【2026年最新版】中小企業の経営力強化につながる7つの認定・登録制度を徹底解説

パートナーシップ構築宣言・成長加速マッチングサービス・事業継続力強化計画・経営革新計画・健康経営優良法人・DX認定の手続きと活用方法

熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

はじめに｜認定・登録制度を活用して企業の信用力と競争力を高める

中小企業が持続的に成長していくためには、日々の事業活動だけでなく、国や自治体が推進する各種認定制度・登録制度・経営計画制度を積極的に活用することが重要です。

これらの制度は、企業の経営体制を整備し、取引先や金融機関からの信頼性を高めるだけでなく、事業拡大、販路開拓、人材確保、災害対策、デジタル化、補助金申請などにもつながる可能性があります。

特に、熊本県内の中小企業にとっては、半導体関連産業の集積、設備投資の拡大、地域企業間の取引機会の増加、人材確保や賃上げへの対応など、経営環境の変化に応じた経営基盤の強化が重要な課題となっています。

本記事では、比較的取り組みやすい制度から、経営戦略の策定や社内体制の整備が必要な制度まで、次の7制度について、制度の概要、対象事業者、申請要件、必要書類、手続きの流れ、活用メリットを詳しく解説します。

1. パートナーシップ構築宣言

2. 成長加速マッチングサービス

3. 事業継続力強化計画

4. 経営革新計画

5. 連携事業継続力強化計画

6. 健康経営優良法人

7. DX認定

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする認定経営革新等支援機関として、中小企業の経営計画策定、各種認定・登録手続き、補助金申請、許認可申請などを支援しています。

単に申請書を作成するだけでなく、企業の現状や今後の事業展開を確認し、制度の活用目的に合った計画づくりをサポートします。

※本記事は2026年10月30日時点で公表されている制度情報を基に整理しています。申請要件、様式、募集期間、審査方法等は変更されることがあるため、申請時には必ず最新の公表資料をご確認ください。

1．パートナーシップ構築宣言

1-1．パートナーシップ構築宣言とは

パートナーシップ構築宣言とは、企業の代表者が、サプライチェーン全体の共存共栄や取引先との望ましい取引関係の構築に向けた方針を宣言し、専用ポータルサイトで公表する制度です。

発注者と受注者の関係において、一方的な価格決定や不合理な取引条件を避け、取引先と対等な立場で協力関係を築くことを目指します。

宣言は、企業の代表権を有する者の名前で行い、登録された宣言はポータルサイト上で公開されます。

2026年1月1日から、関係法令の改正に伴い、宣言のひな形も改正されています。従来の様式をそのまま使用せず、必ず2026年1月版のひな形を使用することが重要です。

1-2．宣言する主な内容

宣言では、主に次のような事項を掲げます。

• サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携

• IT実装やデジタル化への協力

• 専門人材のマッチングや人材育成

• グリーン化への取組

• 健康経営に関する取組

• BCP・事業継続への取組

• 望ましい取引慣行の実践

• 価格協議や価格転嫁への適切な対応

• 支払条件の適正化

宣言の内容は、自社の事業実態に即して検討する必要があります。実施していない取組を安易に記載するのではなく、今後の方針も含めて、実行可能な内容にすることが大切です。

1-3．対象となる事業者

企業規模や業種だけで一律に対象を限定する制度ではありません。大企業、中小企業、小規模事業者など、幅広い事業者が宣言を検討できます。

ただし、宣言の趣旨は、発注者の立場から取引先との関係を改善し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すことにあります。自社の取引構造や取引先との関係を踏まえて宣言内容を作成する必要があります。

