太陽光発電の名義変更・FIT認定変更なら｜大型発電所・複数案件・法人間譲渡も全国対応｜行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備の売買・相続・事業譲渡・会社分割・合併に伴うFIT／FIP認定変更、売電契約の名義変更をサポート

大規模太陽光発電所・複数発電所の一括承継にも対応

太陽光発電設備を売買・相続・贈与した場合や、法人間で発電事業を譲渡した場合には、設備の所有権だけでなく、経済産業省の再生可能エネルギー発電事業計画認定（FIT・FIP認定）や、電力会社との接続契約・売電契約についても確認が必要です。

土地や建物の所有権移転登記を済ませただけでは、FIT・FIP認定上の事業者や電力会社との契約名義が自動的に変更されるわけではありません。譲渡の内容や設備の状況に応じて、必要な申請・届出・契約変更を進める必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、太陽光発電設備の名義変更・FIT／FIP認定変更手続きを全国対応でサポートしています。

個人間の売買・相続による名義変更はもちろん、大規模太陽光発電所、複数発電所の一括譲渡、法人間の事業譲渡、会社分割・合併、投資会社やSPC（特別目的会社）を含む事業承継案件などについても、案件全体の状況を確認したうえで対応方針を検討します。

次のようなご相談を承っています。

太陽光発電所を購入したが、FIT認定の事業者変更手続きが分からない
メガソーラーや高圧・特別高圧の発電所を譲渡したい
複数の発電所をまとめて売買・事業承継したい
法人から別法人へ太陽光発電事業を譲渡したい
会社分割・合併・組織再編に伴い、認定事業者を変更したい
相続した太陽光発電設備の認定名義や売電契約を整理したい
過去の変更手続きが未処理のままになっている発電所を整理したい
旧事業者と連絡が取れない、ID・パスワードが分からない
複数の設備について、認定情報・契約関係・必要書類をまとめて確認したい
発電所の取得・売却に先立ち、名義変更上の問題や必要な手続きを確認したい

案件の規模や設備の所在地を問わず、まずはお気軽にご相談ください。

1．太陽光発電の名義変更とは？

太陽光発電設備を取得した場合、設備の所有者が変わるだけでなく、発電事業者や売電契約の契約者についても確認する必要があります。

特にFIT制度・FIP制度を利用している設備では、経済産業省に登録されている再生可能エネルギー発電事業計画の内容と、実際の設備所有者・事業運営者・契約関係を整理することが重要です。

不動産の名義変更とFIT認定の変更は別手続き

例えば、太陽光発電設備付きの土地や建物を購入した場合、土地・建物の所有権移転登記を行っても、FIT認定上の事業者名義は自動的には変更されません。

主な手続きと窓口は次のとおりです。

手続き	主な窓口・関係先
土地・建物の所有権移転登記	法務局
FIT・FIP認定の変更	経済産業省・再生可能エネルギー電子申請システム
売電契約・振込先の変更	電力会社
系統連系・接続契約に関する変更	一般送配電事業者等
メーカー保証・施工保証の承継	メーカー・施工会社
保険契約の変更	保険会社

これらはそれぞれ別の手続きです。

また、次のような関係になっているケースもあります。

土地の所有者と発電設備の所有者が異なる
発電設備の所有者とFIT認定上の事業者が異なる
売電契約の契約者が旧所有者のままになっている
設備の所有権は移転したものの、土地の賃貸借契約が旧所有者名義のままになっている
複数の発電所で、認定事業者や売電契約の名義が統一されていない

そのため、最初に認定情報、設備の所有関係、土地の使用権原、電力会社との契約内容を確認することが大切です。

2．太陽光発電の名義変更が必要となる主なケース

① 売買による名義変更

太陽光発電所や太陽光発電設備を売買し、発電事業を譲渡する場合には、原則としてFIT・FIP認定上の事業者変更に関する手続きが必要になります。

例えば、次のようなケースです。

個人から個人への太陽光発電所の売却
個人から法人への設備・発電事業の譲渡
法人から別法人への発電事業の売却
中古太陽光発電設備の取得
土地と発電設備を別々に売買するケース
土地は賃貸借契約を継続し、発電設備のみを譲渡するケース
複数の発電所を一括して売買するケース

