太陽光発電の名義変更・FIT認定変更｜大型・複雑・複数案件も全国対応｜行政書士法人塩永事務所

売買・相続・贈与・法人承継・M&Aに伴う、FIT認定変更と売電契約の名義変更をサポート
認定経営革新等支援機関｜熊本市中央区水前寺｜全国オンライン対応

太陽光発電設備を売買・相続・贈与・法人間で譲渡したときは、土地・建物の登記だけでなく、FIT認定（再生可能エネルギー発電事業計画の認定）と電力会社との売電契約についても手続きが必要です。登記を済ませても、FIT認定や売電契約の名義が自動で変わることはありません。

手続きを放置すると、売電収入の受取先が整理できない、将来の売却・事業承継で支障が出る、といった問題につながるおそれがあります。

当事務所は、1件の住宅用設備から、高圧の発電所、複数サイトの一括承継、法人間の事業譲渡まで、案件ごとに必要な手続きを確認し、書類作成・申請を支援します。

まずは「設備の所在地・出力・認定の状況・承継の理由」をお知らせください。 必要な手続きと費用をご案内します。
📞 096-385-9002（平日9:00〜18:00）｜📧 info@shionagaoffice.jp

こんなご相談に対応しています。

• 太陽光発電所を購入したが、名義変更の方法が分からない
• 親から太陽光発電設備を相続した
• 法人名義の発電設備を別会社へ譲渡したい
• 高圧・大規模案件で、住民説明会や事前周知措置が必要か知りたい
• 複数の発電所をまとめて承継・売却したい
• 旧事業者のID・パスワードが分からない、旧所有者と連絡が取れない
• M&Aや事業譲渡の前に、発電設備の手続き状況を確認したい

1．太陽光発電の名義変更とは？ 不動産登記とは別の手続きです

FIT制度を利用している設備では、経済産業省の事業計画認定に関する手続きが重要です。

これらはすべて別の手続きです。また、土地の所有者、発電設備の所有者、FIT認定上の事業者が、それぞれ異なるケースもあります。最初に認定情報・設備の所有関係・売電契約の内容を確認することが大切です。

2．名義変更が必要になる主なケース

手続きの種類（変更認定申請か変更届出か）や必要書類は、承継の原因や当事者によって異なります。

① 売買

発電事業を譲渡する場合、原則としてFIT認定上の事業者変更の手続きが必要です。

• 個人から個人へ、法人から別法人への譲渡
• 中古の発電設備・発電所の購入
• 土地と発電設備を別々に売買する／設備のみを譲渡する

主な確認書類：売買契約書・譲渡契約書、本人確認書類、住民票・印鑑証明書（個人）、履歴事項全部証明書・印鑑証明書（法人）、認定情報
契約書には、譲渡対象に発電設備と発電事業が含まれていることを明記しておくことが重要です。

② 相続

相続人が発電事業者の地位を引き継ぐ手続きが必要です。
主な確認書類：被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・住民票の除票、相続人の戸籍謄本（または法定相続情報一覧図）、遺産分割協議書・同意書、相続人の印鑑証明書、認定情報
相続人が複数いる場合は、誰が発電事業を引き継ぐか、売電収入を誰が受け取るかを明確にします。相続登記は司法書士、相続税等は税理士と連携して進めます。

③ 贈与

生前贈与など無償の譲渡でも、手続きが必要になることがあります。贈与契約書、本人確認書類などを確認します。贈与税・設備の評価は税理士への確認をおすすめします。

④ 法人の事業譲渡・会社分割・合併・M&A

発電事業の主体が変わる場合と、名称や代表者の変更にとどまる場合で、手続きは異なります。

• 別法人への事業譲渡、会社分割、合併：事業者の変更に関する手続き
• 代表者の変更、商号変更、住所変更：通常は変更届出
• 株式譲渡などで親会社・株主が変わる場合：「密接関係者」の変更として、変更認定申請が必要になる場合があります

