
建設分野の特定技能|国土交通省への電子申請・必要書類・行政書士報酬を詳しく解説【2026年版】
建設特定技能受入計画の認定申請・外国人就労管理システムによる電子申請・在留資格申請をサポート
熊本の行政書士法人塩永事務所|全国オンライン対応
建設分野で外国人を在留資格「特定技能1号」として雇用する場合、出入国在留管理庁への在留資格申請だけでなく、国土交通省による「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。
建設分野の特定技能制度では、建設業許可、建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録、建設技能人材機構(JAC)またはJACの正会員団体への加入、ハローワークでの求人、常勤職員数、賃金水準、昇給制度など、受入企業に求められる条件が多岐にわたります。
また、申請は国土交通省の「外国人就労管理システム」を利用したオンライン手続きが原則です。申請内容や添付書類に不足がある場合、審査が進まず、差戻しや再申請となることがあります。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設事業者様をはじめ、全国の建設事業者様を対象に、建設特定技能受入計画の認定申請、電子申請、必要書類の整備、入管への在留資格申請までサポートしています。
本記事では、国土交通省の公表資料を踏まえ、主な認定条件、必要書類、申請手順、申請時期、認定後の届出、行政書士報酬の目安を解説します。
※制度・提出書類・審査運用は変更されることがあります。実際の申請では、申請時点の国土交通省の最新の手引き・様式・運用要領をご確認ください。
1.建設分野の特定技能で必要となる手続き
建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、主に次の2つの行政手続きが関係します。
| 手続き | 提出先 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 建設特定技能受入計画の認定 | 国土交通省 | 受入企業、雇用条件、報酬、昇給、就労環境等について認定を受ける |
| 在留資格に関する申請 | 出入国在留管理庁 | 特定技能1号等の在留資格について審査を受ける |
国土交通省の認定と入管への申請は、制度上、一定の範囲で並行して進めることができます。
ただし、国土交通省の認定証が入管申請の添付書類となるため、国土交通省の認定が出るまでは、入管側の許可等は出ません。
外国人の状況によって異なる入管申請
| 外国人の状況 | 入管で行う主な手続き |
|---|---|
| 海外から新たに呼び寄せる | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 日本国内で他の在留資格から変更する | 在留資格変更許可申請 |
| 同じ受入企業で特定技能1号を継続する | 在留期間更新許可申請 |
| 特定技能外国人が別の建設会社へ転職する | 原則として新たな受入企業に係る受入計画の手続きと在留資格変更許可申請 |
特定技能外国人が別の企業へ転職する場合、従前の企業の受入計画をそのまま利用して新しい企業で就労できるわけではありません。新しい受入企業について、国土交通省の受入計画に関する手続きと入管への申請が必要になります。
なお、特定技能2号への移行は、1号の新規受入れと同じ手続きではありません。建設分野の2号受入計画については、1号の外国人就労管理システムによる申請とは別の取扱いがあるため、国土交通省の最新案内に基づき個別に確認する必要があります。
2.建設特定技能受入計画の主な認定条件
国土交通省の2025年4月4日付「建設特定技能受入計画のオンライン申請について(新規)」などでは、受入企業および外国人本人について、主に次の条件が示されています。
(1)受入企業に関する条件
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 建設業許可 | 建設業法第3条第1項に基づく建設業許可を受けていること |
| CCUS事業者登録 | 建設キャリアアップシステムの事業者登録が完了していること |