1-4．登録手続きの流れ

STEP1　社内の取引状況を確認

仕入先、外注先、協力会社、委託先などとの取引内容を確認します。

STEP2　最新のひな形を取得

パートナーシップ構築宣言ポータルサイトから、2026年1月版のひな形と記載要領を取得します。

STEP3　宣言文を作成

自社の取組方針に沿って、必要事項を記載します。

STEP4　代表者による確認・社内決裁

宣言は代表権を有する者の名前で行います。企業名、役職・氏名、宣言日などの記載を確認します。

STEP5　PDF化して登録

ポータルサイトの登録フォームに企業情報等を入力し、宣言文のPDFをアップロードします。

STEP6　内容確認・公開

登録内容に修正事項がなければ、通常は登録日から約10日後を目安にポータルサイトで公開されます。申請が集中する時期などは、さらに時間を要する場合があります。

1-5．必要となる主な情報・資料

• 会社名・所在地・代表者名

• 業種・事業内容

• 企業ホームページURL

• 担当者の氏名・部署・連絡先

• 取引先との関係や取組方針

• 代表者名を記載した宣言文PDF

登録時には、最新ひな形を使用していること、代表者の役職・氏名が適切に記載されていること、ひな形の説明文や記入例が残っていないことなどを確認します。

1-6．宣言するメリット

• 取引先との信頼関係の構築

• 価格協議や取引条件の適正化に向けた社内意識の向上

• サプライチェーン全体の協力体制の強化

• 企業の社会的責任や経営姿勢の対外的な発信

• 一部の補助金等における加点・確認項目への対応

ただし、宣言を行っただけで補助金の採択や取引拡大が保証されるものではありません。補助金の加点対象となるかどうかは、個別の公募要領で確認する必要があります。

1-7．行政書士法人塩永事務所の支援

当事務所では、熊本県内の中小企業を対象に、次の支援を行います。

• 最新ひな形・記載要領の確認

• 宣言内容の検討

• 取引方針の整理

• 宣言文の作成支援

• 登録フォーム入力に関するサポート

• 公開後の内容確認・更新に関する助言

比較的短期間で取り組める制度ですが、宣言内容は企業の取引姿勢を対外的に示すものです。形式的な登録にとどまらず、実際の取引慣行と整合する内容にすることが重要です。

公式サイト：パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

2．成長加速マッチングサービス

2-1．成長加速マッチングサービスとは

成長加速マッチングサービスは、中小企業庁が提供する、成長意欲のある事業者と支援者をつなぐためのオンラインプラットフォームです。

事業者が自社の成長課題や必要としている支援を登録すると、その課題に関心を持った金融機関、投資機関、認定経営革新等支援機関などの支援者から、連絡や提案を受けられる仕組みです。

2025年3月24日にサービスが開始され、資金調達、販路開拓、新規事業、事業拡大などを目指す事業者の活用が想定されています。

2-2．どのような企業に適しているか

次のような課題を抱える企業に適しています。

• 新規事業を立ち上げたい

• 新しい取引先や販売先を開拓したい

• 設備投資のための資金調達を検討している

• 事業承継後の成長戦略を構築したい

• 新商品・新サービスを開発したい

• 経営課題について専門家の意見を聞きたい

• 金融機関や支援機関との接点を増やしたい

特に、熊本県内で新たな設備投資や事業展開を検討している企業にとって、外部の支援者と接点を持つ機会となります。

2-3．登録に必要なもの

登録には、原則として次の準備が必要です。

• 企業の基本情報

• 代表者・担当者情報

• 事業内容

• 現在の経営課題

• 今後の成長目標

• 必要としている支援内容

• GビズIDプライム

GビズIDエントリーでは登録できないため、事前にアカウントの種類を確認してください。

2-4．登録手続きの流れ

STEP1　GビズIDプライムを取得

まだ取得していない場合は、GビズIDの公式サイトから申請します。

STEP2　サービスに会員登録

成長加速マッチングサービスの事業者向けページにアクセスし、必要事項を入力します。

STEP3　企業情報を登録

会社概要、事業内容、所在地、連絡先などを入力します。

STEP4　成長課題・ニーズを登録

資金調達、販路開拓、設備投資、人材確保、新規事業など、解決したい課題を具体的に記載します。

STEP5　支援者からの連絡・提案を確認

登録内容に関心を持った支援者から連絡を受けた場合、内容を確認し、必要に応じて面談や相談を進めます。

2-5．登録時に重要なポイント

単に「売上を増やしたい」「資金が必要」と記載するだけでは、支援者に具体的な課題が伝わりにくくなります。

例えば、次のように整理すると、支援内容を検討してもらいやすくなります。

• 新工場建設に向けた設備投資資金を確保したい

• 新商品の製造ラインを導入し、県外への販路を拡大したい

• ECサイトを構築し、既存商品の販売地域を広げたい

• 半導体関連産業への新規参入を検討している

• 事業承継後の経営改善と新規事業を進めたい

2-6．活用するメリットと注意点

本サービスの利用料は無料です。登録した課題やニーズを通じて、金融機関や投資機関、認定経営革新等支援機関などと接点を持てる可能性があります。

ただし、登録すれば必ず支援者から連絡が来るわけではありません。また、マッチング後に提供される融資、コンサルティングその他の支援サービスに費用が発生する場合は、個別に条件を確認する必要があります。

2-7．行政書士法人塩永事務所の支援

当事務所では、登録に先立ち、企業の経営課題や成長目標を整理し、支援者に伝わりやすい情報のまとめ方をサポートします。

• 事業内容・経営課題の整理

• 成長目標・投資計画の明確化

• 登録に必要な情報の整理

• GビズID取得に関する案内

• 事業計画・資金計画の作成支援

• マッチング後を見据えた経営計画の検討

当事務所自身も認定経営革新等支援機関として、中小企業の成長課題に関する相談に対応しています。

公式サイト：成長加速マッチングサービス

3．事業継続力強化計画

3-1．事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画とは、中小企業が自然災害、感染症、サイバー攻撃、事故などのリスクに備え、事業を継続するための防災・減災対策をまとめた計画です。

