【2026年最新版】第二種旅行業登録の手続き完全ガイド｜登録要件・基準資産額・営業保証金・必要書類を熊本の行政書士が解説

熊本で第二種旅行業登録をお考えなら、認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ

旅行会社の新規設立、既存法人への旅行業の追加、国内旅行の企画・販売、訪日外国人向けの旅行サービスなどを検討されている事業者様にとって、旅行業登録は事業開始に向けた重要な手続きです。

第二種旅行業は、国内の募集型企画旅行や受注型企画旅行を取り扱える登録区分です。熊本県内の観光ツアー、団体旅行、企業研修旅行、訪日外国人向けの国内旅行など、事業計画に応じた旅行商品を企画・販売できます。

ただし、第二種旅行業の登録には、旅行業法に基づく財産的基礎、営業所ごとの旅行業務取扱管理者の選任、欠格事由に該当しないこと、営業保証金等の旅行者保護措置など、複数の要件を満たす必要があります。

熊本市中央区水前寺を拠点とする行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、旅行業登録、会社設立、資金計画、事業計画の整理などを総合的にサポートします。

本記事では、2026年時点の法令を踏まえ、第二種旅行業登録の要件、申請手続き、必要書類、費用、登録後の義務について解説します。

1．第二種旅行業とは

第二種旅行業とは、旅行業法に基づく旅行業登録の区分の一つです。

旅行業者は、登録された業務範囲内で、旅行者との契約に基づき、宿泊施設、交通機関、観光施設などの旅行サービスを組み合わせた旅行商品を企画・販売したり、旅行サービスの手配を行ったりします。

第二種旅行業の主な業務範囲は、次のとおりです。

国内の募集型企画旅行
国内の受注型企画旅行
国内・海外の手配旅行
国内・海外の旅行に関する相談業務など、旅行業法上認められる業務

第二種旅行業では、海外の募集型企画旅行を実施することはできません。海外旅行の募集型企画旅行を自ら企画・実施したい場合は、原則として第一種旅行業の登録が必要です。

なお、旅行業登録が必要かどうかは、事業の名称ではなく、実際に行う業務の内容や契約形態によって判断されます。

1-1．旅行業登録の区分と基準資産額

登録区分	主な業務範囲	必要な基準資産額
第一種旅行業	国内・海外の募集型企画旅行など	3,000万円以上
第二種旅行業	国内の募集型企画旅行、国内・海外の受注型企画旅行・手配旅行など	700万円以上
第三種旅行業	一定の条件下での国内募集型企画旅行、国内・海外の受注型企画旅行・手配旅行など	300万円以上
地域限定旅行業	営業所の所在する地域等に限定された旅行業務	100万円以上

※各区分の具体的な業務範囲は、旅行業法および関係法令に従って判断します。

第二種旅行業の基準資産額は700万円以上です。ただし、この金額は資本金や銀行預金残高そのものを意味するものではありません。法令に定める方法により算定する必要があります。

2．第二種旅行業登録が必要となる事業

報酬を得て、旅行業法上の旅行業務に該当する旅行商品の企画・販売や手配などを事業として行う場合、原則として旅行業登録が必要です。

第二種旅行業は、例えば次のような事業を検討している方に適した登録区分です。

2-1．国内ツアーの企画・販売

旅行会社が旅行計画を作成し、参加者を募集して実施する国内旅行です。

具体例：

熊本発の日帰り観光ツアー
阿蘇・天草などの観光ツアー
温泉地を巡る宿泊旅行
地域の祭りや文化体験を組み合わせた旅行商品

2-2．企業・団体向けの旅行企画

企業や団体の依頼を受け、目的や予算に合わせて旅行を企画する事業です。

具体例：

社員研修旅行
学校・団体の国内旅行
企業の視察旅行
インセンティブ旅行
地域企業向けの団体旅行

受注型企画旅行では、旅行者からの依頼を受けて旅行計画を作成し、旅行サービスを組み合わせて旅行商品を提供します。

2-3．訪日外国人向けの国内旅行

訪日外国人旅行者を対象に、日本国内の宿泊、交通、観光体験などを組み合わせた旅行商品を企画・販売する事業です。

熊本県内では、阿蘇、天草、熊本城、温泉地などの観光資源を活用した旅行商品の開発が考えられます。

海外の旅行会社やランドオペレーターと連携する場合は、契約形態、旅行商品の販売主体、代金の受領方法、手配業務の内容などを確認する必要があります。

また、旅行サービスの手配を専門に行う事業については、業務内容によって旅行サービス手配業の登録が必要となる場合があります。

2-4．ハイヤー事業との組み合わせ

旅行業とハイヤー事業を組み合わせ、旅行商品の企画・販売と旅客送迎を一体的に提供する事業も考えられます。

ただし、旅行業登録と一般乗用旅客自動車運送事業の許可は別の制度です。

旅行業登録を取得しただけでは、自社の車両を使用して有償で旅客を運送することはできません。自社でハイヤー事業を行う場合は、道路運送法に基づく許可要件を満たす必要があります。