| JAC等への加入 | JACまたはJACの正会員団体の会員であること |
| 監督処分 | 申請前5年間に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと。申請日以後も監督処分を受けていないこと |
| ハローワーク求人 | 特定技能外国人と同じ職種について、ハローワークで正社員の募集を行っていること |
| 受入人数 | 1号特定技能外国人の総数が、受入企業の常勤職員数を超えないこと |
| 待遇 | 無期雇用のフルタイム社員と同等以上の待遇とすること |
| 安全衛生教育 | 労働安全衛生法に基づく特別教育等、必要な安全衛生教育を実施すること |
| 技能向上 | 5年間の在留期間を見据え、技能の向上を図るよう努めること |
ハローワークでの求人は、認定条件に含まれます。
申請時には、原則として申請日から直近1年以内にハローワークで行った求人に関する資料が必要です。求人票の内容についても、対象となる職種や募集内容を確認する必要があります。
また、常勤職員数は、会社に在籍している人を単純に合計すればよいわけではありません。社会保険加入状況や雇用形態、在留資格等に応じて、国土交通省の手引きに従って算定します。
特に、技能実習生、1号特定技能外国人、特定技能への移行を予定する特定活動の外国人などは、常勤職員数の算定上、通常の常勤職員と同じようには扱われません。受入人数の上限を判断する際には、個別の確認が必要です。
(2)外国人本人に関する条件
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| CCUS技能者登録 | 原則として技能者登録が必要。海外在住者には入国後の登録に関する取扱いがある |
| 業務内容 | 建設業の許可に係る建設工事に該当する業務であること |
| 業務区分 | 従事する業務区分と、合格した技能試験または修了した技能実習等との対応関係が適切であること |
| 技能水準 | 対象となる技能試験への合格、または対象となる技能実習の良好な修了等、所定の要件を満たすこと |
| 日本語能力 | 特定技能1号の日本語能力要件を満たすこと |
| 報酬 | 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬を安定的に受けること |
| 昇給 | 技能の習熟に応じた昇給が行われること |
| 事前説明 | 雇用契約に係る重要事項を本人が十分理解できる言語で説明すること |
海外在住の外国人については、申請時点で日本の在留カードがないため、CCUS技能者IDの取得時期に特別な取扱いがあります。国土交通省の手引きでは、入国後に速やかに登録し、原則として入国後1か月以内に技能者IDを確認できる書類を提出するよう案内されています。
(3)JACへの加入について
受入企業は、JACまたはJACの正会員団体のいずれかに加入している必要があります。
JACへの直接加入だけでなく、JACの正会員である建設業者団体を通じて加入する方法もあります。
ただし、加入申込中であることだけでは足りず、国土交通省が認める会員証明書等を取得しておく必要があります。団体によっては会員証の発行まで時間を要するため、早期の準備が重要です。
また、JACへの加入に伴う会費・受入負担金等は、行政書士報酬とは別に発生します。金額や支払条件はJAC等の最新案内をご確認ください。
3.行政書士報酬の目安
行政書士法人塩永事務所では、建設特定技能受入計画の認定申請、外国人就労管理システムへの電子申請、変更申請・届出、入管への在留資格申請などをサポートしています。
以下は当事務所の報酬目安です。案件の難易度、受入人数、企業の準備状況、必要な書類整備の範囲等により、正式な報酬額は個別にお見積もりします。
(1)国土交通省への申請・届出
| 業務内容 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 初回相談・制度説明 | 無料 |
| 受入要件の事前診断・書類確認 | 33,000円~ |
| 建設特定技能受入計画・新規認定申請 | 165,000円~/1社 |
| 同時申請する外国人の追加 | 55,000円~/1名 |
| 受入計画の変更認定申請 | 88,000円~ |
