【2026年度版】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業を徹底解説｜補助率・補助上限額・申請要件・手続きの流れ

東京都内で太陽光発電・蓄電池などの再生可能エネルギー設備の導入を検討している事業者様へ

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

東京都内の事業所や工場、店舗、医療・福祉施設などに太陽光発電設備や蓄電池を導入する場合、東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」を活用できる可能性があります。

本事業は、再生可能エネルギーの発電設備や蓄電設備等の導入費用について、一定の要件のもとで補助を行う制度です。中小企業等が対象となる区分では、設備の種類によって補助率が最大4分の5、補助上限額が最大2億円となる場合があります。

ただし、すべての設備に一律の補助率・上限額が適用されるわけではありません。設置場所、申請者の区分、設備の種類、FIT・FIP制度との関係、事業計画などを確認したうえで、適用される補助区分を判断する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関としての経営支援の視点も踏まえ、制度の確認から申請書類の整備、事業計画の整理、申請手続きまでサポートします。

1．制度の概要

「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」は、東京都が、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギーの有効利用を促進するため、民間事業者等による再エネ発電設備・再エネ熱利用設備・蓄電池などの導入費用の一部を助成する制度です。

申請窓口は、東京都の委託を受けた公益財団法人東京都環境公社が運営する**クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）**です。

令和8年度（2026年度）の基本情報

本事業は、令和6年度から令和10年度までの事業として実施されていますが、助成金の申請受付は令和8年度までと案内されています。次年度以降も同じ条件で申請できるとは限らないため、導入計画がある場合は早めの制度確認が重要です。

2．補助対象となる設備・事業

本事業には複数の助成対象区分があります。設備の種類や設置場所によって適用される要件・補助率が異なります。

（1）再生可能エネルギー発電設備

対象となる設備の例は次のとおりです。

• 太陽光発電設備

• 風力発電設備

• バイオマス発電設備

• 小水力発電設備

• その他、要件を満たす再生可能エネルギー発電設備

太陽光発電については、一般的な太陽光パネルだけでなく、一定の要件を満たすガラスレス製品の太陽光発電設備も対象となります。オプティマイザーやマイクロインバーターなど、高効率化に資する機器が対象に含まれる場合もあります。

（2）再生可能エネルギー熱利用設備

発電設備だけでなく、再生可能エネルギーを熱として利用する設備も対象となります。

• 太陽熱利用設備

• 地中熱利用設備

• 地熱利用設備

• バイオマス熱利用設備

工場、事業所、宿泊施設、医療・福祉施設などで熱需要がある場合は、導入可能性を検討する価値があります。

（3）再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池

太陽光発電設備などの再エネ発電設備と蓄電池を同時に導入する事業も対象です。

蓄電池については、原則として再エネ発電設備の発電容量に対して5時間分までという容量要件があります。発電設備の規模に対して過大な蓄電池を設置する計画では、補助対象となる容量や経費を事前に確認する必要があります。

なお、既設の再エネ発電設備に新たに蓄電池を併設する場合も、制度上の対象となる可能性があります。

（4）蓄電池の単独設置

再エネ発電設備と同時ではなく、蓄電池を単独で設置する事業も対象区分として設けられています。

既設の太陽光発電設備への追加導入なども対象となり得ますが、蓄電池の仕様や設置方法、事業者の区分などに応じて要件確認が必要です。

蓄電池は定置用が対象であり、可搬式の蓄電池は対象外とされています。

3．補助率・補助上限額

本事業の大きな特徴は、設備の種類や申請者の区分に応じて補助率・上限額が異なることです。

以下は、令和8年度のクール・ネット東京の公表内容に基づく主な助成率と上限額です。

（1）都内に再エネ発電設備を設置する場合

再エネ発電設備と同時に蓄電池を設置する場合、発電設備と蓄電池を合わせた助成上限額は原則2億円です。

（2）蓄電池を単独で設置する場合

（3）補助上限額の考え方

再エネ発電設備、再エネ熱利用設備、地域活性化につながる再エネ設備などでは、対象区分に応じて最大2億円の助成上限が設定されています。

ただし、上限額は設備の種類や蓄電池の併設状況などによって異なります。特に、蓄電池を併設する事業では、発電設備と蓄電池を合算した上限額や蓄電池容量の要件を確認する必要があります。

また、助成率は「対象経費」に対する割合であり、設備導入に必要なすべての費用が無条件に補助対象になるわけではありません。実際の助成額は、対象経費の査定、上限額、他の補助金との調整などによって決まります。

4．主な申請要件・注意点

申請を検討する際には、設備の仕様だけでなく、発電した電気の利用方法や設置場所、事業者の属性なども確認する必要があります。

（1）FIT・FIP制度との関係

本事業の対象となる再エネ発電設備は、原則としてFIT制度またはFIP制度の設備認定を受けない設備であることが求められます。

FIT・FIP認定を申請した設備は原則として対象外です。既に認定申請を行っている場合は、廃止手続き等の状況によって取扱いが異なるため、申請前に確認しなければなりません。

