ハイヤー事業開業ガイド｜都市型ハイヤーの許可申請について

熊本で都市型ハイヤー事業を始めるなら｜許可取得・会社設立・営業所・車両・資金計画を行政書士が解説

行政書士法人塩永事務所｜熊本の認定経営革新等支援機関

高級車や大型ミニバンなどを使用し、企業役員の送迎、空港送迎、訪日外国人向けの観光送迎、ビジネス利用などに対応するハイヤー事業。

近年、訪日外国人の増加や企業の送迎需要、多様化する観光サービスを背景に、予約制・貸切型のハイヤー事業への参入を検討する事業者が増えています。

特に、熊本県内では、熊本空港を利用するビジネス関係者や観光客、半導体関連企業への訪問者、海外からの来訪者などを対象とした送迎サービスも事業展開の選択肢となります。

こうした事業を始める場合、一般的に必要となるのが、道路運送法に基づく「一般乗用旅客自動車運送事業」の経営許可です。

ただし、ハイヤー事業は、車両を用意して予約を受け付ければ営業できるものではありません。営業区域、営業所、車庫、車両、人員、運行管理体制、資金計画などについて、運輸局が定める審査基準を満たす必要があります。

また、都市型ハイヤーとして事業を行う場合には、通常のタクシー事業とは異なる営業形態や許可上の取扱いについても理解しておかなければなりません。

本記事では、熊本で都市型ハイヤー事業の開業を検討している方に向けて、制度の基本から許可申請の要件、必要書類、会社設立、開業までの流れを解説します。

1．都市型ハイヤーとは？

都市型ハイヤーとは、都市部を中心に、予約や契約に基づいて旅客を運送するハイヤー事業の形態を指す呼称です。

一般的には、乗客が街中で手を挙げて乗車するタクシーとは異なり、事前予約や配車依頼を受け、営業所から車両を配車して旅客を目的地まで運送するサービスをいいます。

例えば、次のような事業が考えられます。

• 企業役員・経営者向けの専属送迎
• 空港とホテル・企業間の送迎
• 訪日外国人向けの予約制送迎
• 海外企業の視察団・ビジネス関係者の移動支援
• 高級車を使用したVIP送迎
• 観光地を巡る貸切型の送迎サービス
• イベント・会議・国際会議などに伴う送迎
• 長時間・時間単位での貸切送迎

車両についても、一般的なセダンタイプだけでなく、アルファードなどの大型ミニバンや高級車など、想定する顧客層やサービス内容に合わせた車両を使用する事業計画が考えられます。

都市型ハイヤーは独立した許可制度なのか？

ここは開業前に理解しておきたい重要なポイントです。

道路運送法上、ハイヤーは原則として「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。

都市型ハイヤーという名称が付いているからといって、一般乗用旅客自動車運送事業とは別の独立した許可制度が存在するわけではありません。

一方、ハイヤー限定の事業計画や営業形態については、地域の運輸局が定める審査基準や取扱いによって、通常のタクシー事業と異なる取扱いが設けられている場合があります。

そのため、単に「都市型ハイヤーを開業したい」というだけではなく、どのような車両を使用し、どの営業区域で、どのような顧客を対象に、どのような方法で運送するのかを具体化することが大切です。

熊本で開業する場合も、九州運輸局の最新の審査基準を確認したうえで事業計画を設計する必要があります。

2．ハイヤーとタクシーの違い

ハイヤーとタクシーは、いずれも一般乗用旅客自動車運送事業に該当しますが、営業形態には違いがあります。

比較項目	ハイヤー	タクシー
基本的な営業形態	予約・契約に基づく運送	予約・配車・流し営業等
運送の引受け	原則として営業所で行う	営業所のほか、所定の営業方法で引受け可能
流し営業	できない	認められる
街頭での客待ち	できない	所定のルールに従い可能
料金設定	認可・届出制度に従う	認可・届出制度に従う
主な利用者	企業・役員・予約客・観光客等	一般利用者