中小企業庁が推進する認定制度であり、事業者が策定した計画について、主務大臣（実務上は管轄の経済産業局等）が認定します。

中小企業にとって取り組みやすい簡易的なBCP（事業継続計画）として位置付けられています。

3-2．熊本県内の企業にとって重要な理由

熊本県では、地震、豪雨、台風、土砂災害、河川氾濫など、事業活動に影響を及ぼす自然災害への備えが重要です。

特に、次のような企業は、事業継続力強化計画の策定を検討する意義があります。

• 建設業・土木業

• 製造業・食品製造業

• 運送業・倉庫業

• 介護・福祉事業

• 医療関連事業

• 小売業・卸売業

• 農業・農産物加工業

• 半導体関連の製造・サービス事業者

災害によって事業所、設備、従業員、仕入先、物流網などに影響が生じた場合、事前に対策を決めているかどうかで、事業再開までの対応に差が生じます。

3-3．認定を受けるための主な検討事項

計画では、次の事項を具体的に整理します。

① 自社の事業概要

主力事業、主要製品・サービス、売上構成、重要な設備などを整理します。

② 自然災害等のリスク確認

所在地のハザードマップ等を確認し、地震、洪水、土砂災害、台風などのリスクを把握します。

③ 事業への影響の想定

従業員の出勤困難、設備の損壊、停電、通信障害、仕入先の被災、物流停止などを検討します。

④ 初動対応の整備

災害発生時の安否確認、避難、緊急連絡、被害状況の確認などを整理します。

⑤ 事業継続に向けた事前対策

設備の固定、非常用電源の確保、データのバックアップ、代替仕入先の確保、資金繰り対策などを検討します。

⑥ 実施体制・訓練

責任者、担当者、連絡体制、訓練方法などを決めます。

⑦ 計画の実施・見直し

計画を作成して終わりにせず、定期的に訓練や見直しを実施する体制を整えます。

3-4．申請に必要な主な準備

• 企業の基本情報

• 事業内容・主力事業の情報

• 事業所・工場・倉庫等の所在地

• ハザードマップ等の災害リスク情報

• 重要設備・重要業務の情報

• 災害発生時の対応体制

• 防災・減災対策の内容

• GビズIDプライムまたはGビズIDメンバー

申請は原則として電子申請システムを利用します。GビズIDの取得には通常一定の期間を要するため、早めの準備が必要です。

3-5．申請手続きの流れ

STEP1　現状分析

事業所の所在地、事業内容、重要設備、従業員体制などを確認します。

STEP2　災害リスクの確認

ハザードマップ等を用いて、事業所や工場などの災害リスクを把握します。

STEP3　事業継続上の重要事項を整理

事業停止につながる要因と、優先して復旧すべき業務を整理します。

STEP4　計画書の作成

中小企業庁の策定の手引きに沿って、必要事項を記載します。

STEP5　電子申請

事業継続力強化計画の電子申請システムから申請します。

STEP6　審査・認定

申請内容の確認・審査が行われ、要件を満たす場合に認定されます。

標準処理期間は約45日とされています。ただし、申請内容の修正や追加確認が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。

