くまもと事業者再出発支援補助金の手続きを行政書士がサポート

令和8年熊本地震による施設・設備の復旧費用を支援

令和8年熊本地震により被害を受けた事業者の皆さまへ。

「施設や機械、車両が被災し、復旧費用の負担が大きい」
「補助金の対象範囲や必要書類が複雑で、どこから準備すればよいかわからない」
「保険金・共済金との調整や、被災証明関係の書類作成に不安がある」

このようなお悩みをお持ちの事業者様は、熊本県の「くまもと事業者再出発支援補助金」の活用をご検討ください。

本補助金は、令和8年熊本地震により被災した事業用の施設・設備の復旧に要する経費の一部を支援し、事業者の事業再建と地域の早期復興を後押しする制度です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本県内の事業者様を中心に補助金申請書類の作成・申請手続きをサポートいたします。認定経営革新等支援機関として、単なる書類作成にとどまらず、事業再建計画や資金計画の観点からもご相談を承ります。

くまもと事業者再出発支援補助金とは

くまもと事業者再出発支援補助金は、令和8年熊本地震により被災した中小企業者等および中堅企業等を対象に、事業用施設・設備の復旧費用の一部を国と県が支援する補助金です。

対象となるのは、原則として被災した事業用の施設・設備の復旧に係る経費です。建物、機械装置、設備、車両等の復旧・入替え等が想定されますが、対象経費・補助対象となる復旧方法については、熊本県が公表する交付要綱・手引き・Q&Aで個別に確認する必要があります。pref.kumamoto

補助対象者

熊本県内に事業所を有し、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

みなし大企業は原則として対象外です。また、業種・事業形態により対象範囲が異なる場合があるため、申請前に手引きの対象者定義をご確認ください

補助率・補助上限額

補助率および補助上限額は、事業者の区分により異なります。

補助対象経費には、保険金・共済金、他の補助金等による補填分は含められない場合があります。保険金・共済金を受け取った場合、または受け取る予定がある場合は、受領状況や計算内容を整理したうえで申請する必要があります。pref.kumamoto

申請期限と申請方法

申請書類一式は、郵送または持参により、くまもと事業者再出発支援補助金受付センターへ提出します。pref.kumamoto

申請を検討している事業者は、たとえ10月中の申請が難しい場合でも、2026年10月31日までに「申請予定額連絡票」へ回答することが求められています。これは、国からの支援上限を踏まえ、県内事業者の申請見込みを把握し、円滑に支援を実施するための調査です。回答した金額が交付申請額の上限となるわけではありません。pref.kumamoto

提出先・問い合わせ先

• 提出先：くまもと事業者再出発支援補助金受付センター
  〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階

• 受付時間：月曜日〜金曜日（祝日除く）9:00〜17:00
  持参で提出する場合は、受付時間内にご提出ください。

• 電話：096-284-7660

• FAX：096-284-7685

• メール：info@k-restart2026.com

交付申請の流れ

STEP 1：被災状況・復旧計画の整理

まず、以下の事項を整理します。

• 被災した施設・設備・車両の特定

• 被災日、被害状況、復旧の必要性

• 修理するのか、入替え・建替えするのか

• 復旧費用の見積額

• 保険金・共済金の受領状況

• 他の補助金・制度との重複の有無

被害状況がわかる写真、復旧場所を示す地図、見積書等を早めに収集することが重要です。pref.kumamoto

STEP 2：対象要件・補助額の確認

事業者区分、被災施設・設備の種類、復旧方法、費用の内容を確認し、補助対象となるか、補助率・上限額を確認します。

特に、建物・設備・車両では、資産台帳への計上状況、保険金等の控除、修理不能の判断、按分計算等が論点となりやすいため、早めに整理することをおすすめします。

STEP 3：必要書類の収集・作成

交付申請書、補助事業計画書、誓約書、役員等名簿等の県指定様式を作成し、被災証明関係書類、見積書、登記・台帳資料等を収集します。

申請書類は、同じものを2部用意します。1部を提出し、もう1部は事業者様の控えとして保管してください。pref.kumamoto

STEP 4：申請書類の提出

完成した申請書類一式を、郵送または持参で受付センターへ提出します。

STEP 5：審査・補正対応

県による審査の過程で、追加資料、修正、説明等を求められる場合があります。求められた場合には、指摘内容を確認し、必要な資料を速やかに提出・補正します。

STEP 6：交付決定後の実績報告・請求

交付決定後は、補助事業を実施し、実績報告および請求手続きを行います。実績報告時には、熊本県版事業継続計画（BCP）シートの提出が求められています。pref.kumamoto