| 受入計画の変更届出 | 33,000円~ |
| 受入報告 | 33,000円~/1名 |
| 退職報告・取下げ等 | 33,000円~/1名 |
| 再雇用申請 | 88,000円~/1名 |
| 補正・追加資料対応 | 33,000円~ |
(2)入管への在留資格申請
| 業務内容 | 報酬額(税込) |
|---|---|
| 特定技能1号・在留資格認定証明書交付申請 | 132,000円~ |
| 特定技能1号・在留資格変更許可申請 | 110,000円~ |
| 特定技能1号・在留期間更新許可申請 | 66,000円~ |
| 特定技能2号への在留資格変更許可申請 | 165,000円~(個別見積もり) |
※特定技能2号への変更については、建設分野の受入計画に関する手続きが1号と異なる場合があります。上記は入管への在留資格変更申請に関する報酬目安であり、国土交通省関係の手続きが必要な場合は別途お見積もりします。
(3)一括依頼の費用例
海外から特定技能1号の外国人1名を新規に受け入れる場合の一例です。
| 業務 | 報酬額 |
|---|---|
| 国土交通省・受入計画新規認定申請 | 165,000円~ |
| 入管・在留資格認定証明書交付申請 | 132,000円~ |
| 合計 | 297,000円~ |
上記は基本的な申請業務を一括で依頼いただく場合の報酬例です。事前の企業体制整備、CCUS登録、JAC加入、雇用契約書等の作成・修正、翻訳、追加資料対応などが必要な場合は別途費用が発生します。
(4)別途必要となる費用
次の費用は、原則として上記の行政書士報酬には含まれません。
- 登記事項証明書、住民票等の取得費用
- 郵送費、交通費等の実費
- 翻訳費用
- 入管に納付する手数料等
- CCUSの登録費用
- JACまたは所属団体の入会金・会費
- JAC等の受入負担金
- 建設業許可の新規取得・更新等に係る費用
- 就業規則・賃金規程等の新規作成や大幅な改定に係る費用
建設業許可、CCUS、JAC加入が未了の場合や、賃金規程・雇用契約書の整備が必要な場合は、申請前の準備業務を含めてお見積もりします。
4.国土交通省への申請に必要な書類
建設特定技能受入計画の新規申請では、受入企業に関する資料と外国人本人に関する資料を準備し、外国人就労管理システムにアップロードします。
以下は国土交通省が公表する新規申請用資料に基づく主な書類です。個別の状況により追加資料や提出不要となる資料があります。
(1)受入企業に関する書類
| 書類 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 法人の場合。原則として申請日から3か月以内に発行されたもの |
| 建設業許可証の写し | 有効期間内であること |
| 常勤職員数を明らかにする資料 | 社会保険加入状況等を確認できる資料 |
| CCUS事業者ID確認資料 | 事業者登録が完了していること |
| JACまたは正会員団体の会員証明書 | 加入が完了していること |
| 委任状・行政書士証票等 | 行政書士が代理申請する場合 |
| ハローワークの求人票 | 申請日から直近1年以内の求人に関する資料 |
| 就業規則 | 該当する場合 |
| 賃金規程 | 該当する場合 |
| 退職金規程 | 該当する場合 |
| 36協定届 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 変形労働時間制関係書類 | 変形労働時間制を採用している場合 |
法人の場合の登記事項証明書は、国土交通省の手引きに従い、申請日から3か月以内に発行されたものを準備します。個人事業主の場合は、代表者の住民票等、手引きで指定された資料を確認します。
常時10人以上の労働者を使用する企業では、就業規則等の提出が必要となります。常時10人未満でこれらを作成していない場合には、手引きに定める取扱いを確認してください。
また、常勤職員数の確認資料は、企業の形態や社会保険の加入状況によって異なります。法人と個人事業主では確認方法も異なるため、単に従業員名簿を提出すればよいとは限りません。
(2)外国人本人に関する書類
| 書類 | 主な確認事項 |
|---|---|