3-6．認定による主なメリット

認定を受けた事業者は、制度上の要件や各施策の適用条件を満たす場合、次のような支援措置を活用できる可能性があります。

• 一部の補助金における加点措置

• 税制上の特例措置

• 金融支援

• 信用保証に関する支援

• 防災・減災対策の社内整備

• 取引先や金融機関への経営姿勢の説明

ただし、税制・金融支援・補助金の加点は、それぞれ別途要件があります。認定を受ければ自動的に適用されるものではありません。

3-7．行政書士法人塩永事務所の支援

当事務所では、熊本県内の中小企業に対し、次の支援を行います。

• 事業内容・災害リスクの整理

• ハザードマップ等の確認支援

• 事業継続上の重要業務の整理

• 防災・減災対策の検討

• 計画書の作成支援

• 電子申請に関するサポート

• 認定後の計画見直しに関する助言

• 補助金・設備投資計画との連携検討

認定経営革新等支援機関として、単なる認定取得にとどまらず、企業の資金計画や設備投資計画、経営改善との整合性も考慮した計画策定を支援します。

公式情報：中小企業庁・事業継続力強化計画

4．経営革新計画

4-1．経営革新計画とは

経営革新計画とは、中小企業等が新たな事業活動に取り組み、経営目標を設定して、経営の相当程度の向上を目指すために策定する計画です。

中小企業等経営強化法に基づく制度であり、都道府県知事等の承認を受ける仕組みです。

既存事業を単に継続するだけではなく、新商品・新サービスの開発、新たな生産方式や販売方式の導入、新たな事業分野への進出など、企業にとって新しい取組が求められます。

4-2．どのような企業に適しているか

• 新商品・新サービスを開発する企業

• 新しい販売方法や提供方法を導入する企業

• 新たな市場・顧客層への進出を目指す企業

• 製造工程や生産方式を改善する企業

• 既存事業の技術やノウハウを活用して新事業を始める企業

• 事業承継を機に新しい経営方針を実行する企業

• 設備投資を伴う事業拡大を検討している企業

熊本県内では、製造業、建設業、農業、食品加工業、観光業、サービス業、IT関連事業など、幅広い業種で活用を検討できます。

4-3．経営革新計画の主な要件

経営革新計画では、主に次の事項を検討します。

① 新事業活動への取組

自社にとって新しい商品・サービス、技術、提供方法、販売方式などを明確にします。

② 経営目標の設定

計画期間中に達成する売上高、付加価値額、給与支給総額などの数値目標を設定します。

③ 実現可能性

新事業の市場性、競争力、技術的な実現可能性、必要資金、人員体制などを検討します。

④ 計画の実施体制

誰が、いつ、どのような業務を実行するのかを具体化します。

⑤ 経営の相当程度の向上

法律・基本方針等に定められた経営指標の目標を満たす計画であることが必要です。

なお、既存商品の単純な増産や、通常の設備更新だけでは、新事業活動に該当しない場合があります。自社にとっての新規性や革新性を具体的に説明することが重要です。

4-4．熊本県における申請手続き

熊本県では、経営革新計画の承認申請に先立ち、県への事前相談が必要です。

また、熊本県の申請様式を使用する必要があり、中小企業庁や他県の様式をそのまま提出することはできません。

STEP1　事前相談書の作成

事業内容、新たな取組、経営目標などを整理し、熊本県指定の事前相談書を準備します。

STEP2　熊本県への事前相談

申請案件の内容に応じて、県の担当窓口に相談します。

熊本県では、工業案件と商業案件で担当窓口が分かれています。

• 工業案件：熊本県商工労働部産業支援課

• 商業案件：熊本県商工労働部商工振興金融課

STEP3　経営革新計画の作成

新事業活動の内容、実施計画、数値目標、資金計画などを作成します。

STEP4　必要書類の準備

申請書や決算書など、必要資料をそろえます。

STEP5　申請書の提出

熊本県の指定する方法・期限に従って提出します。

STEP6　審査会でのプレゼンテーション

熊本県では審査会においてプレゼンテーションによる審査が行われます。事業の新規性、実現可能性、経営目標の妥当性などを説明できるよう準備します。

STEP7　承認・不承認の通知

審査を経て、承認または不承認の通知が行われます。

4-5．熊本県で必要となる主な書類

熊本県が公表する申請案内に基づく主な提出書類は次のとおりです。

• 経営革新計画に係る承認申請書（様式13・各別表）

• 履歴事項全部証明書（法人の場合）

• 定款（法人の場合）

• 直近3期分の決算書

• 貸借対照表・損益計算書

• 各勘定科目内訳明細書

• 個人事業主の場合は直近3期分の所得税申告決算書

• 経営革新計画チェックシート

• 会社案内、商品資料、事業計画の補足資料等（任意）

案件によって追加資料が必要となる場合があります。

4-6．承認を受けるメリット

経営革新計画の承認を受けることで、計画の内容や各制度の要件に応じて、次のような支援策を検討できます。

• 政府系金融機関による融資制度

• 信用保証に関する特例

• 一部補助金等における優遇措置

• 販路開拓や経営支援施策との連携

• 経営目標の明確化

• 社内の事業推進体制の強化

• 取引先や金融機関への事業計画の説明力向上

ただし、承認を受けたことだけで融資や補助金の利用が確約されるわけではありません。各支援制度の申込要件、審査、予算、受付期間などを別途確認する必要があります。

4-7．認定経営革新等支援機関による支援の重要性

経営革新計画は、単に申請書の空欄を埋めるだけでは承認につながりません。

重要なのは、次の内容を一貫した計画として説明することです。

• 何を新しく始めるのか

• なぜ自社が取り組むのか

• どのような顧客・市場を想定しているのか

• 競合と比べた強みは何か

• 必要な設備・人材・資金は何か

• どのように売上・利益を確保するのか

• 計画期間中にどのような成果を目指すのか

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、企業の現状分析から新規事業の整理、数値計画、申請書作成、審査会での説明準備まで、実務に即した支援を行います。