ハイヤー事業では、営業所において運送の引受けを行うことが基本となります。

そのため、タクシーのように道路上で待機して乗客を探したり、街中を走行しながら乗客を拾ったりする営業はできません。

また、予約制であることを理由に、道路運送法上の許可が不要になるわけでもありません。

自社のウェブサイトや電話、旅行会社などを通じて予約を受け付ける場合でも、事業として有償で旅客を運送するのであれば、原則として必要な許可を取得する必要があります。

3．都市型ハイヤー事業の主な許可要件

ハイヤー事業の許可申請では、九州運輸局が定める審査基準に基づき、事業計画や経営体制が審査されます。

主な確認事項は次のとおりです。

3-1．営業区域

ハイヤー事業を行うためには、営業区域を定める必要があります。

営業区域は事業者が自由に設定できるものではなく、運輸局が定める営業区域に従わなければなりません。

熊本県内で開業する場合、例えば熊本市を中心とする熊本交通圏を対象とするのか、それ以外の営業区域を対象とするのかによって、事業計画や審査上の確認事項が異なります。

また、営業所の所在地と営業区域の関係にも注意が必要です。

熊本空港への送迎や県内各地への観光送迎を予定している場合も、営業区域外での運送の取扱いを含め、適法な運行計画を立てなければなりません。

特に、営業区域外での営業や、営業区域外を起点とする運送については、法令上の制限を確認する必要があります。

3-2．営業所

営業所は、ハイヤー事業の運営・管理を行う拠点です。

許可申請では、営業所について主に次の事項を確認します。

• 営業区域との位置関係
• 営業所として使用できる権原
• 建物の使用目的や法令上の制限
• 運行管理・事業管理を行うための設備
• 休憩・仮眠施設との関係
• 事業運営に必要な広さや設備

営業所は、自己所有の建物である必要はありません。賃貸物件を使用することも可能ですが、使用権原を適切に確保する必要があります。

賃貸物件を利用する場合には、契約内容や使用目的についても事前に確認することが重要です。

なお、営業所を自宅と兼用する計画についても、建物の用途、使用権原、管理体制などを確認したうえで判断する必要があります。

3-3．自動車車庫

事業用車両を保管するための車庫も、許可要件の一つです。

車庫については、主に次の事項を確認します。

• 営業所との距離
• 車両を安全に収容できる広さ
• 車両の出入りに支障がないこと
• 車庫の使用権原
• 都市計画法・建築基準法などの関係法令への適合
• 他の用途との併用状況

営業所と車庫の距離や必要な面積については、九州運輸局の審査基準に従う必要があります。

また、土地を借りる場合には、使用期間や契約内容も確認します。

熊本市内やその周辺で営業所・車庫を確保する場合、土地の用途地域や市街化調整区域の規制などが問題になることもあります。

物件を契約した後に許可要件を満たさないことが判明すると、開業計画に大きな影響が生じます。

したがって、営業所や車庫の契約前に、行政書士や関係行政機関による事前確認を行うことをおすすめします。

3-4．事業用車両

ハイヤー事業では、事業計画に適合した車両を確保する必要があります。

一般乗用旅客自動車運送事業で使用する車両は、原則として乗車定員10人以下の自動車です。

具体的には、次のような車両が事業計画の候補となります。

• 高級セダン
• 大型ミニバン
• VIP送迎用車両
• 空港送迎用車両
• 外国人観光客向けの送迎車両

ただし、車両を購入すれば直ちに事業に使用できるわけではありません。

車両の使用権原、登録、保険、車検、事業用自動車としての要件などを確認する必要があります。

また、使用できる車両数や最低車両数については、営業区域やハイヤー限定の取扱いなどによって異なる場合があります。

熊本交通圏で通常の法人タクシー事業を行う場合の最低車両数と、ハイヤー限定の事業計画に適用される基準を同一視することはできません。

車両を1台から始めたい場合や、少数台数での開業を希望する場合には、申請する営業区域と事業形態を確定したうえで、九州運輸局の最新基準を確認することが重要です。

3-5．運転者

ハイヤー事業の運転者には、原則として第二種運転免許が必要です。

旅客を有償で運送する事業であるため、普通自動車第一種運転免許だけでは運転者として乗務することはできません。

また、運転者については、免許の種類だけでなく、次のような事項も確認する必要があります。

• 必要な運転免許を保有していること
• 適切な雇用・勤務体制が確保されていること
• 健康状態や適性に問題がないこと
• 運転者に対する教育・指導体制が整備されていること
• 労働関係法令を遵守していること