| CCUS技能者ID確認資料 | 技能者登録が完了している場合 |
| 報酬額の説明書 | 同等の技能を有する日本人と同等額以上であること |
| 比較対象となる日本人の賃金台帳 | 原則として直近1年分。賞与を含む |
| 日本人従業員の実務経験年数を証明する資料 | 経歴書等。必要事項を満たすもの |
| 特定技能雇用契約書 | 雇用契約の内容を確認 |
| 雇用条件書 | 労働条件を確認 |
| 雇用契約に係る重要事項事前説明書 | 外国人本人が理解できる言語で説明 |
日本人従業員の賃金台帳や実務経験年数を証明する資料は、比較対象となる日本人がいる場合に必要となります。比較対象者がいない場合には、国土交通省が示す別の方法で報酬額の妥当性を説明します。
(3)申請に関係する追加資料
次の資料は、国土交通省への申請に一律に添付するものとは限りませんが、本人の要件確認や入管申請、雇用管理のために準備しておくことが望まれます。
- パスポート
- 在留カード(国内在留者の場合)
- 技能試験の合格証明書
- 日本語試験の合格証明書
- 技能実習の修了証明書等
- 従事予定業務・業務区分を確認できる資料
- 配属予定の事業所・現場に関する情報
- 昇給制度・賃金制度を確認できる資料
(4)電子申請用ファイルの作成方法
国土交通省の案内では、添付書類をスキャンしてPDF化するか、写真撮影してJPEG化したうえでアップロードする方法が示されています。
原則として、複数の異なる書類を1つのPDFにまとめず、書類ごとにファイルを分け、誰の何の書類か分かるファイル名にします。
ただし、雇用契約書と雇用条件書については、国土交通省の案内上、1ファイルにまとめることが可能です。
提出必須の書類に不足があると審査が進まない場合があるため、申請前に添付書類を一つずつ確認することが重要です。
5.特に重要な審査項目|日本人と同等以上の報酬・昇給制度
建設特定技能受入計画では、外国人に支払う報酬の水準と、技能の習熟に応じた昇給制度が重要な審査項目です。
(1)同等の技能を有する日本人との比較
特定技能外国人に支払う報酬は、同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等額以上でなければなりません。
比較に当たっては、単に職種名が同じかどうかだけでなく、次のような客観的な条件を考慮します。
- 従事する業務内容
- 実務経験年数
- 保有資格
- 技能水準
- その他の合理的な比較条件
比較対象となる日本人従業員がいる場合には、報酬額の説明書、賃金台帳、実務経験年数を証明する資料等を準備します。
国土交通省の手引きでは、同等の技能を有する日本人がいない場合であっても、同じ職種の日本人従業員がいれば、その従業員と比較した説明を作成する取扱いが示されています。
同じ職種の日本人従業員もいない場合には、次のような資料を根拠として報酬予定額を説明します。
- 就業規則・賃金規程に基づく、3年程度または5年程度の経験者に対する賃金額
- 周辺地域における建設技能者の平均賃金
- 賃金構造基本統計調査
- 公共工事設計労務単価等
外国人本人と合意した金額を雇用契約書に記載するだけでは、報酬の妥当性を十分に説明できない場合があります。
(2)月給制など安定した報酬の支払い
建設分野では、特定技能外国人に対して、月給制等による安定的な報酬の支払いが求められます。
賃金の説明では、基本給だけでなく、各種手当や所定労働時間、賞与等の取扱いも確認します。
なお、報酬の比較では、毎月安定して支払われる所定内賃金と、時間外勤務手当・休日出勤手当等を区別する必要があります。手当の名称だけで判断せず、実際の支給条件と内容を確認してください。
(3)技能の習熟に応じた昇給
特定技能外国人については、技能の習熟に応じた昇給が必要です。
国土交通省の報酬認定に関する通知では、定期昇給またはこれに類する昇給が予定されていない場合、技能の習熟に応じた昇給があるとは認められない旨が示されています。
また、昇給制度を設けている場合であっても、実質的な昇給と評価される内容であるかを確認する必要があります。
そのため、雇用契約書や賃金規程には、昇給の時期、条件、評価方法、昇給額等を具体的に定めておくことが重要です。
6.雇用契約書・雇用条件書・重要事項事前説明書の整合性