公式情報：熊本県・経営革新計画承認手続き及び記載例

5．連携事業継続力強化計画

5-1．連携事業継続力強化計画とは

連携事業継続力強化計画とは、複数の中小企業等が連携して、自然災害などに備えるための防災・減災対策をまとめ、認定を受ける制度です。

単独企業で策定する事業継続力強化計画と異なり、企業間で協力体制を構築し、災害発生時に相互に支援できる仕組みを整える点が特徴です。

例えば、同じ地域にある企業が、災害時に人員、設備、資材、倉庫、情報などを相互に活用する体制を整えるケースが考えられます。

中小企業庁は、単独型と連携型それぞれの策定の手引きを公表しています。

5-2．連携の具体例

① 同じ地域の企業による連携

近隣の企業同士で、災害時の安否確認、資材の融通、施設の相互利用などを行う体制を整備します。

② 同業者間の連携

同業種の企業が、災害時の代替生産、設備の共同利用、従業員の応援などを検討します。

③ サプライチェーンを通じた連携

製造業者、部品供給業者、物流業者などが連携し、供給網の寸断を防ぐための対策を整えます。

④ 商工団体・地域企業との連携

地域の事業者が協力し、災害時の情報共有や地域の事業継続に向けた体制を構築します。

5-3．主な検討事項

• 連携する事業者の構成

• 各企業の事業内容・所在地

• 連携の目的

• 各企業が受ける可能性のある災害リスク

• 災害発生時の連絡体制

• 各企業の役割分担

• 人員・設備・資材等の相互支援

• 代替生産・代替供給の仕組み

• 訓練・点検・計画の見直し方法

連携企業の所在地が異なる場合、それぞれの地域のハザードマップ等を確認し、連携企業全体のリスクを把握する必要があります。

5-4．申請手続きの流れ

STEP1　連携する企業を決定

連携の目的や対象事業者を明確にします。

STEP2　各企業の事業継続上の課題を整理

企業ごとの災害リスク、重要業務、設備、人員体制などを確認します。

STEP3　連携内容・役割分担を決定

災害時にどの企業が何を担当し、どのように協力するかを整理します。

STEP4　計画書を作成

連携型の策定の手引きに沿って計画を作成します。

STEP5　電子申請

原則として事業継続力強化計画の電子申請システムから申請します。

STEP6　審査・認定

申請内容が確認され、要件を満たす場合に認定されます。

5-5．必要となる主な資料

• 連携する各事業者の基本情報

• 各事業者の事業内容

• 各事業所の所在地・災害リスク

• 連携の目的・実施内容

• 役割分担・連絡体制

• 相互支援の内容

• 設備・人員・資材等に関する情報

• 電子申請に必要なGビズID

申請の詳細は、連携型の最新手引きに従って確認してください。

5-6．連携型のメリット

• 災害時の相互支援体制の構築

• 事業停止リスクの軽減

• 地域企業間の協力関係の強化

• サプライチェーンの強靱化

• 取引先・金融機関への信頼性向上

• 制度上の支援措置の活用可能性

単独企業では確保が難しい設備、人員、資材、代替拠点などを、連携によって補完できる可能性があります。

5-7．行政書士法人塩永事務所の支援

当事務所では、熊本県内の複数企業による連携計画について、次の支援を行います。

• 連携の目的・事業者構成の整理

• 各企業の災害リスクの確認

• 連携体制・役割分担の整理

• 相互支援の内容の具体化

• 計画書の作成支援

• 電子申請に関するサポート

• 認定後の運用・見直しに関する助言

複数企業が関係するため、各社の責任範囲や実施内容を明確にすることが重要です。

公式情報：中小企業基盤整備機構・連携事業継続力強化計画の作り方

6．健康経営優良法人

6-1．健康経営優良法人とは

健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康保持・増進に向けた取組を実践している法人を、日本健康会議が認定する制度です。

経済産業省が制度設計を行い、健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、社会的な評価や企業価値の向上につなげることを目的としています。