売買の場合は、単に設備を譲渡するのか、FIT・FIP認定を受けた発電事業そのものを承継するのかを明確にする必要があります。

一般的には、次のような書類・情報を確認します。

売買契約書・事業譲渡契約書
譲渡証明書（必要な場合）
譲渡人・譲受人の本人確認書類
住民票・印鑑証明書（個人の場合）
履歴事項全部証明書・印鑑証明書（法人の場合）
FIT・FIP認定情報
発電設備の所在地・出力・設備情報
土地の所有関係・賃貸借契約等の資料
電力会社との契約情報

必要書類は、譲渡の形態や当事者の属性、認定年度、設備の状況によって異なります。

特に、売買契約書や事業譲渡契約書では、発電設備、発電事業、認定上の地位、売電契約、土地の使用権原など、何を譲渡するのかを明確にしておくことが重要です。

② 相続による名義変更

太陽光発電設備を相続した場合も、FIT認定上の事業者変更や電力会社との契約について確認する必要があります。

例えば、親が所有していた太陽光発電設備を子どもが相続するケースです。

相続の場合は、通常の売買とは異なる書類が必要になります。

主な確認書類は次のとおりです。

被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
被相続人の住民票の除票など
相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図
遺産分割協議書または相続人の同意を確認できる書類
相続人の印鑑証明書（必要な場合）
発電設備の認定情報
電力会社との契約情報

相続人が複数いる場合には、誰が発電事業を引き継ぐのかを明確にしておく必要があります。

また、売電収入を誰が受け取るのか、電力会社との契約をどのように引き継ぐのかについても確認します。

不動産の相続登記とFIT認定の変更は別の手続きです。相続登記の状況も含め、権利関係を整理しながら進めることが大切です。

③ 贈与による名義変更

親から子への生前贈与など、無償で太陽光発電設備や発電事業を譲渡する場合も、FIT・FIP認定の変更手続きが必要になることがあります。

主な確認書類は次のとおりです。

贈与契約書
贈与者・受贈者の本人確認書類
住民票・印鑑証明書など
発電設備の認定情報
電力会社との契約情報

贈与の場合は、認定変更だけでなく、贈与税や設備の評価などについても確認が必要です。税務上の判断については、税理士への相談も検討しましょう。

④ 法人の事業譲渡・会社分割・合併

法人が所有する太陽光発電設備についても、事業承継や組織再編に伴って変更手続きが必要になる場合があります。

例えば、次のようなケースです。

法人から別法人への太陽光発電事業の譲渡
会社分割による発電事業の承継
合併による事業主体の変更
太陽光発電事業の売却
複数の法人が保有する発電所の集約
持株会社化やグループ再編に伴う事業主体の変更
SPC（特別目的会社）を活用した発電事業の譲渡・承継
法人の商号変更
法人の代表者変更

注意したいのは、代表者変更と事業者そのものの変更は異なるという点です。

同じ法人の代表者が変わっただけであれば、通常は代表者等の変更に関する届出・変更手続きで対応します。一方、別法人に発電事業を譲渡する場合や、合併・会社分割によって認定事業者が変わる場合には、事業者変更に関する手続きが必要になります。

法人の事業承継では、会社の登記情報だけでなく、発電事業の譲渡契約、承継対象となる資産・契約、認定上の事業者情報などを確認する必要があります。

⑤ 複数発電所・大規模発電事業の一括承継

当事務所では、1基の設備に関する名義変更だけでなく、複数の発電所をまとめて取得・譲渡する案件についてもご相談を承っています。

例えば、次のような案件です。

10基以上の太陽光発電所を一括取得する
複数県に所在する発電所をまとめて売買する
発電事業者が保有する発電所群を別法人へ譲渡する
高圧・特別高圧の発電所を含む事業ポートフォリオを承継する
複数のSPCが保有する発電設備の認定変更を進める
複数の売主・買主が関係する事業再編を行う
過去の譲渡や法人再編によって認定情報が複雑になっている案件