建設特定技能受入計画の申請では、雇用契約書、雇用条件書、重要事項事前説明書の内容が整合していることが重要です。
主に次の事項を確認します。
- 雇用期間
- 就業場所
- 従事する業務内容・業務区分
- 基本給・各種手当
- 労働時間・休憩時間
- 休日・休暇
- 時間外労働・休日労働
- 賃金の締日・支払日・支払方法
- 昇給制度
- 退職・解雇に関する事項
- その他の労働条件
重要事項事前説明書は、外国人本人が内容を十分に理解できる言語で説明することが重要です。国土交通省のページでは、複数の言語による参考例も公開されています。
3つの書類で賃金、労働時間、休日、就業場所、業務内容などが食い違っていると、補正や追加説明が必要になる可能性があります。
7.国土交通省への電子申請の流れ
建設特定技能受入計画の申請は、国土交通省の「外国人就労管理システム」を利用して行います。
主な手続きの流れは次のとおりです。
STEP1 初回相談・受入要件の確認
まず、受入企業について次の事項を確認します。
- 建設業許可の有無・有効期間
- CCUS事業者登録の状況
- JACまたは正会員団体への加入状況
- ハローワークでの求人状況
- 常勤職員数
- 受入予定人数
- 受入予定の外国人の業務区分
- 賃金・昇給制度
- 就業規則・賃金規程等の整備状況
この段階で要件を満たしていない項目があれば、申請前に整備する必要があります。
STEP2 見積もり・委任契約
国土交通省への申請のみを依頼するのか、入管への在留資格申請まで一括して依頼するのかを確認します。
業務範囲と報酬額を確定し、委任契約を締結します。
STEP3 企業側の事前準備
建設業許可、CCUS事業者登録、JAC等への加入、ハローワーク求人、常勤職員数の確認資料、就業規則・賃金規程等を整備します。
特に、CCUSとJAC等の手続きには時間がかかる場合があるため、早めの準備が必要です。
STEP4 外国人本人の要件確認
外国人本人について、技能試験・日本語能力、技能実習の修了状況、従事予定業務と業務区分の対応関係、CCUS技能者登録等を確認します。
STEP5 雇用契約・報酬関係資料の整備
雇用契約書、雇用条件書、重要事項事前説明書を整えます。
同等の技能を有する日本人従業員との比較資料や、比較対象者がいない場合の報酬額の根拠資料も準備します。
STEP6 外国人就労管理システムの利用者登録
外国人就労管理システムを利用するため、受入企業の情報を登録します。
行政書士が代理申請する場合であっても、システムの利用者登録やID・パスワードの管理については国土交通省の案内に従い、受入企業自身が把握・管理できる状態にしておくことが重要です。
STEP7 オンライン申請
システムに企業情報、建設業許可、CCUS、JAC等の加入情報、外国人情報、業務区分、雇用条件、報酬・昇給等を入力します。
必要書類をアップロードし、入力内容と添付書類を確認したうえで申請します。
STEP8 審査・補正対応
国土交通省の審査において、入力内容や添付書類の不足、報酬額・昇給制度の説明不足などが確認された場合、補正や追加資料の提出が必要となることがあります。
不備の内容によっては、差戻し後に修正して再申請することになります。
STEP9 国土交通省による認定
審査を経て、建設特定技能受入計画の認定を受けます。
認定証の記載内容、受入企業、外国人本人、雇用条件等に誤りがないか確認します。
STEP10 入管への在留資格申請・就労開始
在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行います。
国土交通省の受入計画認定証を含む必要書類を添付し、入管の審査を受けます。
在留資格に係る許可等を得て、適法に就労を開始できる状態になってから受入れを開始します。
STEP11 受入報告・継続的な管理
外国人の受入れを開始した後は、国土交通省の外国人就労管理システムで受入報告を行います。
その後も、雇用条件や受入企業の情報に変更があった場合には、変更申請または変更届出が必要となることがあります。
8.申請時期と審査期間
国土交通省の案内では、建設特定技能受入計画の認定申請は、原則として雇用開始日の概ね6か月前から可能です。
技能実習から継続して特定技能へ移行する場合は、技能実習計画の修了期日の6か月前から申請可能とされています。