認定には、主に次の2つの部門があります。

• 大規模法人部門

• 中小規模法人部門

中小企業が目指す場合は、一般に中小規模法人部門が対象となります。

6-2．健康経営の主な取組内容

健康経営では、従業員の健康管理を経営的な視点から捉え、組織的に取り組むことが重要です。

具体的には、次のような取組が考えられます。

• 健康診断の受診率向上

• 健康診断結果に基づく受診勧奨

• 長時間労働の抑制

• メンタルヘルス対策

• ストレスチェックの実施

• 運動機会の提供

• 食生活改善の支援

• 禁煙・受動喫煙防止

• 感染症予防

• 女性の健康課題への対応

• 従業員の健康課題に応じた施策の実施

制度上求められる評価項目や必須要件は年度ごとに確認する必要があります。

6-3．中小規模法人部門の申請準備

健康経営優良法人の認定は、申請時点での取組状況を確認する仕組みです。

そのため、申請直前に書類だけを整えるのではなく、日常的な健康管理の実績を積み重ねることが重要です。

主な準備事項は次のとおりです。

① 健康経営宣言・方針の策定

経営者が従業員の健康保持・増進に取り組む方針を明確にします。

② 推進体制の整備

健康経営の担当者を決め、経営者、総務担当者、産業医、保健師などとの連携体制を整えます。

③ 健康課題の把握

健康診断結果、従業員の健康状態、長時間労働、休暇取得状況などを確認します。

④ 具体的な施策の実施

把握した課題に応じて、健康づくりの取組を実施します。

⑤ 取組実績の記録

健康診断受診率、研修実施状況、参加率、改善状況など、申請時に必要な情報を記録・整理します。

6-4．申請手続きの流れ

STEP1　申請区分の確認

自社が大規模法人部門と中小規模法人部門のどちらに該当するか確認します。

STEP2　最新の認定要件を確認

当該年度の申請要領・評価項目・必須要件を確認します。

STEP3　社内体制・取組状況の整理

健康経営の方針、担当者、実施内容、実績資料などを整理します。

STEP4　専用サイトから申請

申請区分に応じた専用サイトで必要事項を入力・提出します。

STEP5　申請料の支払い

該当する部門の申請料を確認し、指定された方法で支払います。

STEP6　審査・認定

提出内容に基づいて審査が行われ、認定結果が公表されます。

6-5．2027年認定に向けた申請状況

2026年10月30日時点では、健康経営優良法人2027の申請受付は終了しています。

公表されている申請期間は、次のとおりです。

• 大規模法人部門：2026年8月17日～10月9日

• 中小規模法人部門：2026年8月17日～10月16日

認定発表は2027年3月頃の予定です。これから新たに取り組む企業は、次回以降の申請を見据えて、健康経営の方針や社内体制、取組実績を整備しておくことが重要です。

6-6．認定によるメリット

• 企業イメージ・社会的評価の向上

• 採用活動におけるアピール

• 従業員の健康意識の向上

• 職場環境の改善

• 離職防止・人材定着への寄与

• 金融機関や取引先への取組姿勢の説明

• 自治体や金融機関等による関連支援策の活用可能性

ただし、認定によって採用や売上が必ず改善するものではありません。日常的な取組を継続することが重要です。

6-7．行政書士法人塩永事務所の支援

当事務所では、健康経営優良法人の認定を目指す企業に対し、次のような支援を行います。

• 認定要件・評価項目の確認

• 健康経営方針の整理

• 社内推進体制の整備に関する助言

• 取組実績・証拠資料の整理

• 申請内容の確認

• 専用サイトでの申請準備のサポート

• 次年度申請に向けた改善計画の検討

健康診断、保健指導、労務管理、医療的判断などについては、必要に応じて社会保険労務士、産業医、保健師等の専門家と連携することが重要です。

公式情報：ACTION！健康経営・健康経営優良法人ポータルサイト

7．DX認定

7-1．DX認定とは

DX認定制度とは、企業がデジタル技術を活用して、経営の変革や競争力の強化を進めるための体制を整備していることを、国が認定する制度です。

経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進に向けた経営方針や戦略、組織体制などを整備している事業者が対象となります。