外国人を運転者として採用する場合には、在留資格や就労可能な業務範囲についても確認が必要です。

日本の第二種運転免許を取得していることと、在留資格上、その仕事に従事できることは別の問題です。

採用段階で在留資格と就労条件を確認しておくことが大切です。

3-6．運行管理体制

旅客運送事業では、安全な運行を確保するための管理体制が必要です。

具体的には、運行管理者の選任や運転者の勤務管理、点呼、乗務記録、安全教育などを適切に実施できる体制を整備しなければなりません。

運行管理者の必要人数や資格要件は、配置する事業用車両数などによって異なります。

少数台数で開業する場合であっても、運行管理が不要になるわけではありません。

また、整備管理者についても、車両数や事業形態に応じて選任義務を確認する必要があります。

運行管理者や整備管理者を形式的に配置するだけではなく、実際に管理業務を遂行できる体制を構築することが重要です。

3-7．休憩施設・仮眠施設

運転者が安全に勤務できるよう、休憩施設や仮眠施設を確保する必要があります。

営業所や車庫との位置関係、施設の広さ、設備などについて、運輸局の審査基準に適合しているかを確認します。

長時間の送迎や空港送迎などを予定する場合には、運転者の勤務時間や休憩時間を考慮した運行計画を作成する必要があります。

3-8．資金計画・経営基盤

ハイヤー事業の許可申請では、事業を安定して継続できるだけの資金を確保していることも重要な審査項目です。

主な資金項目は次のとおりです。

• 車両購入費・リース費用
• 営業所の賃料・敷金等
• 車庫の賃料
• 車両の保険料
• 燃料費
• 人件費
• 車両整備費
• 広告宣伝費
• その他の開業費用
• 開業後の運転資金

