【熊本】認定支援機関が解説する認定・宣言7制度の手続きと難易度

行政書士法人塩永事務所（熊本）

「認定や宣言に取り組みたいが、何から手をつければよいか分からない」。熊本の経営者様から、よくいただくご相談です。本記事では、取り組みやすさ（難易度）の目安とともに、7つの制度の手続きの流れを一つひとつ正確に整理し、取得することで得られるメリットを具体的に解説します。あわせて、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に相談するメリットもお伝えします。

難易度の一覧

難易度が低い制度から着手し、実績と書類作成のノウハウを積み上げる進め方が現実的です。認定経営革新等支援機関に相談する意味認定支援機関は、中小企業等経営強化法に基づき国が認定した経営支援の専門家です。

特に経営革新計画や事業継続力強化計画は、事業内容の整理と数値計画の作成が中心となるため、認定支援機関の強みが最大限に活きる分野です。

• 制度の選び方：自社の目的（補助金の加点、融資優遇、採用力強化、取引拡大）から、取り組む順番を一緒に設計します。
• 計画の作り込み：審査側に確実に伝わる事業計画・数値計画に整えます。
• 提出先との調整：官公署に提出する書類の正確な作成と、提出手続きを支援します。
• 取得後の活用：補助金申請や金融機関への説明など、取得後のメリットを最大限引き出すまで伴走します。

行政書士は官公署提出書類の作成を専門とする資格です。申請書類の正確さと手続きの実務に強みがあります。なお、税務は税理士、助成金などの労務手続きは社会保険労務士と連携して対応します。

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1. パートナーシップ構築宣言手続きの流れ

1. 公式ポータルサイト（パートナーシップ構築宣言ポータルサイト）のひな形を確認し、自社の宣言内容を作成する。
2. 代表者名で宣言書を作成し、ポータルサイトから登録を申請する。
3. 事務局の確認後、宣言企業として公表される。

準備のポイント
宣言には、取引先との共存共栄、価格転嫁への取り組み、支払条件の改善などを盛り込みます。宣言した以上は実態が伴うことが大切です。

主なメリット

• 多くの国や自治体の補助金で加点措置の対象となるケースが多い。
• 取引先や金融機関からの信頼感が高まり、取引拡大や資金調達にプラスに働く。
• 価格転嫁や適正取引を社内外に明確に示せるため、交渉力強化にもつながる。

認定支援機関のサポート
宣言文の内容整理と、取引条件の見直し方針の検討を支援します。補助金の加点を狙う場合は、最新の公募要領で加点の扱いを確認したうえで進めます。

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2. 成長加速マッチングサービス手続きの流れ

1. 運営機関のサイトで利用登録を行う。
2. 自社の事業内容、強み、求める連携先などを入力する。
3. 公開後、マッチング先からの連絡や、自社からのアプローチで商談につなげる。

準備のポイント
登録自体は簡単でも、成果を左右するのは自社の強みの伝え方です。実績、技術、対応可能な数量や納期を具体的に整理しておきましょう。

主なメリット

• 新たな取引先や連携先とのマッチング機会が得られる。
• 一部の補助金で加点対象となる場合がある。
• 自社の強みを客観的に整理する機会になり、営業力向上にもつながる。

認定支援機関のサポート
強みの棚卸しと、商談につながる登録内容の作成を支援します。補助金で加点される場合の条件は、最新の公募要領をご確認ください。

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3. 事業継続力強化計画手続きの流れ

1. 自社のハザードマップを確認し、想定する災害（地震、風水害など）を決める。
2. 被害を想定し、初動対応、人員・設備・資金・情報の備えを計画に落とし込む。
3. 平時の訓練・教育の取り組みを定める。
4. 電子申請（GビズIDを利用）等で、管轄の経済産業局に申請する。
5. 審査を経て認定される（有効期間は原則5年）。

準備のポイント
熊本は、熊本地震や豪雨災害を経験した地域です。実際の経験を踏まえた具体的な備えが、実効性のある計画につながります。

主なメリット

• 多くの補助金で加点の対象となる。
• 日本政策金融公庫などの低利融資や信用保証の優遇措置を受けられる場合がある。
• 損害保険料の割引が適用されるケースがある。
• 災害時の事業継続力が高まり、取引先からの信頼も向上する。

認定支援機関のサポート
被害の想定整理、対策の優先順位づけ、申請書の作成を支援します。認定後の活用（補助金・金融支援）まで一貫してサポートします。

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4. 経営革新計画手続きの流れ

1. 新たな事業活動（新商品・新サービスの開発、新たな生産・提供方式の導入など）を整理する。
2. 3〜5年の計画期間で、付加価値額（または従業員1人当たりの付加価値額）と経常利益の伸びの目標を設定する。
3. 計画書を作成し、承認権者（事業が1つの県内で完結する場合は熊本県）に申請する。
4. 審査を経て承認される。
5. 承認後は、計画の進捗を報告する（フォローアップ）。