許可を受けた運送事業者に送迎を委託する場合も、契約内容や運送サービスの提供方法を整理することが重要です。

3．第二種旅行業登録の主な要件

第二種旅行業登録では、旅行業法および関係法令に基づき、財産的基礎、営業所、旅行業務取扱管理者、欠格事由などが審査されます。

3-1．基準資産額700万円以上

第二種旅行業の登録には、基準資産額700万円以上が必要です。

基準資産額は、単純に銀行口座に700万円を入金しておけば満たせるというものではありません。資産・負債等を踏まえ、旅行業法施行規則に定める方法で算定します。

基本的な算定の考え方は、次のとおりです。

基準資産額＝資産の総額 − 負債の総額 − 控除対象となる営業保証金等 − 法令上控除される資産

資産については、創業費その他の繰延資産や営業権など、法令上控除される項目があります。また、不良債権などについても、適用される基準に従って確認する必要があります。

営業保証金については、旅行業協会の保証社員となることが確実である場合など、法令上の要件に応じて弁済業務保証金分担金を基準資産額の算定に用います。

したがって、資本金を700万円に設定しただけで、必ず基準資産額を満たせるとは限りません。

例えば、資本金700万円で会社を設立しても、設立費用や負債などの影響により、基準資産額が700万円を下回る可能性があります。

既存法人で旅行業を始める場合は、決算書の貸借対照表等を確認し、基準資産額を算定します。

新設法人の場合も、資本金の額だけで判断せず、設立時の会計資料や登録申請時点の財産状況を踏まえて検討することが重要です。

3-2．営業保証金または弁済業務保証金分担金

旅行業者には、旅行者保護のため、原則として営業保証金を供託する義務があります。

一方、旅行業協会の保証社員となる場合には、所定の弁済業務保証金分担金を納付することにより、営業保証金の供託に代える制度を利用できます。

第二種旅行業の最低額の目安は、次のとおりです。

区分	最低額の目安
営業保証金	1,100万円
弁済業務保証金分担金	220万円

これらは、第二種旅行業の新規登録時に確認すべき基本額です。実際に必要となる金額は、旅行者との年間取引額や適用される算定基準によって異なります。

旅行業協会への加入を検討する場合は、入会審査、入会金、年会費、分担金などについて、加入予定の協会に確認する必要があります。

なお、営業保証金と弁済業務保証金分担金は、登録申請手数料や行政書士報酬とは異なる費用です。資金計画を立てる際は、それぞれを分けて検討してください。

3-3．旅行業務取扱管理者の選任

旅行業者は、営業所ごとに、取り扱う旅行業務の範囲に応じた旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。

主な資格区分は次のとおりです。

総合旅行業務取扱管理者
国内旅行業務取扱管理者
地域限定旅行業務取扱管理者

第二種旅行業では、海外旅行を含む業務を取り扱うかどうかなど、実際の業務範囲に応じて必要な資格を確認する必要があります。

原則として、国内旅行のみを取り扱う場合には国内旅行業務取扱管理者等、海外旅行に関する業務を取り扱う場合には総合旅行業務取扱管理者等、法令で認められた資格区分から適切な管理者を選任します。

旅行業務取扱管理者は、旅行契約、取引条件の説明、旅行者への対応、苦情処理など、旅行業務の適正な運営を管理・監督する役割を担います。

資格者を確保できていない場合は、登録申請の準備と並行して採用や配置を検討してください。

3-4．営業所の確保

旅行業登録では、旅行業務を適切に行うための営業所を確保する必要があります。

主な確認事項は次のとおりです。

営業所の所在地と使用権原
賃貸借契約等の内容
旅行業務を行うための設備・事務環境
営業所ごとの旅行業務取扱管理者の選任
旅行者への対応や契約管理を行える体制

営業所の使用権原や設備については、申請先の案内および適用される基準に従って確認します。

バーチャルオフィスや住所のみを借りる形態については、実際の営業実態、管理者の勤務状況、旅行者への対応体制などを踏まえ、登録要件を満たすかどうかを事前に確認することが重要です。