申請に際しては、事業開始に必要な資金と、事業を継続するための資金を具体的に算定する必要があります。

単に会社の資本金が多ければ許可されるというものではありません。

事業計画に応じた資金を確保し、その裏付けとなる預金残高証明書などを提出することになります。

また、審査基準に従って、申請後も必要資金を確保し続けなければならない場合があります。

資金計画を作成する際には、車両台数や従業員数だけでなく、売上が安定するまでの期間も考慮することが大切です。

3-9．損害賠償能力

旅客運送事業では、事故が発生した場合に備えて、十分な損害賠償能力を確保する必要があります。

そのため、事業用車両について任意保険または共済への加入計画を整備しなければなりません。

保険の補償内容や補償限度額についても、九州運輸局の審査基準に適合しているか確認する必要があります。

4．都市型ハイヤー事業における営業上の注意点

都市型ハイヤーは、一般的なタクシーとは異なるサービスを展開できる一方、営業方法には法令上の制限があります。

特に次の点には注意が必要です。

4-1．流し営業や街頭での客待ちはできない

ハイヤーは、タクシーのように街中を走行しながら乗客を探す営業形態ではありません。

道路上で乗客を募集したり、営業所ではない場所で運送の引受けを行ったりすることは、適法な営業方法ではありません。

予約を受けた後の配車や、運送契約に基づく迎車についても、法令に従った運行が必要です。

4-2．空港での営業には注意が必要

熊本空港などで旅客を送迎する場合には、空港施設の利用ルールや指定された乗降場所などを確認する必要があります。

空港での待機や客待ちについても、施設管理者のルールや関係法令に従わなければなりません。

予約客を迎えに行く場合であっても、許可された場所・方法で乗降を行うことが重要です。

4-3．旅行会社・ホテルとの提携

ハイヤー事業では、旅行会社、ホテル、企業、観光施設などと提携することも考えられます。

ただし、提携先から送客を受ける場合でも、運送事業者としての責任は許可を受けた事業者にあります。

運行管理や運転者の管理を他社に任せきりにしたり、許可名義だけを貸したりすることは認められません。

実際の運行管理体制と契約関係を明確にする必要があります。

4-4．運賃・料金の設定

ハイヤー事業で旅客から収受する運賃・料金についても、道路運送法上の制度に従う必要があります。

時間制、距離制、その他の料金体系を検討する場合には、適用される運賃・料金の認可・届出制度を確認しなければなりません。

予約制であることを理由に、自由に料金を設定できるわけではありません。

事業計画の段階から、提供するサービス内容と運賃・料金の関係を整理しておくことが重要です。

5．外国人・外国資本によるハイヤー事業の開業

外国人や外国法人が日本でハイヤー事業を始めることも、一定の条件のもとで可能です。

例えば、外国人投資家が日本法人を設立し、国内でハイヤー事業を運営するケースや、海外の旅行会社・運送関連企業が日本に進出するケースなどが考えられます。

ただし、外国人・外国資本による事業参入では、通常の会社設立や運送事業許可に加え、在留資格や外為法などの確認が必要になる場合があります。

5-1．外国人による会社設立

外国籍の方であっても、日本国内で株式会社や合同会社を設立することは可能です。

日本国籍であること自体は、会社設立の一般的な条件ではありません。

また、外国人が株主や出資者になることも可能です。

ただし、外国人が会社の代表取締役や役員として経営に関与し、日本に滞在して経営活動を行う場合には、在留資格の問題を別途検討する必要があります。

5-2．経営・管理の在留資格

外国人が日本で会社を経営する場合には、「経営・管理」の在留資格が関係することがあります。

この在留資格は、外国人が日本で事業の経営や管理に従事するためのものです。

会社を設立しただけで自動的に取得できるわけではなく、事業の実態、事業所、経営体制、事業の継続性など、入管法上の要件を満たす必要があります。

2025年10月以降の制度改正・基準変更を踏まえ、申請時点で有効な最新の許可基準を確認することが重要です。

また、会社の出資者であることと、会社の経営者として日本に滞在できることは別の問題です。

5-3．外国資本による出資と外為法

外国投資家が日本法人を設立したり、日本法人の株式を取得したりする場合には、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく対内直接投資等の規制を確認する必要があります。

事業内容や投資家の属性、出資割合などによっては、事前届出や事後報告が必要になる場合があります。

ハイヤー事業についても、単に旅客運送事業だから外為法の対象外と判断するのではなく、会社の実際の事業内容や投資形態を踏まえた確認が必要です。

外国資本による会社設立では、次の手続を一体的に検討することが大切です。

• 日本法人の設立
• 株主・出資構成の設計
• 代表取締役・役員の選任
• 外為法上の届出要否の確認
• 経営・管理などの在留資格の検討
• 一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請

