外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく対内直接投資等の手続を一体的に支援

外国投資家による日本企業への出資、M&A、会社設立では、外為法上の「対内直接投資等」に該当するか否かを正確に判断し、事前届出または事後報告を適切に行う必要があります。行政書士法人塩永事務所は、投資構造の確認から日本銀行経由の届出・報告、会社設立、在留資格、関連許認可までを一体的に支援します。

対象となるお客様

• 外国人個人または外国法人が日本法人を設立される方

• 海外親会社から日本子会社へ出資・増資を行う方

• 外国投資家による日本企業の株式取得、合併、事業譲受を検討される方

• 非居住者と日本人との共同出資により会社を立ち上げる方

• すでに投資を実行し、事後報告の要否や期限が不明な方

外為法上、外国投資家による対内直接投資等は原則として報告・届出の対象となり、特に指定業種や一定のリスクがある案件では事前届出による審査が必要となります。

支援の流れ

1. 投資形態・該当性の確認

まず、投資家の国籍・居住地、出資割合、議決権、役員派遣、事業目的、対象業種、取得株式の種類などを整理し、外為法上の「対内直接投資等」に該当するかを確認します。

あわせて、指定業種に該当するか、外国投資家の関係性や取得割合から事前届出が必要となる類型かを検討します。事前届出が必要な場合は、投資実行前に財務大臣及び事業所管大臣宛ての届出が必要です。

2. 事前届出または事後報告の選択

事前届出を行った場合は、財務大臣及び事業所管大臣が受理した日から起算して30日を経過する日まで、原則として当該対内直接投資等を実行できません。ただし、審査状況により期間短縮となる場合があります。

3. 届出・報告書類の作成

当事務所では、外為法手続に必要な基礎情報をヒアリングし、日本銀行経由で提出する様式の作成を支援します。主な記載事項には、投資家の属性、対象会社の情報、投資形態、事業目的、投資金額、実行時期、議決権割合、役員関与などが含まれます。

外国語の定款、株主名簿、議決権構成資料、組織図、事業計画、契約書等が必要となる場合には、日本語訳・内容整理も含めて対応します。

4. 日本銀行経由での提出支援

外為法の対内直接投資等に関する届出・報告は、原則として日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出します。オンライン提出も案内されています。

当事務所は、書類の不備や記載内容の整合性を確認したうえで、提出先・提出方法・提出期限を管理し、提出後の照会対応もサポートします。

5. 投資実行後のフォロー

事後報告が必要な場合は、対内直接投資等を行った日の属する月の翌月15日までに報告が必要です。

また、投資実行後も、リスク軽減措置の変更など所定の変更が生じた場合には、あらかじめ当局への変更届出が必要となる場合があります。

会社設立と一体的に対応

外国投資家による日本進出では、外為法手続だけでは事業開始まで完結しません。当事務所は、外為法手続と並行して以下も支援します。

• 株式会社・合同会社の設立登記支援

• 定款作成、公証人認証、設立登記申請書類の作成

• 非居住者向けのサイン証明書・宣誓供述書等の書類整理

• 資本金払込、銀行口座開設に向けた実務支援

• 法人設立後の税務署・自治体・労働関係の各種届出の整理

• 「経営・管理」在留資格の申請支援

• 飲食、建設、運送、福祉、再生可能エネルギー等の関連許認可・届出支援

特に非居住者の会社設立では、外国語書類の翻訳、署名証明、資本金払込方法、登記前後の手続順序など、通常の国内設立にはない論点が生じます。当事務所はこれらを投資計画・在留資格計画と整合させながら進めます。

主な必要書類

案件により異なりますが、一般的には以下を確認・準備します。

• 外国投資家の法人登記簿、定款、株主構成資料

• 代表者・実質的支配者の情報

• 対象日本法人の登記事項証明書、定款、株主名簿

• 出資割合、議決権割合、役員派遣状況が分かる資料

• 投資目的、投資金額、資金調達計画、実行時期

• M&Aの場合は基本合意書、株式譲渡契約書等

• 会社設立の場合は定款、払込証明書、代表者の身分証明書類

• 必要に応じた日本語訳、サイン証明書、宣誓供述書

当事務所にご依頼いただくメリット

• 該当性の見誤りを防止：事前届出・事後報告の区分を投資構造から確認します。

• 期限管理を一元化：投資実行日、登記日、報告期限を踏まえたスケジュールを管理します。

• 外国語書類に対応：英文資料の内容整理と日本語訳を支援します。

• 設立・ビザ・許認可と連動：外為法手続だけでなく、日本進出後の事業開始までを一体的に設計します。

• 熊本拠点・全国対応：熊本をはじめ、日本進出を検討する外国投資家・海外企業をサポートします。

ご相談の際に教えていただきたいこと

• 投資家が外国の個人か法人か、居住地・国籍

• 日本側の対象会社が既存会社か新設会社か

• 出資割合、議決権割合、役員派遣の有無

• 対象事業の業種と事業内容

• 投資金額と資金の流れ

• 投資実行予定日または実行済みの日

• M&A、増資、新設、株式取得などの投資形態

• 在留資格や許認可の取得が必要かどうか

お問い合わせ

外為法に基づく対内直接投資等の手続は、投資形態や業種によって必要な対応が大きく異なります。事前届出が必要な案件を事後報告で対応してしまうと、罰則や是正措置のリスクが生じ得るため、投資実行前のご相談を推奨します。

行政書士法人 塩永事務所
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

外国投資家による会社設立、外為法届出・報告、経営・管理ビザ、事業用許認可まで、日本進出の各段階を一体的にサポートします。