国土交通省が示す審査期間の目安
国土交通省の公表案内では、申請から認定までの期間について、補正期間を除き1か月半から2か月程度を見込むとされています。
ただし、申請が集中している時期や地方整備局等の審査状況によっては、さらに数か月を要する場合があります。
また、申請後に「引き戻し・再編集」を行うと、当初の申請日ではなく、再申請の日を基準として審査が開始される取扱いが示されています。
したがって、申請前に必要書類を揃え、内容を十分に確認してから提出することが重要です。
就労開始から逆算した準備スケジュール
| 時期の目安 | 主な手続き |
|---|---|
| 6か月以上前 | 受入要件の確認、建設業許可・CCUS・JAC等の準備 |
| 6か月前頃 | 雇用条件・賃金資料・添付書類の整備、国土交通省への申請 |
| 申請後 | 審査、補正・追加資料への対応 |
| 国土交通省の認定後 | 入管への在留資格申請(並行申請の場合は認定後に審査結果が出る) |
| 在留資格の許可等を得た後 | 就労開始、受入報告 |
入管への在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請については、国土交通省は就労開始希望日の2~3か月前を目安とする案内をしています。実際の申請時期は在留状況や地方出入国在留管理局の運用を踏まえて確認してください。
9.認定後に必要となる報告・変更手続き
建設特定技能受入計画は、認定を受ければ手続きが終了するわけではありません。
受入れ開始後も、外国人就労管理システムを通じて報告や変更手続きを行う必要があります。
(1)受入報告
特定技能外国人の受入れを開始したときは、速やかに「1号特定技能外国人受入報告書」を提出します。
国土交通省の案内では、受入報告書の「建設特定技能開始年月日」には、在留カードに「特定技能1号」が交付された年月日を記載するよう示されています。
海外から新たに入国した外国人については、入国後にCCUS技能者登録を速やかに行い、原則として入国後1か月以内に技能者IDを確認できる資料を提出する取扱いがあります。
(2)変更認定申請・変更届出
認定済みの受入計画の内容に変更が生じた場合は、変更の内容に応じて、変更認定申請または変更届出を行います。
国土交通省の案内では、例えば次のような事項が変更申請の対象となります。
- 基本賃金の総額が減少する場合
- 所定労働時間が増加する場合
- 不利益変更となる昇給条件の変更
- 従事する業務区分の変更
- 受入人数や受入期間に関する変更
- 受入外国人に関する事項の変更
- 常勤職員数の変更
- 所属団体の変更
- 会社名・本店所在地の変更
- 建設業許可番号・許可期間の変更
- CCUS事業者IDの変更
上記以外の変更については、変更届出で足りる場合があります。
ただし、変更申請と変更届出の区分は、実際の変更内容によって判断する必要があります。特に、外国人にとって不利益となる変更は原則として認定されません。
また、変更申請が必要な事項については、変更の認定を受ける前に変更後の条件で運用を開始しないよう注意が必要です。
(3)退職・受入終了に関する報告
特定技能外国人が退職した場合や受入れを終了した場合には、国土交通省の手引きに従って、外国人就労管理システム上で必要な報告・手続きを行います。
退職日、雇用契約の終了状況、在留資格の状況等を確認し、適切に処理することが重要です。
(4)再雇用申請
一度退職・出国等した外国人を再び雇用する場合には、通常の新規受入れと同じ処理になるとは限りません。
雇用契約の継続状況、在留資格、出国・再入国の状況、受入計画上の登録状況等を確認し、国土交通省の再雇用申請の手引きに従って手続きを行います。
(5)在留期間更新後の情報更新
在留期間更新により在留カード番号が変更された場合、国土交通省の案内に従い、外国人就労管理システム上の該当者情報を更新する必要があります。
(6)特定技能2号への移行
特定技能1号から2号へ移行した場合には、在留資格の変更手続きに加え、建設分野における国土交通省関係の手続きについても確認が必要です。
2号の受入計画は1号と申請方法が異なるため、国土交通省およびJACの最新案内に基づいて対応します。
10.行政書士に依頼するメリット
