大型・複雑案件も、認定経営革新等支援機関として確実にサポートします。
監修・運用サポート：行政書士法人塩永事務所（熊本市）
国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」 ／ 他士業連携によるワンストップ体制
中古住宅の太陽光からメガソーラー・高圧／特高物件、全国に分散する複数ファンド案件、法人のM&A・事業譲渡まで。
太陽光発電設備の名義変更（FIT／FIP承継・電力売電契約変更）は、不動産の所有権移転だけでは完了しません。
当事務所は**国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」**です。単なる手続き代行にとどまらず、事業承継・M&A・財務インパクトまで見据えた高度な法務サポートを提供しています。熊本市中央区水前寺を拠点としつつ、完全オンライン・郵送・Web面談体制を整備。日本全国どこからでもスピード受任・対応が可能です。
特にこのような大型・複雑案件を得意としています
- 【大型・高圧／特高】 メガソーラーや、地域住民への事前周知・説明会（2024年4月改正再エネ特措法）が必要な案件
- 【複数基の一括処理】 全国に点在する数十〜数百基の発電所名義を一括変更したい法人・投資家様
- 【複雑な法人再編】 合併・会社分割・事業譲渡・グループ内再編に伴う事業主体変更
- 【過去のトラブル・停滞案件】 旧所有者と連絡不能、ID・パスワード喪失、過去の変更届の放置・失念
「他の事務所で断られた」「複雑すぎて何から手をつけるべきかわからない」という場合も、当事務所が初期調査から電子申請まで一括代行いたします。
名義変更を放置すると起こり得るリスク
- 売電収入の受取停止・トラブル（旧所有者の口座へ振り込まれ続け、返金紛争へ）
- FIT／FIP認定の取消リスク（経済産業省の規定違反により、固定価格での売電権を喪失）
- メーカー保証・施工保証の失効（パワーコンディショナーやパネル故障時に保証対象外となる）
- 将来の再売却・相続が不可能に（権利関係が複雑化し、資産価値が大幅低下）
主なケース別の特徴と必要書類
一定規模以上の地上設置型太陽光発電所や重要計画変更においては、地域住民への説明会または事前周知措置が認定要件となっております。
当事務所では、自治体への事前相談から対象地域の特定、説明会開催・周知手続きのサポートまで一貫して対応いたします。
当事務所が選ばれる理由（認定経営革新等支援機関としての強み）
- 認定経営革新等支援機関による高い事業承継ノウハウ
国の認定を受けた経営支援機関として、単なる代行業者ではなく、事業譲渡・M&A・財務インパクトを踏まえた本格的な法務サポートを行います。 - 全国対応・完全オンライン対応
熊本の本店から、北海道・東京・大阪・福岡・沖縄まで全国の発電設備に対応。電話・メール・Web面談で手続きが完結します。 - 他士業（司法書士・税理士）との強力な連携体制
不動産の所有権移転登記や税務処理、贈与税・譲渡所得の確認までワンストップで対応可能です。 - 大型案件・複数基一括案件の実績
投資家様や発電事業会社様が保有する複数の太陽光発電所も、スキームを整理して迅速かつ確実に名義変更を行います。
ご相談から完了までの流れ
- 無料相談・ヒアリング（設備所在地・基数・出力・認定状況の確認）
- 状況調査・お見積もり提示（必要手続きの判定および明確な費用の提示）
- 書類作成・経済産業省（再エネ電子申請）への手続代行
- 電力会社への売電契約変更・振込先変更代行
- 完了報告・売電収入振込開始の確認
大型メガソーラーから相続した家庭用太陽光、複数基の一括処理まで、まずはお気軽にご相談ください。
認定経営革新等支援機関として、複雑な案件ほど力を発揮します。
- 事務所名: 行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
- 所在地: 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
- お電話: 096-385-9002（受付：平日 9:00〜18:00 / 土日祝対応可）
- メール: info@shionagaoffice.jp
- Webサイト: https://shionagaoffice.jp
- 対応エリア: 日本全国対応（郵送・Web面談・電話で完結）