M&Aでは、株式譲渡だけだから問題ないと判断してしまうケースがあります。契約前・クロージング前に確認することをおすすめします。

3．FIT認定の変更手続きの流れ

1. 現在のFIT認定情報の確認
2. 発電事業者・設備・契約関係の確認
3. 譲渡・相続などの原因に応じた手続き区分の判定
4. 必要書類の収集・作成
5. 再生可能エネルギー電子申請システムでの申請
6. 経済産業省による確認・審査
7. 変更認定または届出手続きの完了

注意したいポイント

• 認定事業者と設備の実際の所有者が異なっていないか
• 譲渡契約書に発電事業の譲渡が明確に記載されているか
• 相続人全員の同意が必要な場合に、適切に取得できているか
• 電力会社との接続契約・売電契約の名義はどうなっているか
• 過去の変更届出が未処理になっていないか
• 認定情報と、登記情報・契約情報が一致しているか
• 古い設備でID・パスワードが不明になっていないか

4．電力会社との売電契約の名義変更

FIT認定の変更が完了しても、売電契約の名義や振込先は自動では変わりません。電力会社所定の手続きが必要です。
主な確認事項：契約者、発電設備の所在地、受給契約番号などの契約情報、売電代金の振込先、新事業者の口座情報、電力会社所定の申込書類
FIT認定変更との順序や必要書類は、契約状況や電力会社（九州電力エリアを含む全国の各社）によって異なります。当事務所で確認のうえご案内します。

5．住民説明会・事前周知措置にご注意ください（2024年4月施行）

2024年4月の改正再エネ特措法により、一定のFIT・FIP認定申請や、計画の重要な事項の変更について、周辺住民への説明会または事前周知措置が求められる場合があります。

• すべての名義変更で必要になるわけではありません。出力、設置形態（屋根・地上）、立地、変更内容によって判断します。
• 一般に、高圧以上の設備では説明会、低圧設備では事前周知措置が基本とされ、屋根設置は努力義務として扱われます（例外あり）。
• 説明会等には開催時期のルールがあり、市町村への事前相談や周辺住民の範囲の確定も必要です。通常の名義変更より、準備期間が大幅に長くなる場合があります。

大型案件・高圧案件・M&Aの案件では、契約や決済のスケジュールを決める前に、説明会等が必要かどうかを確認してください。当事務所では、設置場所と認定内容から必要な対応を検討します。

6．大型・複雑・複数案件にも対応します

案件の規模や事情に応じて、以下のようなご相談に対応します。

大型・高圧案件

• 高圧設備、地上設置（野立て）の発電所の承継
• 説明会・事前周知措置の要否確認と、スケジュールの設計
• 土地の使用権原（所有・賃借）と、設備所有者・認定事業者の関係整理

複数サイト・一括案件

• 複数の発電所をまとめて承継・売却する場合の一括対応
• 案件一覧表（所在地、出力、認定ID、現事業者、承継原因）をもとにした、手続き区分の整理と一括のお見積り
• 案件ごとの進捗管理と、完了報告

複雑な案件

• 相続人が多数、遺産分割が未了
• 旧所有者・旧事業者と連絡が取れない、ID・パスワードが不明
• 認定情報と登記情報・契約情報が一致しない
• 過去の変更届出が未処理
• 設備の所有者とFIT認定上の事業者が異なる
• 事業譲渡、会社分割、合併を伴う法人再編
• 完了検査が未実施の建物、住居表示が未確定の設置場所

金融機関・M&A・不動産取引に関するご相談

• 売買・M&Aの前段階での手続き状況の確認（デューデリジェンス）
• 担保・融資を伴う案件での書類整理
• 不動産会社・買取再販事業者の太陽光付き物件の名義変更

案件の内容に応じて、司法書士・税理士などの専門家とも連携します。まずは、概要だけでもお知らせください。

7．名義変更を放置するリスク

• 売電収入の受取りトラブル：電力会社の契約名義や振込先が変わっておらず、旧所有者の口座に売電収入が振り込まれ続けることがあります。
• FIT認定上の手続き不備：変更内容に応じた届出や変更認定申請を怠ると、改善命令や認定取消しなどの措置につながるおそれがあります。
• 将来の売却・相続が難しくなる：権利関係の確認が複雑になり、取引や融資に支障が出ることがあります。
• 保証・保険の承継漏れ：メーカー保証・施工保証・保険は、FIT認定とは別の契約です。必要な手続きを確認します。

