【熊本県の事業者様へ】くまもと事業者再出発支援補助金の申請をサポート｜必要書類の作成・企業再建計画の相談は行政書士法人塩永事務所

令和8年熊本地震で被災された事業者の皆様へ。復旧費用の負担を軽減し、事業の再出発を目指しませんか？

「地震で店舗や事務所が被災した。修理費用を少しでも抑えたい」

「機械設備が壊れてしまったが、補助金を申請できるのか分からない」

「補助金を利用したいけれど、必要書類が多く、何から手を付ければよいのか分からない」

「既に修理や設備の入替えを進めているが、今からでも申請できるのだろうか」

このようなお悩みを抱えている熊本県内の事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。

行政書士法人塩永事務所では、「くまもと事業者再出発支援補助金」の申請に向けて、対象要件の確認、必要書類の整理、交付申請書・補助事業計画書の作成などをサポートします。

当事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。通常の申請手続きに加え、企業再建計画の策定や認定経営革新等支援機関による確認が必要となるケースについても、制度上の要件を確認しながら支援します。

「自社が対象になるか分からない」という段階でも構いません。まずは被災状況や復旧計画をお聞かせください。

1．くまもと事業者再出発支援補助金とは？

くまもと事業者再出発支援補助金は、令和8年熊本地震によって被害を受けた事業者の再建を支援するため、事業用施設・設備などの復旧に必要な費用の一部を補助する制度です。

地震によって店舗、事務所、工場、倉庫、機械設備などが被災すると、事業を再開するために多額の費用が必要となることがあります。

そのような事業者にとって、本補助金は復旧費用の負担を軽減し、事業を継続・再建するための重要な支援策となります。

ただし、被災した施設や設備であれば、何でも補助対象になるわけではありません。事業者の区分、被害の内容、施設・設備の使用状況、復旧方法、保険金等の受給状況などによって、対象要件が異なります。

申請できるかどうかを自己判断する前に、まずは対象要件を確認することが大切です。

行政書士法人塩永事務所では、事業者様の状況をお伺いし、どのような資料を準備すべきか、どのような点を確認する必要があるかを整理します。

2．このような事業者様はご相談ください

次のような状況にある事業者様は、本補助金の活用を検討できる可能性があります。

• 地震で店舗・事務所・工場・倉庫などが被災した
• 事業用の機械設備や設備機器が破損した
• 施設の修理や設備の入替えに多額の費用がかかる
• 被災した建物や設備の復旧を進めたい
• 既に修理や設備交換に着手している
• 保険金・共済金を受け取っており、補助対象経費の扱いが分からない
• 申請書や補助事業計画書の作成方法が分からない
• 多重被災事業者として、特例的な補助制度の適用を検討している
• 申請期限までに必要書類をそろえられるか不安がある

「自社が補助対象になるか分からない」「見積書や写真はあるが、申請書類として十分か判断できない」という場合でも、まずはご相談ください。

申請の可否や必要書類を早い段階で確認することで、その後の準備を進めやすくなります。

3．補助率・補助上限額

熊本県の公表資料では、事業者の区分に応じて補助率・補助上限額が定められています。

事業者の区分	補助率・補助上限額の概要
中小企業者等	補助率3/4、上限3億円
中堅企業・みなし中堅企業	補助率1/2、上限3億円
要件を満たす多重被災事業者	定額補助等の特例あり。上限15億円
要件を満たす特定被災事業者	所定の区分に応じた補助率・上限額の特例あり

※多重被災事業者等の特例には、専用の要件が設けられています。上記は制度の概要であり、実際の補助額は、対象経費や事業者区分、個別の要件などによって決まります。

例えば、中小企業者等に該当し、補助対象経費が1,000万円と認められた場合、補助率3/4を単純に適用すると750万円となります。ただし、実際の交付額は審査によって決まり、申請した金額がそのまま認められるとは限りません。

また、補助対象経費の範囲や保険金等の取扱いにも注意が必要です。

補助金をいくら受け取れるかを考える前に、まずは対象経費と適用される補助率を確認しましょう。

当事務所では、被災した施設・設備や復旧費用の内容を整理し、申請に向けて確認すべき事項を明確にするお手伝いをします。

4．申請期限にご注意ください

熊本県が公表している交付申請のスケジュールは、次のとおりです。

公募回	申請開始日	締切日
第1次	2026年10月1日	2026年10月26日
第2次	2026年11月2日	2026年11月17日
第3次	2026年12月1日	2026年12月16日

※2026年10月19日時点の公表情報に基づきます。受付状況や今後の募集日程は、必ず熊本県の最新情報をご確認ください。

また、県は、補助金の活用を検討している事業者に対し、2026年10月31日までに「申請予定額連絡票」へ回答するよう案内しています。10月中の交付申請が難しい場合でも、現時点で分かる範囲で回答するよう求められています。