建設分野の特定技能は、国土交通省への受入計画認定申請と入管への在留資格申請が関係するため、制度を横断した確認が必要です。
行政書士に依頼することで、次のようなサポートを受けられます。
(1)受入要件の事前確認
建設業許可、CCUS、JAC加入、ハローワーク求人、常勤職員数、外国人本人の技能要件などを申請前に確認します。
要件を満たしていない項目を早期に把握することで、申請後の差戻しやスケジュールの遅延を防ぎやすくなります。
(2)必要書類の整理・作成
会社関係書類、外国人本人の書類、賃金比較資料、雇用契約書、重要事項事前説明書などを確認し、申請に必要な書類を整えます。
(3)電子申請の代理
行政書士は、委任状等の必要書類を整えたうえで、国土交通省の外国人就労管理システムによる申請を代理できます。
国土交通省は、官公署に提出する書類の作成を業務として行う者について、弁護士・行政書士等に関する取扱いを案内しています。
(4)補正・追加資料への対応
審査中に補正や追加資料の提出が必要になった場合、指摘内容を確認し、必要な修正・説明資料の準備をサポートします。
(5)入管申請との連携
国土交通省への受入計画認定申請と、入管への在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請を見据え、必要書類やスケジュールを整理します。
入管への申請を行政書士に依頼する場合は、申請取次の資格を有する行政書士が担当するかどうかもご確認ください。
11.行政書士法人塩永事務所のサポート内容
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設事業者様はもちろん、全国の建設事業者様を対象に、建設分野の特定技能に関する手続きをサポートしています。
建設特定技能に関するサポート
- 建設特定技能受入計画の新規認定申請
- 外国人就労管理システムによる電子申請
- 受入要件の事前診断
- 必要書類の収集・作成・確認
- 報酬額・昇給制度に関する資料の確認
- 雇用契約書・雇用条件書等の確認
- 受入計画の変更認定申請
- 受入計画の変更届出
- 受入報告・退職報告
- 再雇用申請
- 特定技能1号・2号に関する相談
在留資格申請に関するサポート
- 特定技能1号・在留資格認定証明書交付申請
- 特定技能1号・在留資格変更許可申請
- 特定技能1号・在留期間更新許可申請
- 特定技能2号への変更許可申請
建設業許可・経営関連手続き
- 建設業許可の新規取得・更新
- 業種追加
- 決算変更届
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
- 建設業者の事業運営に関する行政手続き
CCUSの登録、JACへの加入、社会保険・労務管理等については、それぞれの制度・専門資格に応じた手続きが必要です。当事務所では、必要な事前確認や関係機関との連携、専門家への相談案内を行います。
なお、社会保険・労働保険の手続き、就業規則の作成・変更、労務相談等については、業務内容に応じて社会保険労務士等の専門家との連携が必要となる場合があります。
12.よくある質問(FAQ)
Q1.建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、国土交通省への申請は必須ですか?
建設分野で特定技能1号外国人を受け入れる場合、国土交通省による建設特定技能受入計画の認定が必要です。入管への在留資格申請だけでは、建設分野の受入要件を満たすことにはなりません。
Q2.国土交通省への申請はオンラインでできますか?
はい。国土交通省の外国人就労管理システムを利用したオンライン申請が原則です。必要事項を入力し、指定された添付書類をPDFまたはJPEGでアップロードします。
Q3.国土交通省の認定申請と入管申請は同時にできますか?
国土交通省の案内では、受入計画の認定申請と、入管への在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請は並行して進めることが可能です。ただし、国土交通省の認定証が入管申請の添付書類となるため、国土交通省の認定が出るまでは入管の許可等は出ません。
Q4.建設業許可がなくても特定技能外国人を受け入れられますか?