3-5．欠格事由に該当しないこと

申請者や法人役員などについては、旅行業法に定める欠格事由に該当しないことが必要です。

登録申請前には、関係者の状況を確認し、必要な誓約書や証明書類を準備します。

欠格事由の具体的な内容については、申請時点の旅行業法および熊本県の申請案内に基づいて確認します。

4．熊本県で第二種旅行業登録を申請する場合

主たる営業所を熊本県内に設置する第二種旅行業については、原則として熊本県知事が登録行政庁となります。

第一種旅行業とは登録行政庁が異なるため、申請先を間違えないよう注意が必要です。

申請窓口、提出書類、手数料、審査期間などは、申請時点の熊本県の最新案内に従って確認します。

申請に当たっては、法人の登記事項証明書、定款、財産に関する資料、旅行業務取扱管理者に関する資料、営業所に関する資料などを準備します。

既存法人で登録する場合と、新設法人で登録する場合では、提出する会計資料や法人関係書類が異なることがあります。

また、法人の定款や登記上の事業目的についても、旅行業登録に適合する内容となっているか確認しておくことが重要です。

5．第二種旅行業登録の必要書類

必要書類は、法人・個人の別、新設法人か既存法人か、営業所の状況などによって異なります。

法人で申請する場合の主な書類は、次のとおりです。

5-1．法人関係書類

旅行業登録申請書
定款
登記事項証明書
役員に関する書類
欠格事由に該当しない旨の誓約書

5-2．財産関係書類

貸借対照表等の財産に関する資料
基準資産額を確認するための資料
営業保証金または弁済業務保証金分担金に関する資料
その他、申請先が指定する財産関係書類

5-3．営業所・管理体制関係書類

営業所の使用権原を確認できる資料
旅行業務取扱管理者の資格証明書等
旅行業務取扱管理者の選任に関する書類
その他、営業所・業務体制に関する資料

上記は一般的な書類の例です。実際の申請では、申請時点の熊本県の書類一覧に従って準備する必要があります。

書類に不足や不整合がある場合、追加資料の提出や補正が必要になることがあります。申請前に、財産要件、営業所、管理体制を含めて全体を確認しておくことが重要です。

6．第二種旅行業登録の手続きの流れ

第二種旅行業登録は、一般的に次のような流れで進めます。

STEP 1　事業計画の整理

取り扱う旅行商品の種類、営業範囲、顧客層、販売方法、営業所の所在地などを整理します。

STEP 2　財産要件の確認

基準資産額700万円以上を満たせるか、営業保証金等を含めた資金計画を確認します。

STEP 3　営業所・管理者の確保

営業所の使用権原を確認し、取り扱う旅行業務の範囲に応じた旅行業務取扱管理者を選任できる体制を整えます。

STEP 4　必要書類の作成

申請書、法人関係書類、財産関係書類、管理者関係書類などを準備します。

STEP 5　熊本県への登録申請

申請書類を提出し、審査に対応します。必要に応じて追加資料の提出や書類の補正を行います。

STEP 6　登録通知後の手続き

登録通知を受けた後、適用される制度に従い、営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金の納付など、旅行者保護に必要な手続きを行います。

STEP 7　営業開始に向けた準備

旅行業約款、取扱料金、登録票など、法令上必要な掲示・備付けを整え、営業保証金等に関する手続きを完了してから営業を開始します。

重要：登録通知を受けただけで、直ちに営業を開始できるとは限りません。 旅行者保護措置など、営業開始前に必要な手続きを完了する必要があります。

7．第二種旅行業登録にかかる費用

旅行業登録に必要な費用は、登録申請手数料だけではありません。基準資産額、営業保証金等、法人設立費用、旅行業協会関係費用、行政書士報酬などを分けて検討する必要があります。

費用項目	内容
登録申請手数料	熊本県が定める申請手数料
営業保証金	法令に基づく供託金。取引額等により必要額が異なる
弁済業務保証金分担金	旅行業協会の保証社員となる場合に納付する費用
旅行業協会関係費用	入会金、年会費等。協会・条件により異なる
法人設立費用	登録免許税、定款認証費用等。会社形態により異なる
行政書士報酬	登録要件の確認、申請書類作成、申請支援等の報酬

これらの費用は、それぞれ性質が異なります。

特に、基準資産額700万円は必要な財産的基礎を示す基準であり、登録申請手数料や行政書士報酬と同じものではありません。

また、営業保証金等は旅行者保護のための制度です。開業時に必要な総資金を検討する際には、運転資金、事務所費用、システム費用、広告宣伝費なども別途見積もる必要があります。

