【全国対応】大型・複雑・複数基の太陽光名義変更・FIT承継手続き完全代行｜行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

監修・運用サポート：行政書士法人塩永事務所（熊本市） 国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」／他士業連携によるワンストップ体制 全国対応・大型メガソーラー・複数案件・難易度の高い案件の一元サポート

認定経営革新等支援機関が対応する「大型・複雑・複数基」の太陽光名義変更

中古住宅の太陽光からメガソーラー・高圧/特高物件、全国に分散する複数ファンド案件、法人のM&A・事業譲渡まで、太陽光発電設備の名義変更（FIT/FIP承継・電力売電契約変更）は単なる行政手続きにと「認定経営革新等支援機関」としての専門性と信頼性を前面に押し出し、「大型・複雑案件」を強みとして強調したリライト案です。全体的に洗練されたビジネスプロセスの印象を与え、法人・投資家層への訴求力を高めています。

【全国対応】国認定の専門機関が主導する「大型・複雑・複数基」太陽光名義変更・FIT/FIP承継手続き完全代行

監修・運用サポート：行政書士法人塩永事務所（熊本市）

国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」／ 他士業連携によるワンストップ体制

行政書士法人塩永事務所は、国の厳格な審査をクリアした「認定経営革新等支援機関」です。単なる書類作成代行にとどまらず、事業再編・M&A・財務面を見据えた高度なコンサルティング視点で、難易度の高い太陽光名義変更手続きを主導いたします。

中古住宅用から高圧・特別高圧メガソーラー、全国に分散する大規模ファンド案件、法人のM&A・事業譲渡まで。名義変更（FIT/FIP承継・電力売電契約変更）は不動産の所有権移転だけでは完結しません。熊本の本店を拠点に、完全オンライン・郵送・Web面談体制を整え、全国どこからでもスピード受任・一元サポートいたします。

認定経営革新等支援機関だから対応できる「難解・大型・複数」案件

認定機関ならではの専門性と他士業ネットワークを活かし、他事務所で断られた難案件も初期調査から電子申請まで一括対応いたします。

• 【大型・高圧/特高物件】 メガソーラー対応、2024年4月改正再エネ特措法に伴う「地域住民への事前周知・説明会」までフルサポート

• 【複数基の一括処理】 全国に点在する数十〜数百基の発電所名義を一括管理・同時変更したい法人・投資家様

• 【高度な法人再編・M&A】 合併・会社分割・事業譲渡・グループ内再編等に伴う複雑な事業主体変更スキームの構築と実行

• 【トラブル・停滞案件のリカバリー】 旧所有者との連絡不能、ID・パスワード喪失、過去の変更届放置・失念案件の正常化

名義変更を放置する4大リスク

1. 売電収入の受取停止・金銭トラブル（旧所有者口座への振り込み継続による返金紛争）

2. FIT/FIP認定取消リスク（経済産業省の遵守事項違反による固定価格売電権の喪失）

3. メーカー保証・施工保証の失効（パワコンやパネル故障時の保証対象外化）

4. 将来の再売却・相続の不可（権利関係の複雑化による資産価値の著しい低下）

名義変更が必要となる4つの主なケース

ケース	特徴と注意点	主な必要書類
1. 売買・譲渡	個人間売買および事業用発電所の売買。決済完了前からの計画的な各種申請が必須。	売買/譲渡契約書、印鑑証明書、住民票（法人は履歴事項全部証明書）
2. 相続・遺産分割	不動産登記とは別の行政手続き。相続人が多数の場合や未協議案件にも対応。	戸籍謄本全冊、遺産分割協議書、相続関係説明図、印鑑証明書
3. 贈与・親族間承継	親子間の生前贈与等。FIT変更と平行して贈与税・評価額の適切な把握が必要。	贈与契約書、印鑑証明書、住民票
4. 法人再編・M&A	単なる代表者変更とは異なり、事業主体の変更手続き（超高難易度）。	合併契約書/分割計画書、商業登記簿謄本、新旧法人の同意書

2024年4月改正法対応（住民説明会・事前周知措置）

一定規模以上の地上設置型太陽光発電所や主要変更においては、地域住民への事前説明会・周知措置が認定の必須要件となっています。当事務所では自治体協議から対象地域の特定、説明会開催サポートまで一貫して支援いたします。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

1. 「認定経営革新等支援機関」による確かな事業法務ノウハウ

   国から認定された支援機関として、単なる手続き作業ではなく、事業承継・M&A・財務インパクトを踏まえた本質的な法務サポートを提供します。

2. 全国完全対応・フルオンライン体制

   熊本の本店から北海道から沖縄まで全国の設備に対応。電話・メール・Web面談でスマートに完結します。

3. 他士業（司法書士・税理士）との強い連携

   不動産の所有権移転登記や税務処理、贈与税・譲渡所得税の確認までワンストップでスムーズに対応します。

4. 大型・複数基一括処理の圧倒的実績

   投資家様や発電事業会社様が保有する複数物件も、権利スキームを正確に整理し迅速かつ確実に処理します。

ご相談から完了までの流れ

1. 無料相談・ヒアリング（設備所在地・基数・出力・認定状況の確認）

2. 状況調査・お見積もり提示（手続きスキームの確定と明確な費用のご提示）

3. 書類作成・経済産業省（再エネ電子申請）への手続代行

4. 電力会社との売電契約変更・振込先変更代行

5. 完了報告・売電収入振込開始の確認

太陽光発電の名義変更・FIT承継に関するご相談はこちら

大型メガソーラー案件、複数基の一括処理、難解な事業承継まで、認定経営革新等支援機関の当事務所へお任せください。

• 事務所名： 行政書士法人塩永事務所（国認定：認定経営革新等支援機関）

• 所在地： 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号

• お電話： 096-385-9002（受付：平日 9:00〜18:00 / 土日祝対応可）

• メール： info@shionagaoffice.jp

• Webサイト： https://shionagaoffice.jp

• 対応エリア： 日本全国対応（郵送・Web面談・電話で完結）