8．行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• FIT認定情報・登録内容の確認
• 変更認定申請・変更届出の区分確認
• 売買・相続・贈与・法人承継に関する必要書類の確認
• 譲渡契約書・承継関係書類の確認
• 再生可能エネルギー電子申請システムでの申請支援
• 電力会社への売電契約変更手続きの確認・支援
• 旧事業者のID・パスワードの照会支援
• 説明会・事前周知措置の要否確認
• 複数案件の一括管理、法人間の事業譲渡・承継に伴う手続きの整理

認定経営革新等支援機関として
当事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。発電設備の譲渡は、事業用資産の承継や法人の事業譲渡に関係する場合があります。名義変更にとどまらず、事業承継全体を見据えた相談が可能です。

熊本から全国対応
電話・メール・郵送・オンライン面談で、全国の発電設備に対応します。熊本県内はもちろん、福岡・鹿児島・宮崎・大分など九州各県、そして全国の案件をご相談ください。

9．料金の目安

設備の出力、FIT認定の状況、承継の原因、必要書類を確認のうえ、事前にお見積りします。

オプション：事業者ID・パスワード照会、設置者承諾代行　22,000円〜
加算：設置場所の住所に「（住居表示未確定）」の表記がある場合、33,000円を追加
別途お見積りとなる例：相続関係が複雑な場合、合併・会社分割・事業譲渡を伴う場合、認定情報と登記情報に相違がある場合、現地調査・説明会・周辺住民対応が必要な場合、複数案件の一括対応
※金額は基本的な案件の目安です。

10．よくあるご質問

Q. 土地の所有権移転登記を済ませれば、FIT認定も変更されますか？
A. いいえ。登記とFIT認定は別の手続きです。

Q. 卒FITの設備でも名義変更は必要ですか？
A. 発電事業者や電力会社との契約名義が変わる場合には、制度・契約に応じた手続きが必要になることがあります。ご状況を伺ってご案内します。

Q. 設備だけを売買する場合も対応できますか？
A. はい。設備の所有関係、土地の使用権原、認定上の事業者を確認して進めます。

Q. 旧所有者と連絡が取れない場合でも手続きできますか？
A. 案件によっては対応できる可能性があります。譲渡・承継を証明する資料が必要になる場合があるため、契約書・登記情報などを確認します。

Q. 複数の発電所をまとめて依頼できますか？
A. はい。案件一覧をお送りいただければ、手続き区分を整理し、一括でお見積りします。

Q. 高圧・大型の発電所も対応できますか？
A. はい。説明会や事前周知措置が必要かどうかも含めて、確認のうえ対応を検討します。

Q. 法人間の事業譲渡やM&Aも可能ですか？
A. はい。代表者変更とは手続きが異なるため、登記情報・譲渡契約書・株主構成などを確認します。契約前のご相談をおすすめします。

Q. FIT認定の変更と電力会社の手続きをまとめて依頼できますか？
A. はい。別手続きですが、両方の必要事項を確認し、対応をサポートします。

Q. 全国どこからでも依頼できますか？
A. はい。電話・メール・郵送・オンライン相談で、全国に対応しています。

11．ご相談の流れ

1. お問い合わせ：電話・メール・フォームから
2. ヒアリング：設備の所在地・出力・認定の状況・承継の理由をお知らせください（複数案件は一覧でも可）
3. 手続きの確認とお見積り：必要な手続き・書類・期間・費用をご案内
4. ご契約・書類のご準備
5. 申請・電力会社への手続き
6. 完了のご報告

太陽光発電の名義変更は、早めの確認が重要です

手続きの区分や必要書類は、設備の状況や承継の理由によって異なります。特に、古い設備、過去の手続きが未整理の設備、高圧・大型案件、法人間の事業譲渡、複数案件では、事前確認が重要です。

太陽光発電の名義変更・FIT認定変更のご相談
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