登録します。海外から新規に入国した場合は、原則として入国後1か月以内にCCUS技能者IDを確認できる資料の提出が必要です【手引きで要確認】。
- 変更申請・変更届出:変更内容により、変更認定申請が必要か、届出で足りるかが異なります。外国人に不利益となる変更や基準に適合しない変更は認められません。
- 退職報告:外国人が退職した場合に行います。
- 再雇用申請:出国などで就労が中断した場合の扱いは、雇用契約の継続、社会保険の加入、1号の在留資格の保持、契約内容の変更の有無で異なります。契約内容に変更がある場合は退職報告をし、新たな認定が必要になります。
- 2号移行報告:特定技能2号へ移行した場合に行います。
- 在留期間更新後の情報更新
建設分野では、適正就労監理機関による巡回指導など、受入後の仕組みもあります。受入負担金などの費用は JAC 等の制度に従います。
10.行政書士に依頼するメリット
- 受入要件を事前に診断できる
- 書類の整理・作成、賃金の説明資料の整合性確認ができる
- 電子申請を代理できる
- 補正・追加資料に対応できる
- 入管申請と連携してスケジュールを管理できる
入管への申請を行政書士に依頼する場合は、申請取次の資格を持つ行政書士かも確認してください。
11.当事務所のサポート
熊本県内はもちろん、全国の建設事業者様に対応しています。
- 建設業許可関係:新規・更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査・入札参加資格申請
- 建設特定技能関係:新規認定申請、電子申請代行、変更申請・届出、受入報告・退職報告・再雇用申請、賃金・雇用契約書類の確認、1号・2号に関する相談
- 在留資格関係:認定証明書交付・変更・更新申請、特定技能2号への変更申請
- 外国人雇用・支援関係:登録支援機関との連携、受入体制の整備、育成就労制度への移行を見据えた相談
CCUS・JACの登録・加入は各機関の手続きに従います。当事務所では事前確認と案内、連携を行います。
12.よくある質問
Q1.国土交通省への申請は必須ですか?
建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合は、建設特定技能受入計画の認定が必要です。
Q2.オンラインで申請できますか?
はい。外国人就労管理システムによるオンライン申請が原則です。
Q3.行政書士に依頼できますか?
はい。委任状等を提出し、代理申請ができます。
Q4.報酬はいくらですか?
新規認定申請は165,000円(税込)からです。外国人の追加や事前準備の内容で変わります。
Q5.入管申請とは別料金ですか?
別の手続きのため、原則として別料金です。一括依頼の場合は業務範囲に応じて見積もります。
Q6.建設業許可がなくても受け入れられますか?
できません。認定には建設業許可が必要です。
Q7.CCUS・JACの手続き中でも申請できますか?
できません。事業者登録・JAC会員資格の「完了」が必要で、申請中の状態では申請できません。外国人本人のCCUS技能者登録も同様です(海外在住者の例外は手引き参照)。
Q8.認定までどのくらいかかりますか?
申請時期や地域で異なります。就労の6か月前から申請できるため、早めの準備をおすすめします。
Q9.複数名を同時に申請できますか?
可能です。人数や条件によって必要資料と報酬が変わります。
Q10.認定後も依頼できますか?
はい。受入報告、変更、退職報告、再雇用、更新後の管理などをご相談いただけます。
13.お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
所在地:熊本市中央区水前寺1-9-6
電話:096-385-9002
メール:info@shionagaoffice.jp
対応地域:熊本県内・全国オンライン対応
初回相談:無料
参考資料
- 国土交通省「建設特定技能受入計画のオンライン申請について【新規】」(2025年4月版)
- 国土交通省「申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度(建設分野)】」
- 国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」
- 国土交通省「建設特定技能受入計画における報酬額の認定について」
- 建設技能人材機構(JAC)「外国人受入れマニュアル」