（2）地産地消の要件

発電設備で作った電気を、設置した事業所や需要先で利用することが制度の基本的な考え方です。

発電量と需要先の年間消費電力量の関係、電気の供給方法、環境価値の取扱いなど、事業区分ごとの要件を確認する必要があります。

（3）蓄電池の容量・仕様

蓄電池を再エネ発電設備と同時に設置する場合、発電設備の容量に対する蓄電池容量の上限などが定められています。

また、蓄電池単独設置の場合も、定置用であることなどの条件があります。製品の型式、容量、設置方法、システム構成を申請前に確認することが重要です。

（4）都外設置の場合は別区分

本事業には、東京都内に設備を設置する区分のほか、東京電力エリア内の都外に再エネ発電設備を設置する区分もあります。

都外設置の場合は、東京都内に事業所等を有することや、発電設備から得られた環境価値を証書化して都内事業所で自ら利用することなど、別途要件があります。

対象となる地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県の富士川以東です。都外設置の申請では、都内設置の制度ページとは別の案内・手引きを確認してください。

5．申請手続きの流れ

本事業では、原則として、設備の契約・工事に進む前に助成金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

1. 導入計画の検討

   設備の種類、出力・容量、設置場所、電力需要、導入目的などを整理します。

2. 補助対象要件の確認

   申請者の資格、FIT・FIP認定の有無、地産地消要件、蓄電池容量、対象経費などを確認します。

3. 見積書・計画書等の準備

   複数の見積書、設備仕様書、図面、事業計画書、対象経費の算出資料などを準備します。

4. 助成金の交付申請

   クール・ネット東京の指定する電子申請手続きに従い、申請書類を提出します。

5. 審査・交付決定

   審査を経て交付決定通知を受けます。交付決定通知の内容を確認してから、施工業者との契約・工事に進みます。

6. 設備の設計・施工・支払い

   交付決定された計画に沿って設備を設置し、工事や支払い、試運転等を完了させます。

7. 実績報告

   工事完了後、契約書、請求書、領収書、工事写真、設備の稼働状況など、指定された資料を提出します。

8. 助成金額の確定・受領

   実績報告の審査等を経て助成金額が確定し、指定口座に助成金が振り込まれます。

交付決定後に事業計画を変更する場合は、変更内容に応じた手続きが必要です。設備仕様や工事内容、金額、施工業者などに変更が生じたときは、自己判断で進めず、速やかに事務局へ確認することが重要です。

なお、申請区分や申請時期によって手続きの詳細が異なる場合があります。必ず該当する年度の申請フロー・手引きを確認してください。

6．申請に必要となる主な書類

申請区分や事業者の属性、設備の種類によって必要書類は異なりますが、一般的には次のような資料を準備します。

• 助成金交付申請書

• 誓約書

• 事業実施計画書

• 助成対象事業経費算出書

• 会社概要・法人登記事項証明書等

• 直近の決算書等、事業者区分を確認する資料

• 設備の見積書・内訳書

• 設備仕様書・カタログ

• 設置場所の図面・配置図

• 電気設備系統図・単線結線図等

• 発電量・消費電力量等の算定資料

• 電力利用計画や地産地消要件を確認する資料

• 必要に応じて許認可関係資料

実績報告では、工事契約書、請求書、支払証憑、工事写真、設備の設置・稼働を確認できる資料などが必要になります。

書類の不足や記載内容の不整合は、審査の遅延や助成対象経費の減額につながる可能性があります。見積書の内訳と申請上の対象経費が一致しているか、設備仕様や図面に相違がないかを事前に確認することが大切です。

7．本事業の申請が難しい理由

本事業は、単に申請書へ設備費用を記載すればよい制度ではありません。設備の技術的な内容と、補助制度上の要件、事業者の経営計画を整合させる必要があります。

特に、次のような案件では慎重な準備が求められます。

① 設備構成・容量の適合性確認

太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー、受変電設備などの構成を確認し、制度上の対象設備・対象経費に該当するかを整理する必要があります。

② 発電量と電力需要の整合性

地産地消の要件を満たすためには、発電量と需要先の電力使用量、電力の供給・消費方法などを検討する必要があります。

③ 対象経費の区分・算定

設備費、設計費、工事費などの内訳を確認し、対象経費と対象外経費を適切に区分しなければなりません。見積書の内容が不明確な場合は、施工業者への確認や内訳の再整理が必要になることがあります。

④ FIT・FIP制度や他の補助制度との調整

FIT・FIP制度の認定状況、他の国・自治体の補助制度との併用可否、補助対象経費の重複などを確認する必要があります。

⑤ 交付決定後の変更管理・実績報告

交付決定後に設備仕様や施工内容を変更する場合、変更手続きが必要になることがあります。事業完了後も、実績報告や証憑資料の整理を適切に行わなければなりません。

このように、本事業は数千万円から数億円規模の設備投資にも関係するため、申請前の制度適合性確認が重要です。

8．認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所の申請サポート

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、中小企業等の経営課題や設備投資計画を踏まえた支援を行っています。