このような案件では、発電所ごとに認定情報、設備の所在地・出力、認定事業者、売電契約、接続契約、土地の権利関係などを確認する必要があります。

発電所ごとに状況が異なる場合もあるため、最初に対象設備の一覧を作成し、手続きの種類・必要書類・確認事項を整理することが重要です。

当事務所では、対象発電所の情報整理から、必要な申請・届出の確認、書類作成、申請手続きまで、案件全体を見据えてサポートします。

3．FIT・FIP認定の変更手続き

太陽光発電設備の名義変更で重要になるのが、経済産業省に対する事業計画認定の変更手続きです。

正式には、変更内容に応じて「変更認定申請」「変更届出」などを行います。

すべての変更が同じ申請区分になるわけではありません。事業者の変更、代表者の変更、設備情報の変更など、変更内容によって必要な手続きが異なります。

FIT・FIP認定変更の基本的な流れ

現在のFIT・FIP認定情報を確認
発電事業者・設備・契約関係を確認
売買・相続・贈与・法人再編などの変更理由を確認
変更認定申請・変更届出等の手続き区分を判定
必要書類の収集・作成
再生可能エネルギー電子申請システムで申請・届出
経済産業省による確認・審査
必要に応じて補正・追加資料に対応
変更認定・届出手続きの完了を確認

申請に必要な書類は、売買・相続・贈与・法人再編などの事情によって異なります。

また、設備の認定年度、出力、設置形態、過去の変更履歴、事業計画の登録内容によっても確認事項が変わることがあります。

そのため、申請前に認定情報と承継関係を確認することが重要です。

FIT・FIP認定変更で注意したいポイント

認定事業者と設備の実際の所有者が異なっていないか
売買契約書に発電事業の譲渡が明確に記載されているか
相続人や関係者の同意が必要な場合、適切に取得できているか
電力会社との接続契約・売電契約の名義がどうなっているか
過去の変更届出や変更認定申請が未処理になっていないか
認定情報と法人登記・住民票等の記載に相違がないか
発電設備の出力や所在地等に変更がないか
事業譲渡等に伴う説明会・事前周知措置の要否を確認しているか

特に、古いFIT認定設備では、認定情報や登録ID・パスワードが不明になっていることもあります。

また、過去に複数回の売買や法人変更が行われている場合、現在の認定情報と実際の権利関係が一致していないケースもあります。

このような場合は、現在の登録状況や契約関係を確認し、どのような順序で整理・申請する必要があるかを検討します。

4．大規模・複雑な案件で特に確認すべき事項

大規模発電所や複数案件の一括譲渡では、単純な名義変更とは異なる確認事項が生じます。

① 発電所ごとの認定情報の整理

複数の発電所を一括して譲渡する場合でも、認定情報や設備の状況は発電所ごとに異なることがあります。

例えば、次のような情報を整理します。

発電所名・所在地
設備ID・認定ID等の管理情報
認定事業者
発電出力・太陽光パネル出力
FIT・FIPの区分
認定年度・調達期間等
運転開始時期
売電先・契約番号
接続契約の状況
土地の所有者・賃貸借関係
過去の変更履歴

発電所ごとの情報を一覧化することで、申請対象や不足資料、追加確認が必要な設備を把握しやすくなります。

② 法人・SPC・グループ会社間の承継関係

大規模な太陽光発電事業では、発電所ごとに異なる法人が認定事業者となっていたり、SPCを利用して事業を保有していたりすることがあります。

その場合、次のような点を確認します。

現在の認定事業者と譲渡後の事業者
譲渡対象となる法人・事業・設備
事業譲渡・会社分割・合併等の法的な形態
法人登記上の変更内容
発電事業に関する契約の承継
認定事業者の変更が必要となる範囲
発電所ごとの申請・届出の要否

会社の株式譲渡など、法人そのものの株主構成が変わるケースと、発電事業を別法人へ譲渡するケースでは、認定上の取扱いが異なることがあります。

取引の形式だけで判断せず、実際に認定事業者が変更されるのか、認定計画上どのような変更が生じるのかを確認する必要があります。

③ 売電契約・接続契約の整理

発電所の売買では、FIT・FIP認定だけでなく、電力会社や一般送配電事業者との契約関係も重要です。

特に高圧・特別高圧の発電所では、低圧設備とは異なる契約・接続関係が存在する場合があります。

売電契約の契約者
受給契約番号等
接続契約の名義
売電代金の振込先
出力制御・系統連系に関する契約情報
変更手続きの申請先・必要書類
FIT・FIP認定変更との手続き順序