準備のポイント
目標数値の根拠が重要です。「新しさ」は自社にとって新しいかどうかが基準となるため、自社の取り組みが対象になるかを早めに確認しましょう。

主なメリット

• 補助金の大幅な加点や、特別枠の対象となる可能性が高い。
• 日本政策金融公庫などの融資優遇（低利・保証）を受けやすい。
• 信用保証協会の保証料割引などの支援措置が利用できる場合がある。
• 自社の成長戦略を明確に文書化でき、経営改善の羅針盤になる。

認定支援機関のサポート
経営革新計画は、認定支援機関が最も力を発揮できる手続きの一つです。事業アイデアの整理、市場分析、売上・利益計画の策定、申請書の作成、承認後の活用（融資・補助金）まで一貫して支援します。

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5. 連携事業継続力強化計画手続きの流れ

1. 連携する企業（取引先、同業者、地域の事業者など）を決める。
2. 連携して行う取り組み（情報共有、人員・設備の相互支援、共同訓練など）を話し合う。
3. 参加企業の合意のもと、計画書を作成する。
4. 申請を行い、審査を経て認定される。

準備のポイント
単独の計画と異なり、参加企業の合意形成と役割分担が必要です。窓口となる企業と、各社の情報提供の方法をあらかじめ決めておくとスムーズです。

主なメリット

• 単独の事業継続力強化計画と同様に、補助金加点や金融支援の対象となりやすい。
• 複数企業で取り組むことで、単独では難しい高度な備えが可能になる。
• 地域や取引先との連携関係が強化され、災害時の相互支援体制が構築できる。

認定支援機関のサポート
参加企業間の調整、連携内容の整理、申請書類の作成を支援します。まず単独の計画を認定取得し、その後に連携へ発展させる方法もあります。

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6. 健康経営優良法人手続きの流れ

1. 自社の健康課題を把握し、経営方針として健康づくりを位置づける。
2. 中小規模法人の場合、加入する健康保険組合や協会けんぽ（熊本支部）の健康宣言等に取り組む。
3. 認定基準に沿って、日常の取り組み（健診受診、ストレスチェック、労働時間管理、両立支援など）を整える。
4. 例年、秋ごろまでに申請し、翌年春に認定結果が公表される（申請時期・費用は年度ごとにご確認ください）。

準備のポイント
申請書の書き方より、日々の健康管理の実績が問われます。取り組み内容を記録し、証拠となる資料を残しておくことが重要です。

主なメリット

• 「健康経営優良法人」の称号により、採用力・企業イメージが向上する。
• 一部の補助金や自治体の支援制度で加点や優遇を受けられる場合がある。
• 従業員の健康増進により、生産性向上や離職率低下が期待できる。
• 取引先や金融機関からの評価が高まる。

認定支援機関のサポート
取り組みを経営計画に位置づけ、申請書の記載内容を整理します。労務面の制度設計や規程の整備は、社会保険労務士と連携して進めます。

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7. DX認定手続きの流れ

1. 経営ビジョンと、デジタル技術による社会・競争環境の変化への対応方針を整理する。
2. DXの戦略（推進体制、システム整備、サイバーセキュリティ対策など）を策定する。
3. 申請書を作成し、IPA（情報処理推進機構）へ電子申請する（GビズIDを利用）。
4. 審査を経て認定される（認定には有効期間があります）。

準備のポイント
ツールを導入しているだけでは足りません。経営者が主導し、どのように事業を変革するのかを、経営方針として文章化することが求められます。

主なメリット

• 多くのIT導入関連補助金で加点や優先採択の対象となる。
• 「DX認定事業者」として対外的な信頼性が高まり、取引や採用で有利になる。
• 自社のデジタル戦略を明確にすることで、競争力強化につながる。
• サイバーセキュリティ対策を含む包括的な取り組みが促進される。

認定支援機関のサポート
経営ビジョンとDX戦略の言語化、申請書の作成、補助金によるIT導入計画との整合を支援します。

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おすすめの取り組み順

1. パートナーシップ構築宣言・成長加速マッチングサービスで、まず一歩を踏み出す（取り組みやすく、加点やマッチングのメリットを早期に得られる）。
2. 事業継続力強化計画で、計画づくりの型と防災体制を整える（補助金・金融優遇を幅広く受けられる基盤を作る）。
3. 経営革新計画やDX認定で、成長戦略を明確にする（大幅な加点と融資優遇を狙う）。
4. 連携事業継続力強化計画や健康経営優良法人で、取引先・地域・従業員との信頼を広げる（長期的な競争力を高める）。

熊本の経営者様へ行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、制度の選定から計画の策定、申請、取得後の活用までを一貫してサポートします。

「自社にはどの制度が向いているか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

メリットを最大限に引き出す進め方を、一緒に設計いたします。※本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度の要件、提出先、申請時期、費用、加点の扱いは、年度や公募ごとに変更されることがあります。申請の際は、必ず最新の公式情報をご確認ください。