建設分野の建設特定技能受入計画の認定を受けるには、建設業法第3条第1項に基づく建設業許可が必要です。
Q5.CCUSの登録申請中でも国土交通省へ申請できますか?
受入企業のCCUS事業者登録は、申請前に完了している必要があります。登録申請中の状態では申請できません。
外国人本人の技能者登録については、海外在住者の場合に入国後の登録に関する取扱いがあります。個別の状況に応じて最新の手引きを確認してください。
Q6.JACへの加入申請中でも申請できますか?
原則として、JACまたはJACの正会員団体への加入が完了し、国土交通省が認める会員証明書等を取得している必要があります。加入申込中や申込書の受理票だけでは申請できません。
Q7.ハローワークでの求人は必要ですか?
はい。国土交通省の新規申請用資料では、特定技能外国人と同じ職種で正社員の募集を行っていることが認定条件として示されています。申請日から直近1年以内の求人票等を準備する必要があります。
Q8.報酬額はいくらにすればよいですか?
同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を設定する必要があります。比較対象となる日本人従業員がいない場合には、就業規則・賃金規程、地域の賃金統計、設計労務単価等を用いて報酬額の妥当性を説明します。
Q9.行政書士報酬はいくらですか?
当事務所では、建設特定技能受入計画の新規認定申請を165,000円(税込)から承っています。外国人本人の追加、企業側の事前整備、補正対応等によって報酬額は変わります。
入管への在留資格申請は別業務となり、原則として別途報酬が必要です。
Q10.認定までどのくらいかかりますか?
国土交通省の公表案内では、申請から認定まで補正期間を除いて1か月半から2か月程度を見込むとされています。ただし、申請状況や地域によってはさらに時間を要することがあります。
Q11.複数名を同時に受け入れることはできますか?
複数名の受入れについても、受入企業の要件や常勤職員数の上限等を満たせば申請を検討できます。外国人ごとに技能要件、雇用条件、報酬資料等を確認する必要があります。
Q12.認定後も行政書士に依頼できますか?
はい。受入報告、変更認定申請、変更届出、退職報告、再雇用申請、在留期間更新等について、継続的なサポートをご相談いただけます。
13.建設分野の特定技能申請は行政書士法人塩永事務所へ
建設分野の特定技能外国人の受入れには、国土交通省の受入計画認定と入管の在留資格申請に加え、建設業許可、CCUS、JAC加入、ハローワーク求人、報酬・昇給制度など、企業側で整備すべき事項が数多くあります。
特に、申請前の準備が不十分な場合、差戻しや補正によって受入れ開始が遅れる可能性があります。
行政書士法人塩永事務所では、受入企業の状況を確認し、必要な準備から国土交通省への電子申請、入管への在留資格申請、認定後の変更・報告まで、業務範囲に応じてサポートいたします。
熊本県内の建設事業者様はもちろん、全国の建設事業者様からのご相談に対応しています。
- 建設特定技能の新規受入れを検討している
- 国土交通省への申請方法が分からない
- CCUSやJACへの加入準備を進めたい
- 賃金・昇給制度の整備に不安がある
- 外国人を複数名まとめて受け入れたい
- 国土交通省への申請と入管申請を一括して依頼したい
- 受入れ後の変更・報告も継続して相談したい
このような事業者様は、ぜひ当事務所へご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
所在地:熊本市中央区水前寺1-9-6
電話:096-385-9002
メール:info@shionagaoffice.jp
対応地域:熊本県内・全国オンライン対応
初回相談:無料
建設特定技能受入計画の認定申請・電子申請・在留資格申請について、企業様の状況に合わせて丁寧にサポートいたします。
参考・確認資料
本記事の制度説明は、国土交通省が公表する建設分野の特定技能制度に関する資料を基礎としています。実際の申請では、最新の申請手引き・運用要領・様式をご確認ください。