当事務所では、外国人・外国法人による日本法人設立や外為法対応を含め、事業開始に向けた手続の整理を支援しています。

6．都市型ハイヤー事業の許可申請から開業までの流れ

ハイヤー事業は、許可申請を行えばすぐに営業を開始できるわけではありません。

会社設立、営業所・車庫の確保、車両の準備、運行管理体制の構築などを段階的に進める必要があります。

一般的な流れは次のとおりです。

STEP1　事業計画の策定

まず、どのようなハイヤー事業を行うのかを明確にします。

• 営業区域
• 想定する顧客層
• 送迎サービスの内容
• 車両の種類・台数
• 運転者の人数
• 営業所・車庫の候補地
• 開業資金
• 売上・収支計画

特に都市型ハイヤーの場合は、予約の受け方、配車方法、営業所での運送引受け、運賃・料金体系などを具体化することが重要です。

STEP2　営業所・車庫の事前確認

営業所と車庫の候補地を選定し、法令上の要件を確認します。

土地・建物の契約を締結する前に、都市計画法、建築基準法、使用権原、車両収容能力などを確認しておくことが重要です。

STEP3　会社設立

法人で事業を行う場合には、株式会社または合同会社などを設立します。

会社設立に際しては、次の事項を決定します。

• 商号
• 本店所在地
• 事業目的
• 資本金
• 株主・出資者
• 代表取締役・役員
• 事業年度

定款の事業目的には、一般乗用旅客自動車運送事業など、予定する事業内容に適合した記載を検討します。

会社設立と運送事業許可の準備を並行して進めることで、開業までのスケジュールを整理しやすくなります。

STEP4　許可申請書類の作成・提出

営業区域や施設、車両、人員、資金計画などを整理し、許可申請書と添付書類を作成します。

申請先は、管轄の運輸支局・運輸局となります。

熊本県内で事業を行う場合には、九州運輸局の管轄における手続を確認します。

STEP5　法令試験・審査

申請後は、運輸局による書類審査などが行われます。

法人の場合には、原則として所定の常勤役員等が法令試験を受験することになります。

試験では、道路運送法や関係法令、運輸規則などの知識が問われます。

申請書類の補正が必要となる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールを設定することが大切です。

STEP6　許可取得・登録免許税の納付

審査を経て許可が決定した後、所定の登録免許税を納付します。

その後、許可書の交付を受け、事業開始に向けた準備を進めます。

STEP7　車両登録・運行管理体制の整備

事業用自動車の登録、任意保険への加入、運行管理者・整備管理者の選任、運転者の採用・教育などを進めます。

また、法人の場合には社会保険・労働保険などの手続も必要に応じて行います。

STEP8　運輸開始届の提出・営業開始

必要な準備が整ったら、運輸開始に関する届出などを行い、事業を開始します。

なお、許可取得後も、運行管理や労務管理、安全管理などを継続して実施しなければなりません。

7．許可取得までに必要な期間

都市型ハイヤー事業の開業では、許可申請の審査期間だけでなく、その前後の準備期間も考慮する必要があります。

主な準備項目は次のとおりです。

• 営業区域・事業形態の確認
• 営業所・車庫の選定
• 法人設立
• 車両の確保
• 運転者の採用
• 運行管理体制の構築
• 資金計画の策定
• 許可申請書類の作成
• 法令試験への対応
• 許可後の車両登録・各種届出

許可申請の標準処理期間は、申請する事業形態や適用される審査基準によって異なります。

また、標準処理期間には、申請者側の補正対応や事前準備に要する期間が含まれない場合があります。

そのため、実際の開業時期は、申請準備から許可後の運輸開始手続までを含めて計画する必要があります。

特に、新設法人の場合には、会社設立と営業所・車庫の確保をどの順序で進めるかが重要になります。

8．熊本で都市型ハイヤー事業を始める際のポイント

熊本でハイヤー事業を始める場合には、熊本県内の交通事情や地域の需要を踏まえた事業計画が重要です。

8-1．熊本空港を中心とした送迎需要

熊本空港と熊本市内、ホテル、企業、観光施設などを結ぶ送迎サービスは、事業計画の一つとして考えられます。

特に、企業役員や海外からのビジネス関係者などを対象とした予約制送迎は、ハイヤーの営業形態と親和性があります。

ただし、空港での営業については、営業区域や乗降場所などのルールを遵守する必要があります。

8-2．半導体関連企業・ビジネス需要

熊本県内では、半導体関連企業の進出や関連事業の集積に伴い、国内外からのビジネス関係者の移動需要が見込まれる場面があります。

例えば、次のようなサービスが事業計画として考えられます。

• 海外企業の役員・技術者の送迎
• 企業間の商談・会議に伴う移動
• 工場・事業所への視察団の送迎
• 空港・ホテル・企業間の移動
• 外国語対応が可能な運転者による送迎

