【全国対応】大型・複雑・複数基の太陽光名義変更・FIT承継手続きを完全代行

国認定の「認定経営革新等支援機関」が、難易度の高い案件まで一括サポート

監修・運用サポート：行政書士法人塩永事務所（熊本市）
国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」
他士業連携によるワンストップ体制

中古住宅の太陽光発電設備から、メガソーラー・高圧／特高物件、全国に分散する複数ファンド案件、法人のM&A・事業譲渡に至るまで、太陽光発電設備の名義変更（FIT／FIP承継・電力売電契約変更）は、不動産の所有権移転だけでは完了しません。

当事務所は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」として、単なる手続き代行にとどまらず、事業承継・M&A・法人再編に伴う権利関係や財務インパクトまで踏まえたサポートを提供します。認定経営革新等支援機関は、中小企業の経営課題に対して専門性の高い支援を行うため、税務、金融、企業財務に関する知識と実務経験が一定水準以上と認められた機関です。

熊本市中央区水前寺を拠点としながら、完全オンライン・郵送・Web面談体制を整備し、日本全国どこからでもスピーディーに受任・対応いたします。

大型・複雑・複数基の案件こそ、当事務所へ

「他の事務所で断られた」「複雑すぎて何から手をつければよいかわからない」という案件でも、当事務所が初期調査から経済産業省への電子申請、電力会社との売電契約変更まで一括して代行します。

【大型・高圧／特高物件】

メガソーラーや地域住民への事前周知・説明会（2024年4月改正再エネ特措法）が必要となる案件にも対応します。自治体への事前相談から、対象地域の特定、説明会開催・周知手続きのサポートまで一貫して行います。

【複数基の一括処理】

全国に点在する数十基〜数百基の太陽光発電所について、投資家様・発電事業会社様の保有スキームを整理し、名義変更を一括して進めます。個別対応では見落としがちな認定情報、売電契約、口座情報、関係者間の調整まで一元管理します。

【複雑な法人再編】

合併・会社分割・事業譲渡・グループ内再編に伴う事業主体変更は、単なる代表者変更とは異なる高度な手続きです。認定経営革新等支援機関として、法務手続きだけでなく、事業承継・M&Aの観点も踏まえてサポートします。

【過去のトラブル・停滞案件】

旧所有者と連絡が取れない、ID・パスワードを喪失している、過去の変更届が放置・失念されているといった案件も、状況を丁寧に調査したうえで、最適な解決手順をご提案します。

名義変更を怠る4大リスク

売電収入の受取停止・トラブル：旧所有者の口座へ売電収入が振り込まれ続け、返金をめぐる紛争に発展する可能性があります。
FIT／FIP認定の取消リスク：経済産業省の規定に反した状態が続くと、固定価格での売電権を喪失する恐れがあります。
メーカー保証・施工保証の失効：パワーコンディショナーやパネルに不具合が発生した際、保証対象外となるリスクがあります。
将来の再売却・相続が困難に：権利関係が複雑化し、資産価値の低下や相続・売却時のトラブルにつながる可能性があります。

名義変更が必要となる4つの主なケース

ケース	特徴と注意点	主な必要書類
売買・譲渡	個人間売買や事業用発電所の購入。決済完了前からの計画的な申請が重要です。	売買・譲渡契約書、印鑑証明書、住民票（法人は履歴事項全部証明書）
相続・遺産分割	不動産登記とは別の手続きです。相続人が多数の場合や未協議の案件にも対応します。	戸籍謄本全冊、遺産分割協議書、相続関係説明図、印鑑証明書
贈与・親族間承継	親子間の生前贈与など。FIT変更と併せて、贈与税・評価額の確認も必要です。	贈与契約書、印鑑証明書、住民票
法人再編・M&A	単なる代表者変更とは異なり、事業主体の変更申請が必要となる高難易度の手続きです。	合併契約書・分割計画書、商業登記簿謄本、新旧法人の同意書

2024年4月改正法対応

一定規模以上の地上設置型太陽光発電所や重要計画変更では、地域住民への説明会または事前周知措置が認定要件となっています。

当事務所では、自治体への事前相談、対象地域の特定、説明会開催・周知手続きのサポートまで、一貫して対応します。大型案件ほど、申請前の準備と地域説明の適切な設計が重要となります。

行政書士法人塩永事務所が全国から選ばれる理由

国認定「認定経営革新等支援機関」の専門性

当事務所は、国が認定する認定経営革新等支援機関です。単なる代行業者ではなく、事業譲渡・M&A・事業承継・財務インパクトを踏まえた法務サポートを提供します。認定経営革新等支援機関は、税務・金融・企業財務の専門知識と支援実務経験を有する機関として国が認定する制度に基づきます。

全国対応・完全オンライン対応

熊本の本店から、北海道・東京・大阪・福岡・沖縄まで、全国の太陽光発電設備に対応します。電話・メール・Web面談を活用し、遠方でも手続きを完結できます。

他士業との強力な連携体制

司法書士・税理士等と連携し、不動産の所有権移転登記、税務処理、贈与税・譲渡所得の確認まで、ワンストップで対応可能です。

大型案件・複数基一括案件の実績

投資家様や発電事業会社様が保有する複数の太陽光発電所についても、権利関係・認定状況・売電契約を整理し、迅速かつ確実に名義変更を進めます。

ご相談から完了までの流れ

無料相談・ヒアリング：設備所在地、基数、出力、認定状況、権利関係を確認します。
状況調査・お見積もり提示：必要な手続きを判定し、明確な費用と進行計画をご提示します。
書類作成・電子申請代行：経済産業省の再エネ電子申請に必要な書類作成・申請代行を行います。
電力会社への手続き代行：売電契約変更・振込先変更などの実務手続きを代行します。
完了報告・売電収入の確認：名義変更完了後、売電収入の振込開始まで確認します。

太陽光発電の名義変更・FIT承継は、認定経営革新等支援機関へ

大型メガソーラーから相続した家庭用太陽光、全国に分散する複数基の一括処理まで、まずはお気軽にご相談ください。

事務所名：行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
お電話：096-385-9002（受付：平日9:00〜18:00／土日祝対応可）
メール：info@shionagaoffice.jp
Webサイト：https://shionagaoffice.jp
対応エリア：日本全国対応（郵送・Web面談・電話で完結）