【全国対応】クール・ネット東京の補助金・助成金申請サポート｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

太陽光発電・蓄電池・省エネ設備導入・大型設備投資の申請支援

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

東京都が推進する脱炭素化・省エネルギー化・再生可能エネルギーの普及に伴い、クール・ネット東京が実施する補助金・助成金制度の活用が重要になっています。

住宅用太陽光発電、蓄電池、V2H、EV充電設備から、工場・倉庫・事業所における大規模な省エネルギー設備の導入まで、幅広い設備投資が助成対象となる可能性があります。

しかし、クール・ネット東京の助成制度は、単純な申請書の提出だけで完了するものではありません。

制度ごとに異なる申請要件、対象設備、対象経費、契約・着工時期、事業計画、設備仕様、施工証明、支払証憑、実績報告などを適切に整理する必要があります。

特に法人向けの省エネ設備導入では、設備投資の目的、導入前後のエネルギー使用状況、省エネ効果、CO2削減効果、経費の妥当性などを確認する必要があり、専門的な対応が求められます。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての経営支援の知見と行政手続の専門性を活かし、クール・ネット東京の助成金申請をサポートします。

住宅用の一般的な申請だけでなく、法人向け設備投資、大型案件、複数設備・複数事業所にわたる複雑な申請についてもご相談ください。

1．認定経営革新等支援機関による補助金・助成金申請支援

行政書士法人塩永事務所は、経済産業省が認定する「認定経営革新等支援機関」として、中小企業・小規模事業者の経営改善、事業計画、設備投資、補助金申請などを支援しています。

クール・ネット東京の助成金を活用する場合も、単に助成金を受け取ることだけを目的とするのではなく、企業の経営課題を踏まえた設備投資計画を検討することが重要です。

例えば、次のような課題です。

• 電気料金・燃料費の高騰への対応
• 工場・事業所のエネルギーコスト削減
• 老朽化した空調・ボイラー・生産設備の更新
• 太陽光発電による電力の自家消費
• 蓄電池による電力使用の最適化
• CO2排出量の削減
• 災害時の事業継続力の向上
• 設備投資による生産性・収益性の改善

当事務所では、助成制度の要件確認に加え、設備投資の目的、経営上の必要性、導入後の効果などを整理し、申請に必要な資料の作成を支援します。

認定経営革新等支援機関としての強み

一般的な書類作成だけでなく、次のような観点から設備投資を支援します。

1. 経営課題と設備投資の必要性の整理
2. 助成制度の適用可能性の確認
3. 設備投資計画・事業計画の整理
4. 導入費用・対象経費の確認
5. 省エネルギー化・CO2削減効果に関する資料の整理
6. 申請書類・添付資料の作成支援
7. 事業実施後の実績報告支援

なお、認定経営革新等支援機関であること自体によって、クール・ネット東京の助成金の採択率が上がったり、交付が保証されたりするものではありません。各制度の要件に従い、適切な申請支援を行います。

2．クール・ネット東京の主な助成制度

クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）は、東京都の脱炭素化政策に基づき、住宅・事業者向けのさまざまな助成事業を実施しています。