電力会社・一般送配電事業者によって必要書類や手続きの順序が異なるため、契約内容を確認したうえで進めることが大切です。

④ 過去の変更履歴や未処理事項の確認

過去に売買・相続・法人変更が行われている設備では、以前の名義変更が完了していないことがあります。

また、認定情報と電力会社の契約情報、法人登記、土地の権利関係が一致していないケースもあります。

このような案件では、単に新しい所有者へ名義を変更するだけではなく、過去から現在までの承継経緯を確認し、必要な資料を整理することが重要です。

当事務所では、資料が不足している案件や過去の手続きが複雑な案件についても、現状を確認したうえで対応方法を検討します。

⑤ 複数案件の進行管理

複数の発電所を同時に譲渡・承継する場合、すべての発電所を同じ手順で進められるとは限りません。

認定情報、設備の所在地、電力会社、変更内容、必要書類の準備状況などを踏まえ、案件ごとに進行状況を管理する必要があります。

当事務所では、対象設備の一覧化、必要書類の整理、申請区分の確認、案件ごとの進行管理などを通じて、複数案件の手続きを支援します。

5．電力会社との売電契約・接続契約の名義変更

FIT・FIP認定の変更と併せて確認したいのが、電力会社との売電契約です。

FIT認定上の事業者変更が完了しても、電力会社との契約名義や売電代金の振込先が自動的に変更されるわけではありません。

そのため、電力会社所定の手続きも必要になります。

主な確認事項は次のとおりです。

売電契約の契約者
発電設備の所在地
受給契約番号などの契約情報
売電代金の振込先
新しい事業者の口座情報
接続契約の内容
電力会社・一般送配電事業者所定の申込書類

なお、FIT認定変更と電力会社への申請の順序や必要書類は、契約状況や電力会社によって異なります。

例えば、九州電力送配電では、契約名義・振込先の変更などについて所定の様式による申込みが必要とされており、接続契約上の契約電力の変更を伴う場合と、それ以外の場合で手続きの順序も異なります。

当事務所では、FIT・FIP認定変更だけでなく、売電契約・接続契約についても必要な手続きを確認し、関係先への申請・届出をサポートします。

6．2024年4月以降の住民説明会・事前周知措置にも注意

太陽光発電の名義変更や事業承継を検討する際には、2024年4月に施行された改正再エネ特措法にも注意が必要です。

改正法により、一定のFIT・FIP認定申請や重要な計画変更について、地域住民への説明会または事前周知措置が認定要件となりました。

特に、既にFIT・FIP認定を受けている設備であっても、事業譲渡・合併・会社分割等を原因とする認定事業者の変更など、一定の重要事項の変更に該当する場合には、変更認定申請の前に説明会または事前周知措置が必要となることがあります。

ただし、すべての設備の名義変更で説明会が必要になるわけではありません。

対象となるかどうかは、次のような事項を踏まえて判断します。

発電設備の出力
屋根設置型か地上設置型か
設備の設置場所・立地条件
周辺地域への影響
変更内容
変更後の事業計画
説明会・事前周知措置に関する法令上の対象要件

例えば、10kW未満の太陽光発電事業や屋根設置型の太陽光発電事業などは、制度上の対象範囲から除外される場合があります。一方、一定規模以上の地上設置型設備や、事業譲渡等による認定事業者の変更では、説明会・事前周知措置の要否を慎重に確認する必要があります。

説明会等が必要な場合には、市町村への事前相談、対象となる周辺住民の範囲の確認、開催案内、説明資料の準備、実施記録の作成などが必要となることがあります。

また、説明会が必要なケースでは、原則として変更認定申請の3か月前までに開催する必要があるため、通常の名義変更よりも長い準備期間を見込む必要があります。

当事務所では、設備の設置場所・出力・認定内容・変更理由を確認し、説明会や事前周知措置の要否を検討します。必要な場合には、関係資料の整理や手続きの進め方についてご案内します。

