貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）とは？申請要件・手続きを行政書士が解説
熊本で貸切バスの安全性評価認定を目指すなら｜行政書士法人塩永事務所
貸切バスの車体に貼られている「SAFETY BUS（セーフティバス）」マークは、日本バス協会が実施する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定を受けた事業者が使用できるマークです。
本制度は、貸切バス事業者の安全管理体制や安全確保への取組を評価・公表し、利用者が事業者を選ぶ際の参考とするとともに、安全対策の向上を促進することを目的としています。
熊本で貸切バス事業を営む事業者様に向けて、申請要件、審査内容、手続きの流れを解説します。
1．セーフティバス認定制度の概要
本制度は2011年度に開始された任意の認定制度です。日本バス協会の会員でない事業者も、所定の要件を満たせば申請できます。
2025年度申請から、一ツ星から五ツ星までの5段階評価が導入され、審査基準も見直されました。安全管理体制、運転者教育、健康管理、車両管理、事故・行政処分の状況などが評価されます。
※認定は、将来の事故が発生しないことを保証するものではありません。
2．主な申請要件
申請にあたっては、主に次の事項を確認する必要があります。
- 貸切バス事業の許可取得から3年以上が経過していること
- 所定の法令遵守事項を満たしていること
- 過去の事故歴が申請基準に抵触していないこと
- 行政処分歴が所定の基準を満たしていること
- 過去の認定取消しによる欠格期間に該当していないこと
事故については、死亡事故、重傷事故、多数の負傷者を生じた事故、転覆等の事故、所定の悪質な法令違反に関係する運行などが確認されます。
事故の対象期間や行政処分の基準には細かな条件があるため、最新の申請案内書で確認することが重要です。
3．審査内容
審査は、主に次の3項目で構成されます。
| 評価項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 安全性に対する取組状況 | 点呼、運転者教育、健康管理、車両整備、安全設備など |
| 事故及び行政処分の状況 | 事故歴、行政処分歴、違反点数など |
| 運輸安全マネジメント | 安全目標、実施計画、取組状況の確認、改善、安全情報の公表など |
書類審査や訪問審査などを経て、認定委員会が認定を審議します。
申請書の記載だけでなく、実際の安全管理体制と、それを裏付ける記録が整っていることが重要です。
4．2027年度の申請期間・申請料
2027年度の申請案内では、受付期間は次のとおりです。
- 申請期間：2027年4月1日～4月30日
- 申請料の振込期間：2027年4月1日～5月12日
- 認定結果の公表予定：新規申請は2027年9月下旬、更新申請は2027年12月下旬
申請料（税込）
| 貸切バス車両数 | 日本バス協会会員 | 非会員 |
|---|---|---|
| 31両以上 | 188,000円 | 221,000円 |
| 11～30両 | 141,000円 | 166,000円 |
| 10両以下 | 93,000円 | 110,000円 |
申請料は、申請書類の提出後、受付番号の交付を受けてから納付します。原則として返金されません。
※受付期間、申請料、評価基準は変更される場合があるため、申請前に日本バス協会の最新資料をご確認ください。
5．申請手続きの流れ
申請は、次の流れで進めます。
- 申請要件の確認：許可取得時期、事故歴、行政処分歴などを確認します。
- 申請書類の準備：最新の申請案内書と自己評価シートを入手します。
- 根拠資料の整理：点呼記録、運転者教育、健康管理、安全管理の実施記録などを整理します。
- 申請書類の提出：指定された期間内に提出します。
- 申請料の納付：受付番号の交付後、指定期間内に振り込みます。
- 審査への対応：書類審査・訪問審査などに対応します。
- 認定結果の確認：認定結果の公表を確認します。
認定後も、安全管理体制を維持し、事故や行政処分等が発生した場合には、所定の報告義務や認定規程を確認する必要があります。
6．申請準備で注意したいポイント
申請を円滑に進めるためには、次の点が重要です。
- 点呼、運転者教育、健康管理、車両整備などの記録を日常的に整備する
- 行政処分歴を営業所ごとに整理する
- 安全管理の実施状況や改善内容を記録する
- 申請年度の最新の評価項目・様式を使用する
- 受付期間から逆算して、早めに準備する
また、認定期間中に所定の事故や行政処分等が発生した場合、認定取消しの対象となることがあります。事故等の報告体制も整備しておきましょう。
7．熊本のセーフティバス申請は行政書士法人塩永事務所へ
セーフティバスの申請では、申請要件の確認に加え、日常の安全管理体制と根拠資料を整理することが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の貸切バス事業者様に向けて、次のようなご相談を承ります。
- 申請要件・事故歴・行政処分歴の確認
- 必要書類の整理
- 申請書・自己評価シートの作成支援
- 安全管理に関する書類整備のご相談
- 新規申請・更新申請に向けた準備支援
熊本でセーフティバスの新規取得や更新を検討されている事業者様は、お気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式情報：
※本記事は一般的な制度解説です。実際の申請にあたっては、最新の申請案内書および関係規程をご確認ください。認定取得を保証するものではありません。