主な対象分野は次のとおりです。

① 住宅用太陽光発電設備

都内の住宅に太陽光発電設備を新たに設置する場合の助成制度です。

設備の出力、設置条件、対象機器、申請者の資格などを確認する必要があります。

② 家庭用蓄電池

住宅に蓄電池を導入する場合の助成制度です。

蓄電容量、対象機器の登録状況、設置条件、太陽光発電設備との関係などを確認します。

令和8年10月1日以降の事前申込では、原則として令和8年度のSII登録済製品に関する要件が適用されるため、設備選定の段階で確認が必要です。

③ 事業者向け省エネ設備導入支援

工場、倉庫、事務所、商業施設などにおける省エネルギー設備の導入を支援する制度です。

対象となり得る設備には、次のようなものがあります。

• 高効率空調設備
• 高効率ボイラー
• 産業用省エネ設備
• 高効率給湯設備
• 省エネルギー型設備への更新
• その他、制度上認められる省エネ設備

設備の導入目的、既存設備の状況、導入後の省エネ効果、対象経費などを確認します。

④ V2H・EV充電設備

電気自動車と住宅・施設の間で電力を活用するV2Hや、EV充電設備の導入を支援する制度です。

対象設備、車両との接続条件、設置場所、契約・工事時期などの確認が必要です。

⑤ 住宅の断熱・省エネ改修

高断熱窓、高断熱ドアなどの導入を支援する制度があります。

対象製品、工事内容、施工方法、事前申込の時期などを確認します。

※助成内容、対象設備、募集期間、予算、申請方法は年度・事業ごとに異なります。申請時には最新の募集要項・交付要綱・申請の手引きを確認します。

3．クール・ネット東京の申請手続きはなぜ難しいのか

クール・ネット東京の助成金申請では、制度によって事前申込方式、交付申請方式、設置後の事後申請方式などが異なります。

特に法人向けの省エネ設備導入では、次のような実務対応が必要です。

（1）助成対象者・申請資格の確認

法人の所在地、事業所の所在地、設備の設置場所、所有関係、事業内容などを確認します。

（2）対象設備・型番の確認

設備メーカー、製品型番、出力、能力、性能、登録状況などを確認します。

（3）設備投資計画の整理

なぜ設備を更新するのか、既存設備にどのような問題があるのか、導入によってどのような効果が期待できるのかを整理します。

（4）対象経費の精査

設備本体費、付属機器費、工事費、電気工事費、諸経費などを区分し、助成対象経費と対象外経費を確認します。

（5）申請時期・契約時期の管理

制度によっては、事前申込前の契約や交付決定前の着工が助成対象外となる原因になります。

（6）実績報告

工事完了後には、設備の設置状況、施工写真、請求書、振込証明、通帳の写しなど、指定された資料を提出します。

申請だけでなく、交付決定後から実績報告までの進行管理も重要です。

4．行政書士法人塩永事務所の申請サポート内容

当事務所では、案件の規模・難易度・制度の内容に応じて、必要な支援を提供します。

サポート内容	業務概要
制度調査	最新の募集要項・交付要綱の確認
事前診断	申請資格・設備要件・対象経費の確認
経営支援	設備投資の目的・経営課題の整理
計画策定支援	事業計画・設備導入計画の整理
申請書類作成	申請書・説明資料・添付資料の作成
資料調整	見積書・仕様書・契約関係資料の確認
電子申請支援	制度上認められる範囲での申請手続
審査対応	通常の追加資料・補正対応
実績報告	工事完了後の報告書類の作成支援
交付請求支援	助成金受領に必要な手続の確認

設備の技術的な設計、省エネ診断、専門的なエネルギー計算などは、必要に応じて設備業者・専門技術者と連携して進めます。

5．行政書士法人塩永事務所の報酬額

当事務所では、申請業務の専門性、案件の規模、書類作成量、申請責任、審査対応、実績報告までの業務範囲を踏まえ、適正な専門報酬を設定しています。

クール・ネット東京の助成金申請は、制度確認から交付後の実績報告まで、相当の実務負担が発生することがあります。

特に法人向けの省エネ設備導入支援や大型設備投資案件については、単純な申請代行料金ではなく、経営・設備投資支援を含む専門業務としてお見積りします。

A．住宅・家庭向け助成金申請

業務内容	報酬（税別）
住宅用太陽光発電	100,000円～
家庭用蓄電池	120,000円～
太陽光＋蓄電池	150,000円～
V2H導入	120,000円～
EV充電設備	100,000円～
住宅断熱改修	120,000円～
複数設備・複雑案件	200,000円～

※制度上の手続代行の可否、申請者本人の対応事項、実績報告の範囲を確認したうえで受任します。

B．法人向け省エネ設備導入支援

業務内容	報酬（税別）
小規模設備投資案件	350,000円～
中規模設備投資案件	450,000円～
大規模設備投資案件	600,000円～
複数設備導入案件	700,000円～
複数事業所・複数拠点案件	800,000円～
高難易度・大型案件	1,000,000円～

C．大型・複雑・高難易度案件

次のような案件は、個別見積りとします。

• 複数の工場・事業所に設備を導入する案件
• 複数種類の省エネ設備を同時に申請する案件
• 設備投資額が大きい大型案件
• 複数の販売会社・施工会社が関係する案件
• 既存設備の更新と新規設備導入が混在する案件
• 複数年度にわたる設備投資計画
• 国・東京都・区市町村の複数制度を組み合わせる案件
• 追加資料・計画変更・補正対応が多い案件

 

案件の規模、業務範囲、必要な専門家との連携、申請・実績報告の回数などを踏まえてお見積りします。

D．経営・設備投資コンサルティング

認定経営革新等支援機関として、申請書類の作成とは別に、経営・設備投資に関する支援を受任する場合の報酬目安です。

業務内容	報酬（税別）
設備投資・経営課題の初期分析	100,000円～
設備投資計画の策定支援	200,000円～
中期的な設備投資計画の整理	300,000円～
継続的な経営支援・コンサルティング	月額100,000円～