7．名義変更を放置するリスク

太陽光発電設備の名義変更や必要な変更手続きを放置すると、次のような問題が生じる可能性があります。

① 売電収入の受取先に関するトラブル

電力会社の契約名義や振込先が変更されていない場合、旧所有者の口座に売電収入が振り込まれ続けることがあります。

売買や相続の後に精算をめぐるトラブルにならないよう、契約変更と振込先の確認を行うことが大切です。

② FIT・FIP認定上の手続き不備

認定を受けた事業計画に変更が生じた場合、変更内容に応じて必要な届出や変更認定申請を行わなければなりません。

必要な手続きを怠ると、認定計画や法令上の要件への適合に関する問題が生じる可能性があります。状況によっては、行政上の措置につながることもあるため、早めの確認が重要です。

③ 将来の売却・相続・事業承継が難しくなる

旧所有者や旧事業者の名義のままになっている設備は、次の売却や相続の際に権利関係の確認が複雑になる可能性があります。

特に複数の発電所を保有している場合、設備ごとに名義や契約関係が異なると、売却・事業承継時の調査や手続きに時間を要することがあります。

④ 保証・保険の承継漏れ

メーカー保証、施工保証、火災保険、動産総合保険などは、FIT認定とは別の契約です。

名義変更や承継の可否、必要な届出について、メーカー・施工会社・保険会社に確認する必要があります。

8．行政書士法人塩永事務所の太陽光発電名義変更サポート

行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電設備の売買・相続・贈与・法人承継などに伴う名義変更手続きをサポートしています。

個人所有の小規模設備から、法人が保有する大規模発電所、複数発電所の一括譲渡まで、案件の内容に応じて必要な手続きを確認します。

主なサポート内容

FIT・FIP認定関係

FIT・FIP認定情報・登録内容の確認
変更認定申請・変更届出の区分確認
再生可能エネルギー電子申請システムでの申請支援
過去の変更履歴・未処理事項の確認
旧事業者のID・パスワードに関する照会支援

売買・相続・法人承継関係

売買・譲渡・贈与・相続に関する必要書類の確認
譲渡契約書・承継関係書類の確認
法人間の事業譲渡・会社分割・合併に伴う手続きの整理
法人登記情報と認定情報の照合
発電設備・土地・事業主体の権利関係の確認

電力会社・関係機関への手続き

売電契約の名義変更に関する確認・支援
売電代金の振込先変更に関する確認・支援
接続契約等の変更手続きに関する確認
必要に応じた関係機関への照会・確認

大規模・複数案件への対応

複数発電所の認定情報・契約情報の一覧化
発電所ごとの必要書類・申請区分の整理
複数法人・複数SPCが関係する承継案件の手続き整理
複数地域に所在する発電所の一括譲渡に関する申請支援
案件ごとの進行状況・不足資料の管理
大規模案件の段階的な申請・届出に関する進行管理

案件の内容によっては、司法書士・税理士・弁護士などの専門家とも連携し、相続登記、税務、契約上の問題などについて専門的な確認が必要な場合にも対応できる体制を整えています。

※登記申請、税務申告、法律事務など、各専門家の資格・業務範囲に属する手続きは、必要に応じて適切な専門家と連携して進めます。

認定経営革新等支援機関としての事業承継支援

当事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

太陽光発電設備の譲渡は、単なる設備の名義変更にとどまらず、事業用資産の承継や法人の事業譲渡、経営体制の変更に関係する場合があります。

そのため、必要に応じて次のような事項も含めて確認します。

法人間の事業譲渡
発電事業の承継
事業譲渡契約に関する書類の整理
設備・資産・契約の引継ぎ
事業承継に伴う各種手続き
補助金・融資等を含む事業上の確認事項

認定経営革新等支援機関としての知見も活用し、FIT・FIP認定変更だけでなく、事業全体の承継を見据えた相談に対応します。

熊本から全国対応｜遠方・複数地域の発電所もご相談ください

当事務所は熊本市中央区水前寺に所在していますが、太陽光発電の名義変更・FIT認定変更については全国からご相談を承っています。

電話・メール・郵送・オンライン面談などを活用し、遠方に所在する発電設備についても対応可能です。

熊本県内の太陽光発電設備
九州各県の発電所
関東・関西・中部・中国・四国・東北など全国の発電所
複数の都道府県にまたがる発電所群
大規模な発電事業・法人間の一括譲渡案件