DX認定は、単にパソコンや会計ソフトを導入した企業を認定する制度ではありません。

デジタル技術を活用し、事業モデルや業務プロセス、顧客へのサービス提供方法などをどのように変革するのかを明確にすることが重要です。

7-2．対象となる事業者

DX認定制度は、企業規模や業種を問わず、幅広い事業者が申請を検討できます。

熊本県内では、次のような企業が活用を検討できます。

• 製造業

• 建設業

• 運送業

• 卸売業・小売業

• 医療・介護関連事業

• 農業・食品加工業

• IT関連事業

• 観光・宿泊業

• サービス業

7-3．認定に向けて整備すべき事項

① 経営ビジョン・経営方針

デジタル技術を活用して、企業としてどのような姿を目指すのかを明確にします。

② DX戦略

事業環境や顧客ニーズを踏まえ、デジタル技術をどのように経営に活用するかを整理します。

③ DX推進体制

経営者の関与、責任者、担当部門、社内の役割分担などを整備します。

④ 人材育成・人材確保

DXを推進するために必要な人材の育成、確保、社内教育の方針を整理します。

⑤ ITシステム・データ活用

データの活用方法、ITシステムの構成、セキュリティ対策などを検討します。

⑥ 情報発信

経営方針やDX戦略など、認定要件に沿った情報を適切に公表します。

7-4．申請手続きの流れ

DX認定は、情報処理推進機構（IPA）が申請受付・審査事務を担っています。

STEP1　最新の申請要項を確認

IPAの公式サイトから、申請要項、申請ガイダンス、記載例などを確認します。

STEP2　自社のDX推進状況を整理

経営方針、DX戦略、推進体制、IT・データ活用、人材育成などの状況を確認します。

STEP3　申請書の下書きを作成

申請に必要な情報を整理し、所定の申請書に記載します。

STEP4　DX推進ポータルから申請

DX推進ポータルのウェブフォームを利用して、必要事項を入力し、申請します。

STEP5　審査

提出された申請内容について、認定基準への適合状況が確認されます。

STEP6　認定・公表

要件を満たす場合に認定され、認定事業者として公表されます。

申請はウェブフォームから行います。申請前に必要事項を整理しておくことが重要です。

7-5．申請時に準備する主な情報・資料

• 会社の基本情報

• 経営ビジョン・経営方針

• DX戦略

• DX推進体制

• デジタル技術・データ活用の方針

• ITシステムに関する情報

• サイバーセキュリティ対策

• 人材育成・確保の方針

• 情報公開に関する資料

• 申請フォームに入力する所定の情報

申請要件や記載事項は改訂されることがあるため、申請時にはIPAが公表する最新版の申請要項を確認してください。

7-6．認定の有効期間と更新

DX認定の適用期間は、認定後2年間です。

認定を継続する場合は、期限を確認したうえで更新申請が必要となります。また、認定申請書等の内容に変更が生じた場合は、変更届出が必要となることがあります。

7-7．認定によるメリット

• DX推進に取り組む企業としての対外的な信用力向上

• 取引先・金融機関への経営方針の説明力向上

• DX推進体制の明確化

• デジタル投資の方向性の整理

• 人材育成・組織改革の促進

• 一部の支援施策における優遇措置の活用可能性

認定だけで業務効率化や売上増加が実現するわけではありません。認定を契機として、経営戦略とデジタル投資を結び付け、継続的に改善することが大切です。

7-8．行政書士法人塩永事務所の支援

当事務所では、DX認定を目指す企業に対し、次の支援を行います。

• 経営方針・事業戦略の整理

• DX推進の目的・目標の明確化

• DX戦略の文書化

• 推進体制・役割分担の整理

• 申請書の作成支援

• 公表情報の確認

• 申請手続きに関するサポート

• 補助金・設備投資計画との連携検討

システム導入やセキュリティ技術の専門的な設計・実装については、IT事業者等との連携が必要になる場合があります。

公式情報：IPA・DX認定制度

8．7つの制度の比較と選び方

各制度は、目的や準備内容が異なります。自社の経営課題に応じて選択することが重要です。

取り組みやすさだけで選ばないことが重要

比較的準備に取り組みやすいのは、パートナーシップ構築宣言や成長加速マッチングサービスです。

一方、事業継続力強化計画や経営革新計画は、企業の現状分析や将来計画の策定が必要となります。

健康経営優良法人は、申請時だけでなく、日常的な取組実績が重要です。DX認定についても、単なるIT導入ではなく、経営方針とDX戦略の整合性が求められます。

したがって、制度を選ぶ際には、次の観点から検討するとよいでしょう。

• 取引先との関係を改善したい場合：パートナーシップ構築宣言

• 外部の金融機関・支援者との接点を増やしたい場合：成長加速マッチングサービス

• 災害への備えを強化したい場合：事業継続力強化計画

• 新商品・新サービス・新事業を始めたい場合：経営革新計画

• 地域や取引先企業と災害対策を進めたい場合：連携事業継続力強化計画

• 従業員の健康管理・職場環境を改善したい場合：健康経営優良法人

• デジタル技術を経営改革につなげたい場合：DX認定

なお、複数の制度を組み合わせて活用することも可能です。ただし、同じ取組を形式的に使い回すのではなく、それぞれの制度の目的や要件に合った内容を整備する必要があります。

9．認定経営革新等支援機関に相談するメリット

9-1．認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、税務、金融、企業財務、経営計画策定などに関する専門的知識や実務経験を有する機関として、国の認定を受けた支援機関です。

中小企業の経営課題を把握し、経営改善、事業計画策定、資金調達、補助金申請などを支援する役割を担います。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする認定経営革新等支援機関として、各種許認可・法人設立・経営計画・補助金申請等の支援を行っています。