本事業では、助成金の申請書を作成するだけでなく、設備投資の目的、事業の継続性、資金計画、電力利用計画、導入後の経営上の効果などを整理することが重要です。

当事務所では、次のような支援を行います。

（1）補助対象要件の事前確認

• 申請者が助成対象事業者に該当するか

• 設備の種類・仕様が対象となるか

• FIT・FIP制度との関係

• 地産地消要件への適合性

• 蓄電池容量・設備構成の確認

• 対象経費と対象外経費の整理

（2）事業計画・申請書類の作成支援

• 事業実施計画書の整理

• 助成対象経費の整理・算出資料の確認

• 設備導入目的や導入効果の説明資料作成

• 申請書・誓約書等の作成支援

• 添付資料の確認・整合性チェック

（3）申請から実績報告までの支援

• 電子申請に関する手続き支援

• 事務局からの確認事項への対応支援

• 交付決定後の計画変更手続き

• 実績報告書類の整理・作成支援

• 助成金額確定までの進行管理

（4）大型・複雑案件への対応

当事務所では、次のような案件についてもご相談を承ります。

• 大規模太陽光発電設備の導入

• 太陽光発電設備と大型蓄電池の同時導入

• 工場・物流施設・商業施設への再エネ設備導入

• 医療法人・社会福祉法人・学校法人の設備投資

• 複数施設・複数設備を含む導入計画

• 都外設置を含む東京電力エリア内の案件

• 設備構成や対象経費の整理が難しい案件

設備の技術的な設計・発電量シミュレーション・電気工事の専門判断については、施工会社や電気・エネルギー分野の専門家との連携が必要となる場合があります。当事務所は、行政書士としての申請書類・制度適合性の整理と、認定経営革新等支援機関としての経営支援を担います。

9．行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

本事業では、申請前の要件確認と事業計画の整理が、その後の手続きを円滑に進めるうえで重要です。

行政書士法人塩永事務所では、次の点を重視しています。

• 認定経営革新等支援機関としての経営支援：設備投資の目的や資金計画、導入後の事業運営を踏まえて支援します。

• 制度要件を踏まえた申請準備：申請者区分、設備仕様、対象経費、地産地消要件などを確認します。

• 大型・複雑案件への対応：複数設備や複数施設を含む案件もご相談いただけます。

• 申請から実績報告までの一貫支援：交付申請だけでなく、交付決定後の変更や実績報告も見据えて対応します。

• 全国からのオンライン相談：熊本を拠点に、東京都内の事業者様を含め全国からのご相談に対応します。

なお、認定経営革新等支援機関であることは、助成金の採択や交付を保証するものではありません。また、助成金の交付可否・金額は、実施主体による審査と交付決定によって確定します。

10．よくある質問（FAQ）

Q1．東京都外に本社がある会社でも申請できますか？

A．申請者の所在地だけで一律に判断されるものではありません。都内設置区分では、設備の設置場所や事業内容、申請者の要件などを確認します。都外設置区分では、東京電力エリア内への設備設置や、都内事業所での環境価値の利用など、別の要件があります。

Q2．太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合、いくらまで補助されますか？

A．中小企業等の場合、一般の再エネ発電設備は対象経費の3分の2以内、同時設置する蓄電池は4分の3以内が基本です。発電設備と蓄電池を合わせた助成上限額は原則2億円ですが、蓄電池容量などの要件があります。

Q3．ガラスレス太陽光パネルは対象になりますか？

A．令和8年度の制度では、ガラスレス製品の太陽光発電設備について、助成率を引き上げた区分が設けられています。中小企業等は対象経費の5分の4以内、その他の事業者は4分の3以内です。製品や設置内容が制度上の要件を満たすか確認が必要です。

Q4．FIT認定を受けている太陽光発電設備でも申請できますか？

A．原則として、FIT・FIP制度の設備認定を受けない設備が対象です。既に認定申請を行っている場合は、廃止手続き等の状況によって取扱いが異なるため、個別確認が必要です。

Q5．工事を始めた後でも申請できますか？

A．通常の交付申請では、交付決定前に契約・工事へ進まないことが重要です。交付決定前に契約や着工を行うと、助成対象外となるおそれがあります。該当する申請区分の手引きで、契約・着工可能な時期を必ず確認してください。

Q6．認定経営革新等支援機関に依頼するメリットは何ですか？

A．申請書類の作成だけでなく、設備投資の目的や経営上の効果、資金計画などを整理し、事業全体を見据えた支援を受けられる点です。ただし、認定支援機関への依頼によって採択や助成金交付が保証されるものではありません。

11．お問い合わせ｜地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業の申請相談

太陽光発電設備、蓄電池、再生可能エネルギー熱利用設備などの導入を検討している事業者様は、計画段階から制度の対象となるか確認することをおすすめします。

特に、補助上限額が大きい設備投資では、申請区分の選択、設備仕様、対象経費、契約・着工のタイミングを誤ると、助成金を受けられない可能性があります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、事業者様の設備投資計画と申請手続きをサポートします。

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