太陽光発電の名義変更手続きガイド｜FIT認定・売電契約・相続・売買・法人承継に全国対応

監修：行政書士法人塩永事務所（熊本市）｜認定経営革新等支援機関｜初回相談対応・全国オンライン可

太陽光発電設備を売買・相続・贈与・法人承継で取得した場合、不動産の名義変更だけでは手続きは終わりません。
FIT認定（再生可能エネルギー発電事業計画の認定）や売電契約の手続きが残っていると、売電収入が受け取れない、保証が使えない、将来の売却で支障が出る、といったトラブルにつながるおそれがあります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として培った許認可・事業承継支援の知見を活かし、全国の太陽光発電設備の名義変更をサポートしています。

「何から始めればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。 まずは下記までご相談ください。
📞 096-385-9002（平日9:00〜18:00）｜📧 info@shionagaoffice.jp

この記事でわかること

• 名義変更が必要な理由と、不動産登記との違い
• 売買・相続・贈与・法人承継ごとの手続きと必要書類
• FIT認定・売電契約など、手続きの流れ
• 放置した場合のリスク
• 料金の目安と、ご依頼の流れ

太陽光発電の名義変更とは？ 不動産登記とは別の手続きです

太陽光発電設備の認定や契約は、不動産登記とは別の制度で管理されています。建物・土地の名義変更（登記）を終えても、FIT認定や売電契約の名義は自動では変わりません。

名義変更が必要になる主なケース

手続きの種類は、取得の原因によって異なります。FIT認定の変更は、内容に応じて「変更認定申請」または「変更届出」に分かれ、必要書類も変わります。個別のケースは、ご相談時に確認します。

1. 売買（太陽光付き住宅・土地、発電所の購入）

設備の所有者が変わる場合は、FIT認定の変更手続きが必要です。未了の場合、売電収入が旧所有者に振り込まれ続けたり、将来の売却で問題になったりします。
主な必要書類（例）：売買契約書・譲渡契約書、印鑑証明書、住民票、商業登記事項証明書（法人の場合）など

2. 相続

相続人が認定事業者の地位を引き継ぐ手続きが必要です。相続人が複数いる場合、遺産分割協議が未了の場合、売電収入の受取人が決まっていない場合は、早めの対応が重要です。
主な必要書類（例）：戸籍謄本、遺産分割協議書、相続関係説明図、住民票、印鑑証明書など
※相続登記は司法書士、相続税・準確定申告は税理士と連携して進めます。

3. 贈与

FIT認定の変更、売電契約の変更に加え、贈与税への対応も必要です。
主な必要書類（例）：贈与契約書、印鑑証明書、住民票など

4. 法人の合併・会社分割・事業譲渡・商号変更

事業主体が変わる場合と、名称・代表者などの変更にとどまる場合で、手続きの種類が異なります。事業譲渡や会社分割は特に慎重な確認が必要です。

必要となる3つの手続き

① FIT認定の変更手続き（経済産業省）
もっとも重要な手続きです。「再生可能エネルギー電子申請」で行います。
一般的な流れ：新所有者の事業者ID取得 → 電子申請の登録 → 承継を証明する書類の準備 → 申請 → 審査 → 変更完了

② 電力会社との売電契約の変更
この手続きが完了しないと、売電収入が新所有者へ振り込まれません。電力会社所定様式、本人確認書類、振込先口座情報などが必要です。

③ 関連契約・届出の変更
メーカー保証・施工保証の承継、火災保険・動産総合保険の変更、自治体への届出、償却資産申告など。見落とされやすい項目です。

名義変更を放置するとどうなる？

• 売電収入が受け取れない：旧所有者に振り込まれ続け、後からの精算がトラブルになることがあります。
• FIT認定上の問題：必要な変更手続きを怠ると、指導や認定取消しなどの措置の対象となる可能性があります。
• 保証が受けられない：パワーコンディショナーの故障、パネル不具合、台風被害などの際に、保証を利用できない場合があります。
• 次の売却・相続で支障が出る：名義関係が整理されていない設備は、買い手や金融機関から敬遠されがちです。

料金の目安（税込）

オプション：事業者ID・パスワード照会、設置者承諾代行　22,000円〜
注意：設置場所の住所に「（住居表示未確定）」の表記がある場合は追加手続きが必要となり、報酬が33,000円加算されます。
※金額は目安です。設備の状況・必要書類により異なりますので、事前に無料でお見積りします。

よくあるご質問

Q. 不動産の相続登記だけで大丈夫ですか？
A. いいえ。不動産登記とFIT認定は別の制度です。太陽光発電設備の手続きが別途必要です。

Q. FIT期間が終了した（卒FIT）設備でも手続きは必要ですか？
A. 設備や契約の状況に応じて、電力会社との契約変更などが必要になる場合があります。ご状況を伺ったうえで、必要な手続きをご案内します。

Q. 旧所有者と連絡が取れません。
A. 案件によっては、過去の契約書や設備情報から進められる場合があります。まずはご相談ください。

Q. 法人の事業承継にも対応していますか？
A. はい。認定経営革新等支援機関として、事業承継・法人再編に伴う許認可やご相談に対応しています。

Q. 遠方でも依頼できますか？
A. はい。電話・メール・オンライン面談、書類の郵送で、全国から対応しています。

当事務所が選ばれる理由

1. 認定経営革新等支援機関：名義変更だけでなく、事業承継・補助金・資金調達まで見据えた相談ができます。
2. 全国対応：全国からのご依頼に、電話・メール・オンラインで対応します。
3. 書類確認から電子申請まで一括対応：必要書類の確認から申請までお任せいただけます。
4. 他士業とのワンストップ連携：司法書士・税理士と連携し、相続・登記・税務・契約書作成までまとめて進めます。
5. 難しい案件もご相談ください：相続人が多数、旧所有者と連絡不能、事業譲渡や法人再編を伴うケースなど。

ご依頼の流れ

1. お電話・メールでご相談（状況をお伺いします）
2. 必要手続き・書類のご案内、お見積り
3. ご契約・書類のご準備
4. FIT認定の変更申請、電力会社への手続き
5. 完了のご報告

太陽光発電の名義変更は、行政書士法人塩永事務所へ

「名義変更が必要か分からない」「相続した発電設備を正しく引き継ぎたい」「FIT認定の手続きを代行してほしい」。このような方は、お気軽にご相談ください。

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