熊本で事業を営む学校、保育所、学習塾、各種スクール等の事業者様へ

令和8年（2026年）12月25日の施行が迫る「こども性暴力防止法（日本版DBS）」。こどもたちの安全を守るための極めて重要な新法ですが、被災地域の学校、保育所、学習塾、スポーツクラブなどの事業者様においては、施設の復旧や日々の運営に追われ、新法対応へのリソース不足に悩まれているケースが少なくありません。

本法への対策は、単なる犯罪歴のチェックシステム導入にとどまりません。情報管理規程や児童対象性暴力等対処規程の策定など、就業規則の改定をはじめとした組織内の「ルール（規程）づくり」が出発点となります。誤った解釈による拙速な対応や情報漏洩が生じた場合、厳しい罰則や信用失墜のリスクにつながる厳格な法律です。

国から認められた信頼の証「認定経営革新等支援機関」とは

行政書士法人塩永事務所は、国（経済産業省・金融庁）から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。

単なる書面作成や申請代行にとどまらず、中小企業・事業者の経営分析、事業計画策定、ガバナンス体制構築、資金繰り・経営改善支援を行うことができる高度な専門性を備えています。

「こども性暴力防止法」への対応においても、法的な規程整備（行政書士実務）と組織内経営体制・労務コンプライアンス（認定支援機関としての経営的視点）を融合させ、事業所ごとの実情に即した持続可能な体制構築をサポートいたします。

こども性暴力防止法（日本版DBS）の対応で抑えるべきポイント

令和8年12月25日に施行される本法では、対象事業者に対して単なる性犯罪歴の確認（データベース照会）だけでなく、組織的かつ法的な安全管理措置が義務付け・推奨されます。

1. 各種社内規程の策定・改定

   • 情報管理規程（照会結果や個人情報の厳重な管理ルール）

   • 児童対象性暴力等対処規程（疑いが生じた際の問題発覚時の対応フロー）

   • 就業規則・雇用契約書の改定（採用時・配置転換時の照会同意や不当処遇防止）

2. 労働法制・労務管理との整合性確保

   • 個人情報保護法や労働法制との調和を図りつつ、安全管理体制を構築

3. 継続的な研修・相談体制の整備

   • 従事者に対する定期的な研修プログラムや、受入体制・相談窓口の設置

行政書士法人塩永事務所が実務上の疑問に直接アドバイス

「重要性は理解しているが、何から始めればよいかわからない」という事業者様のため、本窓口では行政書士法人塩永事務所がご相談に応じます。

実務上でつまずきやすい「各種規程の策定ポイント」「犯罪事実確認（日本版DBS）の手続き」「労働法制との整合性」などについて、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、事業所の実態に即した的確なアドバイスを提供いたします。

相談窓口の概要

• 対象者：熊本県内の事業者様（学校、保育施設、学習塾、スポーツクラブ、文化教室、各種スクール等）

• 相談方法：オンライン相談（Zoom等）

• ご相談・お問い合わせ先：

  • 電話：096-385-9002（受付時間 9:00～19:00 / 土日祝除く）

  • メール：info@shionagaoffice.jp

  • 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

法改正への確実な準備と、経営実態に即した体制づくりに向け、認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が全力でサポートさせていただきます。どうぞ安心してお気軽にご相談ください。