主な必要書類

必要書類は、申請者の区分、復旧対象、被害状況等により異なります。以下は、熊本県が公表している交付申請関係書類を中心とした主な例です。pref.kumamoto

共通して必要となる主な書類

• チェックリスト（交付申請用）

• 交付申請書

• 補助事業計画書

• 誓約書

• 役員等名簿

• 被災（罹災）証明書
  提出できない場合は、「被災（罹災）証明書が提出できない理由書」の提出が必要となる場合があります。

• 被害状況がわかる写真

• 見積書
  見積書が不足している場合は、「見積書が不足している理由書」の提出が必要となる場合があります。

• 補助対象施設の利用状況表および按分計算書

• 保険金等計算書

• 修理不能申告書（該当する場合）

• 令和8年熊本地震による被災であることの証明書（該当する場合）

• 建物被災状況報告書（地震用）（該当する場合）

• 資産台帳に計上されていない理由書（該当する場合）

• 共有財産における同意書（該当する場合）

施設・設備・車両の復旧で必要となりやすい資料

• 復旧場所を示す地図

• 修繕・建替え・入替えの見積書

• 建物の登記事項証明書

• 固定資産台帳、償却資産台帳等の資産資料

• 図面、配置図等

• 車両の場合は車検証、被災車両の永久抹消を確認できる書類等

これらの書類は、被災の事実、復旧の必要性、費用の適正性、補助対象経費の範囲を証明するために重要です。不足や不備があると、補正や審査の遅れにつながる可能性があります。pref.kumamoto

多重被災事業者の定額補助について

多重被災事業者として定額補助の適用を受ける場合は、通常の交付申請書類に加え、以下のような書類が必要となります。pref.kumamoto

• 定額補助要件確認様式

• 企業再建計画

• 認定経営革新等支援機関による確認書

• 金融機関による確認書

• 過去10か年度以内に発生した災害に係る債務を有していることの申請書

特に、企業再建計画については、事業の現状、被災による影響、再建方針、収支計画等を整理する必要があります。当事務所は、認定経営革新等支援機関として、企業再建計画の整理および確認書交付に係るご相談にも対応します。

申請で注意したいポイント

• 被災証明書がない場合も諦めない
  被災（罹災）証明書を取得できない事情がある場合は、所定の理由書等で対応できる場合があります。pref.kumamoto

• 保険金・共済金の調整を先に整理する
  保険金等で補填される部分は補助対象から除外される場合があるため、受領額・見込額・計算根拠を整理しておく必要があります。pref.kumamoto

• 見積書は復旧内容と一致させる
  修理・建替え・入替えの内容、数量、単価、工期等が、被災状況や補助事業計画書と整合していることが重要です。

• 写真・図面・台帳を早めに準備する
  被害状況の写真、復旧場所を示す地図、資産台帳等は、審査資料として重要です。pref.kumamoto

• 申請予定額連絡票の回答を忘れない
  申請時期が後の公募回であっても、10月31日までの回答が求められています。pref.kumamoto

• 申請書類の作成は資格者に依頼する
  報酬を得て申請書類を作成できるのは、原則として行政書士または行政書士法人です。当事務所では、行政書士法上の資格を有する者が作成業務を担当します。pref.kumamoto

当事務所に依頼できること

行政書士法人塩永事務所では、以下のような業務をサポートします。

• 補助対象者・補助対象経費の適合性に関する初回ヒアリング

• 交付申請書、補助事業計画書、誓約書等の県指定様式の作成支援

• 被災証明関係書類、理由書、按分計算書等の作成支援

• 見積書・写真・図面・資産台帳等の添付書類チェック

• 保険金・共済金を考慮した補助対象額の整理支援

• 申請書類一式の作成および提出支援

• 審査過程での補正対応サポート

• 多重被災事業者向けの企業再建計画・確認書関係の相談支援

• 認定経営革新等支援機関としての事業再建・資金計画に関する相談

こんな事業者様はご相談ください

• 熊本県内の事業所が令和8年熊本地震で被災した

• 店舗、工場、倉庫、事務所等の建物を修繕・建替えしたい

• 機械装置、厨房設備、生産設備、POSレジ等を修理・入替えしたい

• 業務用車両を修理または入替えしたい

• 保険金・共済金との関係で、補助対象額がわからない

• 被災証明書や見積書等の準備が進んでいない

• 多重被災事業者として定額補助の適用を検討している

• 申請期限までに書類を整えられるか不安がある

被災後の復旧は、時間との勝負です。まずは被災状況と復旧計画をお知らせください。申請可能かどうか、必要な書類、準備スケジュールを整理したうえで、最適な支援方針をご提案いたします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

• 電話：096-385-9002

• メール：info@shionagaoffice.jp

• 所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

• 対応エリア：熊本県内を中心に、九州全域・全国対応

くまもと事業者再出発支援補助金の申請をお考えの事業者様は、お気軽に行政書士法人塩永事務所までご相談ください。