墓地・納骨堂の経営許可・変更許可・廃止許可｜認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

墓地や納骨堂を新設・拡張・廃止するには、**墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）**と、各自治体の条例・指針に基づく許可が必要です。審査では、経営主体の適格性、設置場所、施設の内容、管理体制、周辺環境が総合的に確認されます。

行政書士法人塩永事務所は、**認定経営革新等支援機関（認定番号107943000815）**です。書類作成だけでなく、事業計画・資金計画・運営の見通しまで含めて支援します。

事務所は熊本市中央区水前寺にあり、全国からのオンライン相談にも対応しています。

1. まず押さえたい5つのポイント

許可権者は自治体ごとに異なります。
原則は都道府県知事です。保健所設置市（政令指定都市・中核市など）や特別区では、市長・区長が許可権者になります。
経営主体には制限があります。
墓地・納骨堂は永続性と非営利性が求められるため、地方公共団体、宗教法人、公益法人などに限る運用が一般的です。一般の営利法人や個人は、原則として認められない自治体が多くなっています。計画を進める前に、まず運営主体が適格かを確認してください。
条例・指針の基準を早めに確認します。
住宅・学校・病院などからの距離、用途地域、敷地の面積や構造設備などの基準は自治体ごとに異なります。設置予定地を決める前の確認が重要です。
事前協議と近隣説明が、許可までの期間を左右します。
標識の設置、近隣住民への説明、同意書の取得などを求める自治体が多く、ここに時間がかかりやすい傾向があります。
廃止には改葬手続きが伴います。
遺骨が埋蔵・収蔵されている場合は、改葬（遺骨の移転）を終えているか、移転の見通しが立っていることが前提になります。利用者への通知や、管理台帳の整理も必要です。

2. 許可が必要になる場面

経営許可（新設）

墓地・納骨堂を新たに設けて経営する場合の許可です。施設の位置、敷地、構造設備、管理方法を示す書類を作成し、申請します。

変更許可（拡張など）

区域の拡張や、施設内容・構造設備の変更を行う場合に必要です。図面、施設計画、管理体制、使用管理規則などの修正が必要になることがあります。

廃止許可

墓地・納骨堂の経営をやめる場合の許可です。焼骨の移転先、改葬手続き、廃止後の土地利用、管理台帳の整理などを確認したうえで申請します。

使用管理規則の作成

使用条件、管理方法、禁止事項、承継・返還の取扱いを定めます。利用者とのトラブル予防と、安定した運営につながります。

3. 手続きの流れ

段階	内容
① 初回相談・ヒアリング	設置予定地、既存施設、運営主体、施設種別、申請内容を確認し、許可の見通しを整理します。
② 必要書類・進行方針のご案内	図面、証明書、使用管理規則、近隣説明資料などの取得方法と準備の流れをご案内します。
③ 現地確認・事前協議	条例、都市計画、用途地域、周辺環境の観点から論点を整理します。案件に応じて、自治体、保健所、建築指導課、消防署などと協議します。
④ 近隣説明	標識設置、住民説明、同意書の取得などを、自治体の指示に沿って進めます。
⑤ 書類の作成・確認	申請書、事業計画書、施設図面、使用管理規則、説明資料などを作成します。署名・押印や委任状をお願いする場合があります。
⑥ 提出・補正対応	所轄窓口へ提出し、補足資料や追加説明を求められた場合は内容を整理して対応します。
⑦ 許可・許可後の手続き	許可後に、管理者の届出、設置後の報告、変更後の届出、廃止後の確認資料などが必要な場合は、あわせてご案内します。

※事前協議・近隣説明の要否や順序は、自治体によって異なります。

4. 主な必要書類（例）

実際の必要書類は、申請内容や自治体の審査基準によって異なります。

共通（経営・変更許可）

自治体指定様式の許可申請書
位置図、付近見取図、公図
配置図、平面図などの施設図面（構造設備がわかるもの）
土地の登記事項証明書
土地の使用権原を示す書類（所有権、賃貸借契約書、使用承諾書など）
事業計画書（収支・資金計画を含む）
使用管理規則、管理者に関する資料
経営主体に関する書類（宗教法人なら規則・登記事項証明書・役員名簿など）と、申請に関する意思決定資料（責任役員会・総代会などの議事録）
用途地域や土地利用規制を確認できる資料
近隣説明の記録・同意書など

納骨堂の場合に追加で求められやすいもの

建物の建築確認関係の書類（確認済証、検査済証など）
消防関係の資料

廃止許可

廃止の理由と、廃止後の土地利用計画がわかる書類
改葬の完了を示す書類、または移転計画
利用者への通知・公告の記録
墓地・納骨堂の管理台帳、現況写真
廃止の決定に関する意思決定資料

※建築確認、設計、測量、登記などは、行政書士の業務範囲外です。必要に応じて、提携の建築士・土地家屋調査士・司法書士などをご紹介します。

5. 料金の目安

申請区分	行政書士報酬
墓地・納骨堂の経営許可申請	660,000円〜
墓地・納骨堂の変更許可申請（拡張等）	660,000円〜
墓地・納骨堂の廃止許可申請	550,000円〜
使用管理規則の作成	55,000円〜

報酬のほか、自治体所定の手数料、証明書取得費、郵送費、交通費などの実費が別途かかる場合があります。建物の新築、建築確認、設計、工事監理などの建築関連手続きは、原則として含みません。

6. 手続きの期間とお支払い条件

項目	内容
準備〜申請	1か月〜3か月程度
申請後〜許可	2か月〜6か月程度
全体の目安	3か月〜9か月程度（事前協議、住民説明、図面修正などで変動）
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
着手金	報酬の50％（業務開始前）
完了金	報酬の残額と立替実費（許可取得・納品時）
キャンセル料	着手前まで無料

7. 認定経営革新等支援機関に依頼するメリット

墓地・納骨堂の許可は、都市計画、用途地域、周辺環境、近隣説明、経営主体の適格性など、複数の法令や条例にまたがって確認されます。計画段階での確認不足は、補正や再協議、スケジュールの遅延につながりやすい手続きです。

当事務所では、設置予定地や運営主体の確認から、事前協議、書類作成、補正対応までを一貫して進めます。認定経営革新等支援機関として、事業計画・資金計画の面から、施設運営の見通しを整理するご相談にも対応します。

8. こんな方はご相談ください

墓地・納骨堂を新たに設置・経営したい
既存の墓地・納骨堂を拡張・変更したい
廃止に伴う手続きを進めたい
運営主体や設置予定地が許可基準に合うか確認したい
自治体との事前協議や書類準備に不安がある
使用管理規則や事業計画書の作成までまとめて相談したい

設置予定地や運営主体が決まっていない段階のご相談も歓迎します。まずはお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002