一般乗用旅客自動車運送事業許可の完全ガイド

熊本でタクシー事業や介護タクシー事業の開業を検討している方にとって、最初の大きなハードルが「一般乗用旅客自動車運送事業許可」です。許可取得には営業所・車庫・資金計画・運行管理体制など厳格な基準が設けられており、事前準備の不足によって申請が長期化するケースも少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県全域を対象に一般乗用旅客自動車運送事業許可申請をサポートしています。さらに、当事務所は認定経営革新等支援機関として、許可取得だけでなく資金調達や事業計画策定まで総合的な支援を行っています。

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一般乗用旅客自動車運送事業とは

一般乗用旅客自動車運送事業とは、道路運送法第3条に基づき、

「他人の需要に応じ、有償で、11人未満の自動車を使用して旅客を運送する事業」

をいいます。

一般的には次のような事業が該当します。

• 法人タクシー
• ハイヤー
• 個人タクシー
• 介護タクシー（福祉輸送限定）

これらの事業を開始するためには、道路運送法第4条に基づく国土交通大臣の許可（実務上は九州運輸局長による許可）が必要です。

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他の旅客運送事業との違い

一般乗合旅客自動車運送事業

路線バスや乗合タクシーなど、不特定多数の利用者を乗り合わせて運送する事業です。

一般貸切旅客自動車運送事業

貸切バス事業が該当します。

11人以上の車両を一契約で貸し切り運送する事業です。

特定旅客自動車運送事業

企業送迎や学校送迎など、特定の利用者を対象とする輸送事業です。

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熊本でタクシー事業を始める際の重要な注意点

タクシー事業は自由に開業できるわけではありません。

「タクシー特措法」により、地域によっては需給調整のため新規参入や増車が制限されている場合があります。

そのため、

• 熊本市内で許可取得が可能か
• 希望する営業区域に規制がないか
• 必要車両数を満たせるか

を事前に確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、申請前の実現可能性診断からサポートしています。

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タクシー事業の種類

ハイヤー

ハイヤーは完全予約制の旅客運送事業です。

特徴

• 営業所でのみ運送契約を締結
• 流し営業不可
• 駅前等での客待ち不可
• 事前予約による運行

近年では外国人観光客向けや企業役員送迎など、高付加価値サービスとして需要が拡大しています。

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個人タクシー

個人タクシーは「1人1車制」で運営される事業です。

主な許可要件

• 長期間のタクシー乗務経験
• 無事故・無違反実績
• 十分な資金力
• 健康状態の確認

法人タクシーとは異なる厳格な審査基準が適用されます。

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介護タクシー（福祉輸送限定）

高齢者や障害者など移動支援を必要とする方を対象とした運送事業です。

特徴

• 車いす対応車両
• リフト付き車両
• ストレッチャー対応車両
• 介助サービスとの連携

熊本県内でも高齢化の進展に伴い需要が高まっています。

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一般乗用旅客自動車運送事業許可の主な要件

許可取得のためには、九州運輸局が定める許可基準を満たす必要があります。

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1. 営業区域

営業区域ごとに許可を取得します。

営業所は営業区域内に設置しなければなりません。

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2. 営業所

営業所については次の要件が求められます。

• 営業区域内に設置
• 原則3年以上の使用権原
• 建築基準法等の関係法令に適合
• 適切な事務スペースの確保

特に熊本では市街化調整区域や農地転用の問題が絡むこともあり、事前調査が重要です。

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3. 車両

事業用自動車については、

• 所有または適法なリース契約
• 事業に使用できる状態
• 運輸局基準への適合

が求められます。

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4. 車両数

営業区域ごとに最低配置車両数が定められています。

地域によって2両以上、5両以上など基準が異なるため事前確認が必要です。

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5. 車庫

車庫には次の要件があります。

• 原則として営業所に併設
• 併設できない場合は営業所から2km以内
• 全車両を収容可能
• 車両間隔・安全距離を確保
• 3年以上の使用権原

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6. 休憩・仮眠施設

運転者の安全確保のため、

• 営業所または車庫に併設
• 独立した休憩施設
• 継続利用可能な施設

である必要があります。

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7. 管理運営体制

許可取得には適正な管理体制が必要です。

主な内容

• 運行管理者の選任
• 整備管理者の配置
• 点呼体制の整備
• 苦情処理体制
• 安全教育体制

許可後も継続して維持しなければなりません。

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8. 運転者

運転者は、

• 第二種運転免許取得者
• 適正な労働条件で雇用
• 法令に適合した乗務体制

が求められます。

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9. 資金計画

許可審査で特に重視される項目です。

主な必要資金

• 車両購入費
• 車庫・営業所関連費用
• 保険料
• 人件費
• 燃料費
• 運転資金

申請時には、所要資金の50％以上かつ事業開始時に必要な資金100％以上の自己資金を確保していることが求められます。

残高証明書による証明が必要であり、「見せ金」は認められません。

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10. 法令試験

許可申請後には法令試験があります。

試験のポイント

• 道路運送法
• 道路運送車両法
• 労働関係法令
• 運行管理関係法令

などから出題されます。

十分な事前対策が必要です。

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11. 損害賠償能力

事業開始までに任意保険または共済へ加入し、

• 対人賠償
• 対物賠償

について国土交通省の基準を満たす必要があります。

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許可取得までの流れ

① 事前相談

↓

② 許可申請

↓

③ 書類審査

↓

④ 法令試験

↓

⑤ 許可通知

↓

⑥ 登録免許税納付（30,000円）

↓

⑦ 立入審査

↓

⑧ 許可書交付

↓

⑨ 緑ナンバー取得

↓

⑩ 運輸開始届等の提出

↓

⑪ 事業開始

一般的には申請から許可取得まで数か月程度を要するため、開業スケジュールには十分な余裕が必要です。

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行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本全域対応

熊本市をはじめ、

• 八代市
• 天草市
• 玉名市
• 菊池市
• 宇城市
• 宇土市
• 人吉市
• 阿蘇市

など熊本県全域に対応しています。

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認定経営革新等支援機関による経営支援

当事務所は単なる許認可申請の代行事務所ではありません。

認定経営革新等支援機関として、

• 創業計画書作成
• 資金調達支援
• 日本政策金融公庫融資支援
• 補助金活用支援
• 経営改善支援

までワンストップで対応しています。

「許可を取ること」が目的ではなく、

「開業後に継続して利益を生み出す事業づくり」

まで見据えたサポートを行っています。

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運輸業許認可に強い行政書士

• 一般乗用旅客自動車運送事業許可
• 介護タクシー許可
• 貨物運送事業許可
• 貸切バス許可
• 運行管理体制整備

など、運輸事業に関する幅広い支援実績があります。

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報酬額（税込）

※公的費用・実費は別途必要です。
※事案の難易度や営業区域によって変動する場合があります。

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熊本でタクシー事業の許可取得をご検討の方へ

タクシー事業の許可申請は、営業所や車庫の確保だけではなく、資金計画・法令試験・運行管理体制など、多岐にわたる要件をクリアする必要があります。

申請準備の段階で誤りがあると、許可取得まで大幅に時間を要することもあります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の事業者様に向けて、許可取得の可能性診断から申請代行、開業後の経営支援まで一貫してサポートしています。

認定経営革新等支援機関が、許可取得と事業成功の両面から支援いたします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

TEL：096-385-9002

受付時間：9:00～19:00（月～金）

休業日：土日祝日

メール・LINEでのご相談も承ります。

熊本でタクシー・ハイヤー・介護タクシー事業の開業をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。初回相談から許可取得まで、経験豊富な専門家が丁寧にサポートいたします。