
【全国対応】太陽光発電の名義変更・FIT承継手続き完全代行|放置による売電停止・認定取消を防ぐ
監修・運用サポート:行政書士法人塩永事務所(熊本市)
国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」/他士業連携によるワンストップ対応
放置は厳禁!不動産の登記変更だけでは売電権利は引き継げません
中古住宅の購入、相続、生前贈与、法人の事業承継などで太陽光発電設備を取得した場合、不動産(土地・建物)の名義変更だけでは手続きは完了しません。
経済産業省へのFIT認定(事業計画認定)変更や電力会社との売電契約変更を怠ると、以下のような深刻なトラブルにつながります。
名義変更を怠る4大リスク
-
売電収入が受け取れない(旧所有者の口座に振り込まれ続け、返金トラブルに発展)
-
FIT認定取消しの危機(経済産業省の規定違反により、固定価格での売電権を失うリスク)
-
メーカー保証・施工保証が失効(万が一の故障や災害時に保証が受けられない)
-
将来の売却・再相続が不可能に(権利関係が複雑化し、売却時の資産価値が著しく低下)
**「何から手を付ければいいかわからない」「書類が揃わない」というご相談はお早めにお寄せください。**当事務所が申請手続きを全面代行いたします。
太陽光発電の名義変更で必要な手続き一覧
| 手続きの種類 | 申請先 | 不動産登記で完了するか | 当事務所のサポート |
| 土地・建物の名義変更 | 法務局 | ○ | 提携司法書士と連携 |
| FIT認定の名義変更 | 経済産業省(再エネポータル) | × | 一括完全代行 |
| 売電契約の名義変更 | 各電力会社 | × | 書類作成・手続支援 |
| メーカー・施工保証の承継 | 各メーカー | × | 状況に応じてアドバイス |
ケース別:よくある名義変更のタイミングと必要書類
1. 売買(中古住宅・事業用太陽光の購入)
-
注意点: 決済完了後もFIT変更が完了するまで売電収入は振り込まれません。売買契約と並行した早期申請が必要です。
-
主な必要書類: 売買契約書、譲渡契約書、印鑑証明書、住民票(法人の場合は履歴事項全部証明書)
2. 相続(親族からの承継)
-
注意点: 遺産分割協議が難航している場合でも、売電権利の帰属を明確にして速やかに名義変更を行う必要があります。
-
主な必要書類: 戸籍謄本全冊、遺産分割協議書、相続関係説明図、印鑑証明書
3. 贈与(生前贈与・親族間譲渡)
-
注意点: FIT変更・売電契約変更と同時に、贈与税等の税務面の整理も必要です。
-
主な必要書類: 贈与契約書、印鑑証明書、住民票
4. 法人承継(合併・会社分割・事業譲渡)
-
注意点: 単なる代表者変更と異なり、事業主体そのものが変わるため最も難易度の高い申請となります。
-
主な必要書類: 合併契約書・分割計画書、商業登記簿謄本、新旧法人の同意書
明朗会計!名義変更代行の料金プラン(税込)
当事務所では、事前にお見積もりを提示し、追加費用のない明確な料金体系でサポートいたします。
基本報酬一覧
| 設備区分 | 状況・条件 | 報酬額(税込) |
| 屋根設置・10kW未満 | 卒FIT(設置後10年以上) | 99,000円~ |
| 屋根設置・10kW未満 | FIT期間中(設置後10年未満) | 165,000円~ |
| 屋根設置・10kW以上 | 事前周知不要ケース | 220,000円~ |
| 屋根設置・10kW以上 | 完了検査未実施建物・住民説明会要ケース | 770,000円~ |
オプション費用
-
事業者ID・パスワード照会代行: 22,000円(税込)
-
設置者承諾代行: 22,000円~(税込)
-
住居表示未確定地域の追加手続き: 33,000円追加(税込)
※設備の基数や特殊事情(名義人が多数、旧所有者と連絡不能など)によって費用が変動する場合がございます。まずはお見積もりをご請求ください。
当事務所が全国のお客様に選ばれる5つの理由
-
認定経営革新等支援機関による高い専門性と信頼性
国の認定を受けた経営支援機関として、単なる書類作成だけでなく、法人の事業承継やM&Aに伴う複雑な案件にも対応可能です。
-
全国対応・オンライン相談でスピード解決
熊本県内はもちろん、東京・大阪・福岡など全国からのご依頼に対応。電話・メール・Web会議で完結します。
-
他士業との連携によるワンストップ体制
司法書士や税理士と連携し、不動産の相続登記や譲渡所得・贈与税の確認までスムーズに一括サポートします。
-
難易度の高いトラブル案件への対応実績
「相続人が多数いてまとまらない」「旧所有者と連絡が取れない」「ID・パスワードが不明」といったお悩みも解決へ導きます。
-
事前お見積もりの徹底で安心
ご依頼前に必要な手続きと費用を明確にご提示するため、後から不要な追加費用が発生することはありません。
ご相談から手続き完了までの流れ
-
お問い合わせ・状況ヒアリング(無料)
お電話またはフォームより、設備の状態や取得経緯をお知らせください。
-
お見積もり・必要書類のご案内
手続き内容に応じた明確なお見積もりと、収集していただく書類をご案内します。
-
書類作成・経済産業省への電子申請代行
当事務所が申請書類を作成し、経済産業省(再エネポータル)へ申請を行います。
-
電力会社への売電契約変更手続
FIT認定の変更完了後、または並行して電力会社への名義変更手続きを進めます。
-
手続き完了・売電振込口座の変更確認
すべての名義変更が完了し、新所有者様への売電振込が開始されます。
太陽光発電の名義変更に関するご相談・お見積もりはこちら
「名義変更が必要かどうかわからない」「提示された書類が揃えられない」など、どのようなお悩みでも結構です。まずはお気軽にお問い合わせください。
-
事務所名: 行政書士法人塩永事務所
-
資格: 認定経営革新等支援機関
-
所在地: 〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
-
お電話: 096-385-9002(受付:平日 9:00〜18:00)
-
Webサイト: https://shionagaoffice.jp
-
対応エリア: 熊本県内・九州全域・全国対応(オンライン面談対応)