※申請支援との重複業務は整理し、業務内容・成果物・責任範囲を契約時に明確にします。

E．成功報酬方式について

大型案件については、着手金と成功報酬を組み合わせた契約にも対応します。

項目	報酬目安
着手金	300,000円～
成功報酬	助成金交付確定額の5％～
最低報酬	個別見積り

成功報酬方式を採用する場合は、固定報酬との二重計上を避け、対象金額、発生条件、上限額、減額・不交付時の取扱いを契約書で明確にします。

助成金の採択・交付を保証するものではありません。

報酬について

上記は標準的な報酬目安です。消費税、証明書取得費、交通費、外部専門家費用などは別途となる場合があります。

申請のみ、実績報告のみ、申請から実績報告までの一括受任など、業務範囲に応じてお見積りします。

6．当事務所が大型・複雑案件を重視する理由

クール・ネット東京の助成制度は、設備の種類によって申請難易度が大きく異なります。

特に法人向け省エネ設備導入では、設備の仕様だけでなく、既存設備の使用状況、エネルギー消費量、更新後の効果、経費の妥当性など、多数の資料を整合させる必要があります。

また、複数設備や複数事業所を対象とする場合、申請情報・見積書・契約書・工事写真・支払証憑などの管理も複雑になります。

当事務所では、このような案件に対して、単なる書類作成にとどまらない総合的な申請支援を提供します。

全国対応で、複雑案件・大型案件・高難易度案件・複数案件のご相談を積極的に受け付けています。

7．販売会社・施工会社・設備事業者との提携も歓迎

太陽光発電設備、蓄電池、省エネ設備などを販売・施工する会社様からのご相談も歓迎しています。

次のような事業者様との連携を想定しています。

• 太陽光発電設備販売会社
• 蓄電池販売会社
• 省エネ設備販売会社
• 空調設備会社
• 電気工事会社
• 工場設備・産業機械販売会社
• 建設会社・設備施工会社
• エネルギー関連事業者

助成金申請に関する専門的な書類作成・手続支援を行政書士法人が担当することで、販売・施工事業者様は本来の営業・施工業務に集中できます。

継続的な案件紹介、法人単位の業務委託、複数案件の一括相談などもご相談ください。

8．よくある質問

Q．認定経営革新等支援機関に依頼するメリットは何ですか？

設備投資の必要性、経営課題、導入後の事業効果などを経営面から整理し、申請に必要な事業計画や説明資料の作成を支援できる点です。

ただし、認定支援機関への依頼によって、助成金の採択や交付が保証されるわけではありません。

Q．東京都以外の事業者でも依頼できますか？

はい。当事務所は熊本市中央区を拠点としていますが、全国オンライン対応が可能です。

ただし、クール・ネット東京の助成対象となるには、各制度が定める東京都内の設置場所・事業者資格などの要件を満たす必要があります。

Q．交付申請だけでなく実績報告も依頼できますか？

はい。受任する制度と手続代行の条件を確認したうえで、申請から実績報告、交付請求まで一括して支援することが可能です。

Q．大型設備投資の場合、報酬はいくらですか？

設備数、事業所数、設備投資額、申請書類の量、事業計画の策定範囲などによって異なります。

複数設備・複数事業所・高難易度案件については、個別にお見積りします。

Q．助成金が不採択になった場合、報酬はどうなりますか？

契約方式によります。着手金・固定報酬方式では、実際に遂行した業務の範囲に応じた報酬が発生します。成功報酬方式では、契約で定めた交付確定等の条件に従います。

Q．申請者本人が対応することはありますか？

はい。制度によっては、申請者本人による誓約、同意、本人確認、電子申請上の操作などが必要です。行政書士が対応できる範囲と申請者本人が行う事項を事前に整理します。

9．公式情報・制度確認

クール・ネット東京の最新の募集要項、交付要綱、申請の手引きは、次の公式サイトでご確認ください。

• クール・ネット東京：https://www.tokyo-co2down.jp/
• 令和8年度家庭における太陽光発電導入促進事業：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/
• 令和8年度家庭における蓄電池導入促進事業：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/

10．クール・ネット東京の補助金・助成金申請は行政書士法人塩永事務所へ

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

当事務所は、熊本市中央区を拠点に、全国の企業・事業者を対象として補助金・助成金申請、許認可申請、経営支援を行っています。

クール・ネット東京の助成金についても、住宅用太陽光・蓄電池から、法人向け省エネ設備導入、大型設備投資、複数事業所案件まで、内容に応じて対応します。

当事務所の強み

• 認定経営革新等支援機関としての経営支援
• 行政書士法人による専門的な申請書類作成
• 設備投資計画・事業計画の整理
• 大型・複雑・高難易度案件への対応
• 申請から実績報告までの一貫支援
• 全国オンライン対応
• 販売会社・施工会社との連携

複雑な申請、複数設備の導入、大型の設備投資案件もお任せください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

全国対応・オンライン相談可能
初回相談無料

認定経営革新等支援機関として、企業の設備投資・経営改善・補助金申請を専門的にサポートします。

行政書士法人塩永事務所

全国対応｜大型案件・複雑案件・高難易度案件に強い行政書士法人

※本記事は令和8年度の公表情報を踏まえた制度解説です。助成金の対象要件・受付期間・予算・提出書類は変更される場合があります。申請時には最新の公式資料をご確認ください。