申請を検討している場合は、交付申請の準備と併せて、申請予定額連絡票の提出についても確認しましょう。

申請書類の準備には、被害写真の整理、見積書の取得、資産関係資料の確認など、一定の時間がかかります。締切直前になって慌てないためにも、早めの準備をおすすめします。

最新の公募情報・申請様式は、熊本県の公式ページで確認できます。

熊本県公式ページ：
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/280961.html

5．申請手続きの流れ

本補助金は、申請書を提出すれば直ちに補助金が受け取れる制度ではありません。被害状況の確認から、申請、審査、復旧事業の実施、実績報告まで、複数の手続きが必要です。

行政書士法人塩永事務所では、必要な手続きを整理し、事業者様が準備を進めやすいよう支援します。

STEP 1　被災状況と復旧したい内容を整理する

まず、被災した施設・設備の名称、所在地、被害の程度、現在の状況などを確認します。

併せて、どの部分を修理するのか、設備を交換するのか、建物の復旧が必要なのかなど、復旧の方針を整理します。

この段階では、被害状況が分かる写真、修理業者からの説明資料、設備の型番や資産台帳などが参考になります。

STEP 2　補助対象となる可能性を確認する

事業者の区分、被災した資産の用途、所有関係、復旧内容などを確認し、制度上の対象要件を整理します。

施設・設備の用途が事業用と私的利用に分かれている場合や、共有財産に該当する場合などは、追加の確認資料が必要になることがあります。

STEP 3　必要書類を収集する

被災・罹災証明書などの証明資料、被害状況の写真、見積書、資産台帳、保険金等に関する資料などを準備します。

必要書類は事業者ごとに異なるため、申請様式を確認しながら不足資料を整理することが大切です。

STEP 4　交付申請書・補助事業計画書を作成する

被害状況、復旧の必要性、復旧内容、対象経費などを整理し、交付申請書や補助事業計画書を作成します。

書類の記載内容と、写真・見積書・資産関係資料の内容に食い違いがあると、追加説明が必要になることがあります。

当事務所では、書類間の整合性にも注意しながら、申請内容を整理します。

STEP 5　申請書類を提出する

必要書類をそろえたうえで、熊本県が指定する受付センターへ郵送または持参して提出します。

県の案内では、提出用と申請者控え用の2部を用意するよう求められています。提出後に問い合わせや追加資料の依頼があった場合に備え、控えを保管しておきましょう。

STEP 6　審査・交付決定

提出した書類は審査されます。申請内容によっては、追加資料や説明を求められることがあります。

交付決定後は、交付決定通知や制度上の条件を確認し、必要な手続きを進めます。

STEP 7　復旧事業の実施・実績報告

復旧事業を実施した後は、契約書、請求書、領収書、振込記録、施工前後の写真などを整理し、実績報告を行います。

補助金は、交付決定後に事業を実施し、実績報告などを経て金額が確定する流れが基本です。資金繰りについても、事前に検討しておくことが大切です。

※既に復旧に着手している場合の取扱いは、制度の要件や着手時期などによって異なります。個別の状況を確認する必要があります。

6．申請に必要な書類

申請では、主に次のような書類を準備します。

• 交付申請書
• 補助事業計画書
• 誓約書
• 役員等名簿
• 被災状況が分かる写真
• 被災・罹災証明書など
• 復旧工事や設備交換の見積書
• 保険金・共済金等に関する資料
• 資産台帳など、施設・設備の所有や管理状況が分かる資料
• 必要に応じた理由書、利用状況表、按分計算書など

多重被災事業者として定額補助を申請する場合などは、企業再建計画や専用の要件確認資料、認定経営革新等支援機関による確認書、金融機関による確認書などが必要となることがあります。

すべての書類が全事業者に一律に必要となるわけではありません。申請する区分や被災状況によって、準備すべき資料が変わります。

書類の準備に不安がある方へ

「写真は撮影しているが、どの写真を提出すればよいか分からない」

「見積書はあるが、申請に必要な内容が記載されているか不安」

「資産台帳に載っていない設備がある」

「保険金を受け取っているが、どのように申告すべきか分からない」

このような場合は、早い段階でご相談ください。

当事務所では、現在お持ちの資料を確認し、追加で必要となる書類や確認事項を整理します。すべての資料がそろっていない段階でも、まずは現在の状況をお聞かせください。

7．行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

補助金の申請では、書類を集めるだけでなく、被災状況と復旧内容を整理し、制度の要件に沿って申請書類を作成する必要があります。

事業者様ご自身で準備することも可能ですが、日々の事業運営や復旧対応と並行して申請手続きを進めるのは、大きな負担になることがあります。

行政書士法人塩永事務所では、事業者様の状況に応じて、次のような支援を行います。

① 申請に必要な準備を整理します

被災状況や復旧したい施設・設備を確認し、申請に向けて必要となる資料や確認事項を整理します。

「何から始めればよいか分からない」という場合でも、手続きを順番に整理することで、準備を進めやすくなります。

② 申請書類の作成を支援します

交付申請書や補助事業計画書など、必要な書類の作成を支援します。

被害状況、復旧内容、見積書などの資料を照合し、申請内容が分かりやすく伝わるよう整理します。

③ 対象経費や添付資料を確認します

見積書や資産関係資料、保険金等の資料などを確認し、対象経費の整理に必要な事項を洗い出します。

最終的な補助対象経費や交付額を決めるのは審査機関ですが、申請前に確認すべき事項を整理することで、書類の不足や説明の漏れを防ぐことにつながります。

④ 企業再建計画が必要なケースにも対応します

多重被災事業者として定額補助を検討する場合など、企業再建計画や認定経営革新等支援機関による確認が必要となるケースについても、制度上の要件を確認しながら支援します。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、事業者様の再建に向けた計画づくりをサポートします。

