主な形態

• 法人タクシー
• ハイヤー
• 個人タクシー
• 介護タクシー（福祉輸送限定）

他の旅客自動車運送事業との違い

• 一般乗合旅客自動車運送事業：路線バス・乗合タクシーなど（乗合旅客を運送）
• 一般貸切旅客自動車運送事業：貸切バスなど（乗車定員11人以上を貸し切り）
• 特定旅客自動車運送事業：企業送迎バスなど（特定の者の需要に応じた運送）

許可の法的根拠
道路運送法第4条に基づき、国土交通大臣（実務上は九州運輸局長）の許可が必要です。
熊本県内は熊本運輸支局が窓口となります。

注意点（特措法）
「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」により、特定地域では新規許可・増車が原則禁止、準特定地域では需給状況に応じた規制がかかります。
熊本交通圏・八代交通圏などは過去に準特定地域指定があった地域です。最新の指定状況は必ず事前確認が必要です。

 

2. タクシー事業の種類2.1 ハイヤー

• 完全予約制。運送の引受けは営業所のみ。流し営業・街頭客待ち不可。
• 都市型ハイヤーは外国人観光客・ビジネス利用を主な対象とする形態。
• 一般乗用旅客自動車運送事業の許可に含まれます。

2.2 個人タクシー

• 「1人1車制」で個人事業主が運営。
• 法人タクシーとは許可基準が異なり、一定のタクシー・ハイヤー乗務経験（例：申請日以前継続10年以上など。年齢・地域により詳細が異なる）、無事故無違反歴、資金要件などが厳格に課されます。

2.3 介護タクシー（福祉輸送限定）

• 要介護者・障害者向け。車いす・ストレッチャー対応の福祉車両を使用する場合が多い。
• 運転者に介助のための介護関連資格が求められることが多い。
• 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送に業務の範囲を限定したもの）として許可を受けます。

3. 許可基準（九州運輸局・熊本運輸支局の審査基準に基づく主な項目）

3.1 営業区域
九州運輸局長が定める区域（交通圏）。熊本では熊本交通圏、阿蘇交通圏、八代交通圏、天草交通圏などがあります。営業所は営業区域内に設置が必要です。

3.2 営業所

• 営業区域内に設置
• 原則3年以上の使用権原（自己所有：登記事項証明書、賃貸：賃貸借契約書。自動更新条項がある場合は認められる場合あり）
• 建築基準法・都市計画法・消防法・農地法などに適合
• 事業遂行に適切な規模

3.3 事業用自動車
申請者が使用権原を有すること（リースの場合は原則1年以上）。車いす専用車両などは一般需要車両のカウントから除外される場合があります。

3.4 車両数（熊本の目安）

• 熊本交通圏：原則10両
• その他の営業区域（阿蘇・八代・天草など）：原則5両
  ※地域・公示により変動するため、最新の九州運輸局公示を必ず確認してください。

3.5 自動車車庫

• 原則営業所に併設。不可の場合は営業所から直線距離2km以内
• 全車両収容可能で、車両間・境界との間隔50cm以上
• 3年以上の使用権原、関係法令適合、点検・整備・清掃施設を備えること
• 前面道路が車両制限令に適合

3.6 休憩・仮眠施設
原則営業所または車庫に併設（不可の場合は2km以内）。運転者が常時使用可能な独立した施設で、3年以上の使用権原が必要です。3.7 管理運営体制

• 法人の場合、役員1名以上が専従
• 営業所ごとに常勤の有資格運行管理者を車両数に応じて配置
• 整備管理者（外部委託可）
• 運転者への指導監督体制、苦情処理体制、事故防止教育などの整備

3.8 運転者
第二種運転免許保有者を車両台数以上確保。労働関係法令に適合した乗務割・労働時間・給与体系が必要。日雇い・2か月以内の短期雇用者・一定の試用期間中の者は除外されます。

3.9 資金計画（最重要ポイントの一つ）

• 所要資金の見積りが適切で、計画が合理的かつ確実であること
• 所要資金の50％以上、かつ事業開始当初に要する資金の100％以上を自己資金で確保し、申請日から許可まで継続確保
• 銀行の残高証明書などで証明（見せ金は不可）

3.10 法令遵守体制

• 申請者（法人の場合は代表取締役など常勤役員）が法令試験に合格すること
• 欠格事由（道路運送法第7条など）に該当しないこと
• 法令試験：おおむね月1回程度、30問前後、正解率80％以上で合格。不合格の場合再試験の機会がありますが、再不合格で申請却下となる場合があります。

3.11 損害賠償能力
全車両が国土交通省告示基準（対人8,000万円以上、対物200万円以上など）に適合する任意保険または共済に加入する計画があること。

 

4. 許可申請の流れ（一般的な手順・標準処理期間おおむね3～4か月）

1. 事前相談（熊本運輸支局で予約の上、計画書・図面を持参）
2. 許可申請（申請書・添付書類を提出）
3. 書類審査
4. 法令試験（申請後一定期間後）
5. 許可通知
6. 登録免許税（3万円）納付
7. 立入審査（営業所・車庫の現地確認）
8. 許可書交付・運行管理者選任届提出
9. 事業用ナンバー（緑ナンバー）取得
10. 各種届出（運輸開始届・運賃料金設定届・社会保険加入証明など）
11. 事業開始

5. 注意点

• 総量規制・特措法：特定地域・準特定地域では新規許可が極めて困難または制限されます。
• 熊本の最新状況を必ず確認してください。
• 資金確保：申請から許可まで自己資金を継続確保し、厳格に確認されます。
• 法令試験：準備不足だと不合格リスクが高いです。
• コンプライアンス：許可後も運行管理・労務管理・事故防止体制の維持が厳格に求められます。
• 地域差：営業区域ごとの最低車両数・規制が異なるため、九州運輸局の最新公示を確認してください。

 

6. 認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所のサポート当事務所は認定経営革新等支援機関です。
単なる許可申請代行にとどまらず、

• 事業計画の策定支援
• 資金調達・補助金活用のアドバイス
• 許可取得後の経営サポート
  まで一貫して対応可能です。

主なサポート内容

• 新規許可申請サポート（書類作成・運輸局との調整）
• ハイヤー・個人タクシー・介護タクシー申請代行
• 既存事業者向けコンプライアンスコンサルティング

料金例（税込・目安）

• 一般乗用旅客自動車運送事業許可：440,000円～
• 個人タクシー許可：275,000円～
• 介護タクシー許可：132,000円～

特徴

• 熊本全域対応
• 柔軟な対応
• 市場価格を反映した報酬設定
• 認定経営革新等支援機関としての専門的な経営支援

お問い合わせ熊本でタクシー・ハイヤー・介護タクシーの開業をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。
認定経営革新等支援機関だからこそ、許可取得から安定経営までしっかりサポートいたします。

電話：096-385-9002
対応時間：9:00～19:00（月～金）　休日：土日祝日
メール・LINEでのご返信は土日祝日を除き、24時間以内を目安にいたします。