発電所が遠方にある場合でも、必要書類や認定情報を確認しながら手続きを進めることができます。

発電所の所在地が複数の都道府県に分かれている案件や、対象設備が多数ある案件についても、まずはご相談ください。

9．太陽光発電の名義変更に関する料金

行政書士法人塩永事務所では、設備の出力、FIT・FIP認定の状況、承継理由、必要書類、対象設備の数などを確認したうえでお見積りいたします。

以下は、基本的な案件における報酬の目安です。

対象設備・手続き	報酬（税込）
屋根設置・10kW未満・卒FIT設備	99,000円～
屋根設置・10kW未満・FIT期間中	165,000円～
屋根設置・10kW以上	220,000円～

※上記は基本的な案件の目安です。設備の状況、必要書類、過去の申請状況などによって異なります。

大規模・複数案件は個別にお見積りします

次のような案件は、設備の数、所在地、認定状況、申請内容、関係法人の数などによって業務量が大きく異なるため、個別にお見積りいたします。

地上設置型の大規模太陽光発電所
メガソーラー・高圧・特別高圧設備
複数発電所の一括売買・一括承継
複数の都道府県に所在する発電所
複数法人・SPCが関係する事業譲渡
会社分割・合併等を伴う事業承継
過去の名義変更や認定情報が未整理の案件
住民説明会・事前周知措置の確認や対応が必要な案件

追加費用が発生する場合

次のような事情がある場合は、別途お見積りとなります。

事業者ID・パスワードの照会が必要な場合
旧設置者・旧事業者の承諾取得に特別な対応が必要な場合
相続関係が複雑な場合
法人の合併・会社分割・事業譲渡を伴う場合
認定情報と登記情報に相違がある場合
複数の発電所・複数の法人について同時に手続きする場合
追加の関係法令手続きや周辺住民への対応が必要な場合
現地調査・追加資料の作成等が必要な場合

オプション業務については、内容に応じて22,000円～でお見積りします。

また、設置場所の住所に「住居表示未確定」などの表記があり、追加の確認・変更手続きが必要な場合は、33,000円を追加する場合があります。

※経済産業省への申請に伴う追加資料、現地調査、説明会・事前周知措置等が必要な場合は別途費用となります。
※登録免許税、証明書取得費、郵送費、交通費、外部専門家への報酬等が発生する場合は、事前にご案内します。
※複数案件・大規模案件については、対象設備の一覧や認定情報を確認したうえで、業務範囲と費用を明確にしてお見積りします。

10．太陽光発電の名義変更に関するよくある質問

Q．土地の所有権移転登記を済ませれば、FIT認定も変更されますか？

A．いいえ。土地・建物の所有権移転登記とFIT認定の変更は別の手続きです。発電事業者が変更される場合には、経済産業省への必要な手続きが別途必要です。

Q．卒FITの設備でも名義変更は必要ですか？

A．FITの買取期間が終了した設備でも、売電契約や電力会社との契約名義、設備の所有関係などについて確認が必要です。FIT期間終了後だからといって、すべての契約変更が不要になるわけではありません。具体的な手続きは、現在の契約内容に応じて確認します。

Q．太陽光発電設備だけを売買する場合も対応できますか？

A．はい。土地と発電設備の所有者が異なる場合や、土地の賃貸借契約を継続したまま設備のみを譲渡する場合もご相談いただけます。設備の所有関係、土地の使用権原、FIT認定上の事業者などを確認したうえで、必要な手続きを検討します。

Q．メガソーラーなど大規模な発電所の名義変更も依頼できますか？

A．はい。大規模な地上設置型太陽光発電所や高圧・特別高圧の設備についてもご相談いただけます。設備の出力、認定情報、事業譲渡の内容、電力会社との契約関係などを確認し、必要な手続きを整理します。