なお、金融機関など他の機関による確認が必要な書類については、それぞれの機関との調整が必要となります。

⑤ 実績報告を見据えた準備を支援します

補助金の手続きは、交付申請だけで終わりではありません。事業完了後の実績報告に向けて、契約書、請求書、領収書、振込記録、施工前後の写真などを整理する必要があります。

申請段階から実績報告を見据えて準備することで、後から必要な資料を探す負担を軽減できます。

※支援の具体的な範囲や報酬は、申請内容、資料の状況、企業再建計画の有無などによって異なります。補助金の採択・交付を保証するものではありません。

8．認定経営革新等支援機関として、事業再建をサポート

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

被災した事業者様にとって重要なのは、補助金の申請だけではありません。復旧に必要な費用を整理し、事業を継続するための見通しを立て、必要な手続きを着実に進めることも重要です。

当事務所では、制度の要件確認、申請書類の作成、企業再建計画の策定支援などを通じて、事業者様の再出発をサポートします。

「自社にどのような制度が適用されるのか分からない」

「企業再建計画が必要なのか判断できない」

「申請書類の作成を専門家に相談したい」

このようなお悩みがありましたら、ぜひご相談ください。

認定経営革新等支援機関であることは、補助金の採択や交付を保証するものではありませんが、制度上の要件を確認し、必要な書類を整理するうえでの専門的な支援につなげることができます。

9．よくあるご質問

Q．自社が補助金の対象になるか分かりません。相談できますか？

はい。事業者の概要、被災した施設・設備、復旧の内容などを確認し、制度上の対象要件を整理するところからご相談いただけます。

Q．必要書類がまだ全部そろっていません。相談できますか？

はい。まずは現在お持ちの資料や被災状況を確認し、追加で必要な書類を整理することが可能です。申請期限があるため、早めのご相談をおすすめします。

Q．既に修理や設備交換を進めています。申請できますか？

着手済みの事業については、着手時期や復旧内容、制度上の要件などを確認する必要があります。すべてのケースが対象になるわけではありませんので、契約書、見積書、支払い記録、工事前後の写真などを整理してご相談ください。

Q．補助金はいくら受け取れますか？

補助額は、事業者の区分、補助率、対象経費、上限額などによって異なります。見積額がそのまま補助対象になるとは限りません。被災状況と復旧費用を整理したうえで、制度上の計算方法を確認する必要があります。

Q．申請を依頼すれば、必ず補助金を受け取れますか？

補助金の交付は、制度の要件や審査結果によって決まります。当事務所では、申請に必要な資料の整理や書類作成を支援しますが、採択や交付を保証することはできません。

Q．相談や依頼にかかる費用はいくらですか？

報酬は、申請内容、必要書類の量、資料整理の程度、企業再建計画の有無などによって異なります。具体的な状況をお伺いしたうえで、支援内容と報酬についてご案内します。

10．お問い合わせ｜くまもと事業者再出発支援補助金の申請相談

被災した施設・設備の復旧費用でお困りの事業者様、補助金の申請を検討されている事業者様は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

補助金の申請では、対象要件の確認や必要書類の準備に時間がかかることがあります。申請期限が迫ってから準備を始めると、見積書の取得や資料の整理が間に合わない可能性もあります。

「申請できるか分からない」という段階でも構いません。

まずは、被災した施設・設備、現在の復旧状況、必要となる費用などをお聞かせください。状況を整理し、申請に向けて確認すべき事項をご案内します。

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関

• 所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
• 電話：096-385-9002
• 対応地域：熊本県内を中心に対応。オンラインでのご相談も承ります。

ご相談いただきたい内容

• くまもと事業者再出発支援補助金の対象要件確認
• 交付申請書・補助事業計画書の作成支援
• 必要書類の整理・確認
• 多重被災事業者等の企業再建計画策定支援
• 実績報告に向けた書類整理

被災された事業者様の再出発に向けて、申請手続きの負担を少しでも軽減できるよう、丁寧にサポートいたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年10月19日時点の公表情報をもとに作成しています。補助率、補助上限額、対象経費、申請期限、必要書類などは変更される可能性があります。申請前には、熊本県の最新の公募要領・手引き等をご確認ください。

熊本県公式案内：
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/280961.html