ただし、実際の需要や契約獲得可能性については、顧客層や提携先、営業方法を踏まえて検討する必要があります。

8-3．訪日外国人向けの観光送迎

熊本城、阿蘇、黒川温泉など、熊本県内には国内外から観光客が訪れる地域があります。

こうした観光地への移動を予約制のハイヤーで提供することも、事業展開の選択肢となります。

多言語対応やキャッシュレス決済、旅行会社との連携など、利用者の利便性を高める仕組みを検討することも重要です。

なお、旅行商品の企画・販売や旅行業者としての業務を行う場合には、別途、旅行業法上の登録要否についても確認する必要があります。

9．行政書士法人塩永事務所のハイヤー事業開業サポート

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内でタクシー・ハイヤー事業の開業を検討されている事業者様に対し、許可申請を中心とした開業支援を行っています。

ハイヤー事業の開業では、許可申請書を作成するだけでなく、事業開始に必要な条件を事前に整理することが重要です。

当事務所では、次のような業務についてご相談を承っています。

主なサポート内容

① 事業計画の策定支援

• ハイヤー事業の営業形態の整理
• 営業区域の確認
• 車両数・車種の検討
• 開業スケジュールの作成

② 営業所・車庫の要件確認

• 営業所候補地の確認
• 車庫の面積・位置関係の確認
• 使用権原・賃貸借契約の確認
• 関係法令への適合性の確認

③ 法人設立サポート

• 株式会社・合同会社の設立手続
• 定款作成
• 事業目的の整理
• 株主・出資構成の検討
• 役員構成の整理

④ 運送事業許可申請

• 一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書作成
• 事業計画・資金計画の作成
• 添付書類の収集・整理
• 運輸局への申請対応
• 補正対応・審査対応

⑤ 許可後の開業手続支援

• 許可後の必要手続の整理
• 車両登録に関する手続の案内
• 運行管理・整備管理体制の確認
• 運輸開始に向けた届出の支援

⑥ 外国人・外国資本による事業参入支援

• 外国人による会社設立
• 外国法人による日本法人設立
• 外為法に関する届出要否の確認・手続支援
• 経営・管理等の在留資格に関する申請支援
• 外国人経営者による事業開始に向けた手続の整理

当事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、許認可手続だけでなく、事業計画や資金計画など、事業開始に関係する課題についても総合的にサポートしています。

外国人投資家や海外企業が関係する事業についても、会社設立・外為法・在留資格・運送事業許可を個別に検討し、全体の手続を整理します。

10．熊本で都市型ハイヤー事業を開業するなら、まずはご相談ください

都市型ハイヤー事業は、一般的な会社設立とは異なり、道路運送法に基づく許可を取得しなければ営業を開始できません。

また、営業区域、車両数、営業所、車庫、運転者、運行管理体制、資金計画など、開業前に確認しておくべき事項が数多くあります。

特に、次のような方は、早い段階での事前相談をおすすめします。

• 熊本で新しくハイヤー会社を設立したい方
• 都市型ハイヤー事業への新規参入を検討している方
• 高級車や大型ミニバンを使用した送迎事業を始めたい方
• 熊本空港を中心とした送迎サービスを展開したい方
• 外国人観光客や海外企業向けの送迎事業を始めたい方
• 外国人投資家・外国法人によるハイヤー事業への参入を検討している方
• 少数台数での事業開始が可能か確認したい方
• 営業所や車庫の契約前に許可要件を確認したい方

営業所や車庫を契約した後、車両を購入した後に許可要件を満たさないことが判明すると、余分な費用や時間が発生する可能性があります。

そのため、物件契約や車両購入を進める前に、事業計画全体を確認することが大切です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内でのハイヤー事業開業について、初期段階の事業計画の整理から許可申請、会社設立、開業に向けた手続まで対応しています。

熊本でハイヤー事業の開業をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

熊本の認定経営革新等支援機関
認定番号：107943000815

所在地：〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
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メール：info@shionagaoffice.jp
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熊本県内を中心に、事業計画や営業形態に応じた許可取得をサポートいたします。