Q．複数の発電所をまとめて譲渡する場合も対応できますか？

A．はい。複数の発電所を一括して売買・承継する案件にも対応しています。発電所ごとに認定情報、所在地、出力、売電契約、必要書類などを整理し、案件全体の手続き方針を検討します。

Q．複数の都道府県に発電所がある場合でも依頼できますか？

A．はい。全国対応のため、複数の都道府県に所在する発電所についてもご相談いただけます。電話・メール・郵送・オンライン面談などを活用し、遠方の設備についても手続きを進めます。

Q．法人から法人への太陽光発電事業の譲渡も可能ですか？

A．はい。法人間の事業譲渡、会社分割、合併などに伴う承継についてもご相談いただけます。単なる代表者変更とは手続きが異なるため、法人の登記情報や譲渡契約書、認定情報などを確認します。

Q．SPCが保有する発電所の承継にも対応できますか？

A．はい。SPCや複数の法人が関係する案件についても、認定事業者、譲渡対象、法人間の契約関係などを確認したうえで、必要な手続きを検討します。

Q．旧所有者と連絡が取れない場合でも手続きできますか？

A．案件によっては対応できる可能性があります。ただし、譲渡や承継の事実を証明する資料などが必要になる場合があります。旧所有者と連絡が取れない事情や、売買契約書・登記情報などの資料を確認して対応方法を検討します。

Q．相続した太陽光発電設備の名義変更も依頼できますか？

A．はい。相続によるFIT認定の変更についても対応しています。相続人や遺産分割の状況を確認し、必要書類をご案内します。

Q．FIT認定の変更と電力会社の手続きをまとめて依頼できますか？

A．はい。FIT認定の変更と売電契約の変更は別手続きですが、両方の手続きについて必要事項を確認し、対応をサポートします。接続契約等の変更が必要な場合も、契約内容に応じて手続き先や必要書類を確認します。

Q．全国どこからでも依頼できますか？

A．はい。電話・メール・郵送・オンライン相談を活用し、全国の太陽光発電設備の名義変更に対応しています。複数地域に所在する発電所についてもご相談ください。

11．太陽光発電の名義変更・事業承継は、早めの確認が重要です

太陽光発電設備の売買、相続、贈与、法人承継などでは、土地・建物の登記だけでなく、FIT・FIP認定や電力会社との売電契約についても適切な手続きが必要です。

特に、大規模発電所や複数の発電所を一括して譲渡する案件では、発電所ごとの認定情報、設備の所有関係、売電契約、接続契約、過去の変更履歴などを確認する必要があります。

また、法人間の事業譲渡・会社分割・合併などを伴う場合には、認定事業者の変更だけでなく、住民説明会・事前周知措置の要否や、関係契約の承継についても確認が必要となることがあります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする認定経営革新等支援機関として、個別の名義変更から大規模な発電事業の承継、複数発電所の一括譲渡まで、全国からのご相談に対応しています。

「1基だけの名義変更」から「複数の発電所をまとめて承継する案件」まで、設備の規模や所在地を問わずご相談ください。

太陽光発電所を購入したがFIT認定の変更方法が分からない
メガソーラーの事業譲渡に伴う認定変更を進めたい
複数の発電所を一括して売買・承継したい
法人間の事業譲渡や会社再編に伴う手続きを整理したい
過去の名義変更が未処理の発電所を整理したい
FIT・FIP認定変更と売電契約の変更をまとめて相談したい

このようなご相談に、案件ごとの状況を確認したうえで丁寧に対応いたします。

太陽光発電の名義変更・FIT認定変更のご相談

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関
熊本市中央区水前寺｜全国対応

所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

初回相談無料・完全予約制

ご相談の際は、可能な範囲で次の情報をお知らせください。

発電所の所在地
発電設備の出力・発電所数
FIT・FIP認定の状況
現在の認定事業者
売買・相続・事業譲渡などの変更理由
個人間・法人間などの譲渡形態
ご希望の手続き時期

資料がすべて揃っていない段階でもご相談いただけます。

まずは対象となる発電所や法人の状況を確認し、必要な手続き、想定される期間、費用、追加確認事項をご案内いたします。

太陽光発電設備の名義変更・FIT／FIP認定変更・大規模発電事業の承継については、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。