正式なお見積もりでは、登録申請に係る報酬、法定費用、協会関係費用、法人設立費用等を区分して確認することをおすすめします。

8．認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所の強み

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、許認可申請、会社設立、創業支援、補助金申請支援などを取り扱っています。

また、認定経営革新等支援機関として、事業者の経営課題、事業計画、資金計画などの整理を支援しています。

旅行業登録では、登録要件を満たすことに加え、登録後に継続して事業を運営できる計画を整えることが重要です。

当事務所では、旅行業登録の手続きと事業開始に向けた準備を総合的に整理できるようサポートします。

8-1．旅行業登録と法人設立を一体的にサポート

新たに旅行会社を設立する場合は、会社形態、定款の事業目的、資本金、設立時期などを検討する必要があります。

旅行業登録の要件を踏まえ、法人設立と登録申請の順序や必要書類を整理します。

8-2．基準資産額と資金計画の確認

第二種旅行業では、基準資産額700万円以上の財産的基礎が必要です。

当事務所では、申請に必要な資料を確認し、財産要件や費用項目を整理する支援を行います。

ただし、認定経営革新等支援機関であることによって、旅行業登録が保証されたり、登録審査が免除されたりするものではありません。登録の可否は、法令上の要件と行政庁の審査によって判断されます。

8-3．旅行業と関連許認可の整理

旅行業に加えて、ハイヤー事業、旅客運送、宿泊施設の運営などを組み合わせる場合は、それぞれに適用される法令や許認可を確認する必要があります。

事業計画の内容を踏まえ、必要な許認可や手続きを整理し、適切な順序で準備できるよう支援します。

8-4．補助金・創業支援を含めた事業計画の整理

旅行業の立ち上げでは、事務所の整備、予約・販売システム、広告宣伝、従業員の確保など、さまざまな経費が発生します。

認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、事業計画や資金計画の整理を支援します。

なお、補助金の利用可否は各制度の要件や審査によって決まり、認定経営革新等支援機関による支援が補助金採択を保証するものではありません。

9．第二種旅行業登録に関するよくある質問

Q1．第二種旅行業登録に必要な基準資産額はいくらですか？

第二種旅行業の基準資産額は700万円以上です。資本金の額だけでは判断できず、資産・負債等を踏まえた法令上の算定が必要です。

Q2．新しく会社を設立して第二種旅行業登録を取得できますか？

可能です。ただし、法人設立の手続きに加え、基準資産額、営業所、旅行業務取扱管理者、旅行者保護措置などの要件を満たす必要があります。

Q3．第二種旅行業登録では、営業保証金はいくら必要ですか？

第二種旅行業の営業保証金は、最低額の目安として1,100万円です。旅行業協会の保証社員となり、弁済業務保証金分担金制度を利用する場合は、最低額の目安は220万円です。

ただし、実際に必要な額は年間取引額等に応じて確認する必要があります。

Q4．認定経営革新等支援機関に依頼するメリットは何ですか？

許認可申請だけでなく、事業計画や資金計画、創業準備などを含めて相談できる点がメリットです。ただし、認定経営革新等支援機関であること自体が、旅行業登録や補助金採択を保証するものではありません。

Q5．ハイヤー事業と第二種旅行業登録を同時に進められますか？

事業計画に応じて並行して準備することは可能です。ただし、旅行業登録と一般乗用旅客自動車運送事業の許可は別の手続きです。それぞれの要件、審査期間、必要資金を整理したうえで計画することが重要です。

10．熊本で第二種旅行業登録をお考えの方へ

第二種旅行業登録では、基準資産額、営業保証金等、営業所、旅行業務取扱管理者など、事前に確認すべき事項が多くあります。

特に、新設法人で旅行業を始める場合や、既存法人に旅行業を追加する場合は、法人関係書類、財産要件、登録後の運営体制を一体的に整理することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見も活かし、熊本で旅行業登録を検討する事業者様の許認可手続きと創業準備をサポートします。

第二種旅行業登録、旅行会社設立、ハイヤー事業との組み合わせなど、事業計画の段階からご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺
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熊本県内の事業者様を中心に、旅行業登録、会社設立、各種許認可申請、創業・事業計画の整理などについてご相談を承ります。

まずは、お電話またはメールにてお問い合わせください。

参考情報

観光庁「旅行業法概要」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/ryokogyoho/ryokogyohogaiyo.html
観光庁「旅行業法及び省令等」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/ryokogyoho/ho_shorei.html
e-Gov法令検索「旅行業法施行規則」
https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50000800061

※本記事は一般的な制度解説です。実際の申請に当たっては、最新の法令、熊本県の申請案内、基準資産額の算定方法および旅行業協会の制度内容を個別に確認してください。