9-2．申請書の作成だけではなく、経営全体を見据えた支援

各種認定・登録制度は、それぞれ独立した制度ですが、企業の経営課題という観点から見ると、相互に関連しています。

例えば、次のような活用が考えられます。

事例1：設備投資を検討している製造業

• 経営革新計画による新規事業の具体化

• 事業継続力強化計画による災害対策

• DX認定を見据えた生産管理・データ活用の検討

• 補助金・融資制度の利用可能性の確認

事例2：熊本県内で新規事業を始める企業

• 成長加速マッチングサービスへの登録

• 経営革新計画の策定

• パートナーシップ構築宣言による取引方針の明確化

• 新規事業に必要な許認可の確認

事例3：地域の複数企業で事業継続体制を整える場合

• 各社の災害リスクの確認

• 連携事業継続力強化計画の策定

• 相互支援体制・役割分担の整備

• 取引先や金融機関への事業継続方針の説明

事例4：人材確保・職場環境改善を目指す企業

• 健康経営優良法人の認定要件の確認

• 健康経営方針・推進体制の整備

• 従業員の健康課題に応じた取組の実施

• 採用・定着に向けた経営施策との連携

このように、企業の状況に応じて複数の制度を組み合わせることで、経営基盤の強化につなげることができます。

ただし、認定経営革新等支援機関であることは、各制度の認定・承認や補助金採択を保証するものではありません。最終的な審査・認定・採択は、それぞれの制度の所管機関等が行います。

10．熊本の中小企業の各種認定・登録・経営計画策定は行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、中小企業の経営力強化、各種認定・登録、補助金申請、許認可申請を支援しています。

認定経営革新等支援機関として、企業の経営課題を整理し、制度の選定から計画策定、申請準備まで一貫したサポートを目指しています。

当事務所の主な支援業務

• パートナーシップ構築宣言の作成・登録支援

• 成長加速マッチングサービスの登録・事業課題整理支援

• 事業継続力強化計画の策定・認定申請支援

• 経営革新計画の策定・承認申請支援

• 連携事業継続力強化計画の策定支援

• 健康経営優良法人の申請準備支援

• DX認定の申請準備・書類作成支援

• 補助金申請・事業計画策定支援

• 建設業許可・経営事項審査

• 会社設立・法人設立

• 産業廃棄物収集運搬業許可

• 一般貨物自動車運送事業許可

• 外国人雇用・在留資格関連手続き

• 太陽光発電事業のFIT・FIP関連手続き

※制度によっては、社会保険労務士、税理士、IT専門事業者等の関与が必要となる場合があります。当事務所の業務範囲を確認したうえで、必要に応じて他の専門家との連携をご案内します。

熊本県内の事業者様へ

熊本市、八代市、宇城市、合志市、菊陽町、益城町、玉名市、荒尾市、山鹿市、菊池市、人吉市、天草市など、熊本県内の企業・事業者様からのご相談に対応しています。

また、オンライン相談・メール・郵送等を活用し、熊本県外の企業様からのご相談にも対応可能です。

複雑な案件、複数制度を組み合わせる案件、大型設備投資や新規事業に関する計画策定についてもご相談ください。

お問い合わせ

まとめ｜制度を活用して、熊本の中小企業の経営基盤を強化する

今回紹介した7つの制度は、それぞれ目的や申請要件が異なります。

パートナーシップ構築宣言や成長加速マッチングサービスのように比較的取り組みやすいものもあれば、経営革新計画やDX認定のように、経営戦略や数値計画、社内体制の整備が重要となるものもあります。

また、事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画は、災害への備えだけでなく、企業の事業継続体制を見直す機会にもなります。

大切なのは、認定や登録そのものを目的にするのではなく、自社の経営課題を解決し、将来の成長につなげるために制度を活用することです。

熊本の中小企業の皆様が、自社に適した制度を選び、経営基盤の強化や新たな事業展開を進められるよう、行政書士法人塩永事務所が認定経営革新等支援機関としてサポートいたします。

まずは現在の事業内容と今後の経営方針をお聞かせください。

参考・公式情報

制度の最新要件・様式・申請期間は、次の公式情報をご確認ください。

1. パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

2. 成長加速マッチングサービス

3. 中小企業庁・事業継続力強化計画

4. 熊本県・経営革新計画承認手続き

5. 中小企業基盤整備機構・連携事業継続力強化計画

6. 健康経営優良法人ポータルサイト

7. IPA・DX認定制度

※本記事は一般的な制度解説です。個別案件の適用可否、認定要件、申請時期、支援措置等は、申請時点の法令・公募要領・公式案内に基づいて判断してください。