ポイント

• 施設の位置・敷地・構造設備・管理方法を明確に示す必要がある
• 許可権者は原則都道府県知事（市や特別区では市長・区長の場合あり）
• 経営主体は自治体によって制限されることが多い（地方公共団体・宗教法人・公益法人などに限定され、一般法人や個人は認められにくいケースがある）
• 申請前に「運営主体・設置予定地・施設計画」が自治体基準に合致するかを必ず確認することが重要

2. 変更許可申請（拡張など）区域の拡張や、施設内容・構造設備の変更を行う場合に必要です。

ポイント

• 変更内容に応じて図面・施設計画・管理体制・使用管理規則などの修正が必要
• 申請内容と関係資料の整合性を取りながら進めることが大切

3. 廃止許可申請施設を廃止する場合に必要です。

ポイント

• 利用者・関係者への対応、焼骨の移転先、改葬手続き、廃止後の土地利用、管理台帳の整理が求められる
• 既存利用者がいる場合は、説明や移転方針の整理を含め早めの準備が重要

4. 使用管理規則の作成使用条件・管理方法・禁止事項・承継・返還の取扱いを定めた規則を整えます。

ポイント

• 利用者とのトラブル予防と安定した運営につながる

料金の目安

※報酬のほか、自治体所定の手数料、証明書取得費、郵送費、交通費などの実費が別途かかる場合があります。
※建物の新築・建築確認・設計・工事監理などの建築関連手続きは原則として含みません。

ご依頼の流れ（分かりやすく6ステップ）

1. 初回相談・ヒアリング
   設置予定地や既存施設の概要、運営主体、施設種別、申請内容を確認し、許可の見通しを整理します。
2. 必要書類・進行方針のご案内
   図面・証明書・使用管理規則・近隣説明資料などの取得方法と準備の流れをご案内します。
3. 現地確認・事前調整
   自治体条例、都市計画、用途地域、周辺環境の観点から論点を整理します。案件に応じて自治体・保健所・建築指導課・消防署などと事前協議を行います。
4. 書類の作成・確認
   申請書、事業計画書、施設図面、使用管理規則、説明資料などを作成します。署名・押印や委任状をお願いする場合があります。
5. 提出・補正対応
   所轄窓口へ提出し、補足資料や追加説明を求められた場合は内容を整理して対応します。
6. 許可後の手続き確認
   管理者届出、設置後の報告、変更後の届出、廃止後の確認資料など、必要な手続きをご案内します。

主な必要書類（例）実際の必要書類は、申請内容や自治体の審査基準によって異なります。

代表的なものは以下のとおりです。

• 自治体指定様式の許可申請書
• 図面、公図、案内図、登記事項証明書、使用権限を示す書類
• 事業計画書、使用管理規則、管理者資料、法人の意思決定資料
• 用途地域や土地利用規制の資料、周辺見取図、近隣説明資料
• 廃止時の改葬・焼骨移転資料、現況写真、排水計画、駐車場配置図など

手続きの期間とお支払い条件

認定経営革新等支援機関に依頼するメリット墓地・納骨堂の許可は、都市計画・用途地域・周辺環境・近隣説明・経営主体の適格性など、複数の法令や条例にまたがって確認されます。

計画段階での確認不足は、補正や再協議、スケジュールの遅延につながりやすい手続きです。

当事務所では、

• 設置予定地や運営主体の確認
• 自治体との事前協議
• 書類作成・補正対応

までを一貫して進めます。あわせて、認定経営革新等支援機関として、事業計画や資金計画の面から施設運営の見通しを整理するご相談にも対応できます。

こんな方はご相談ください

• 墓地・納骨堂を新たに設置・経営したい
• 既存の墓地・納骨堂を拡張・変更したい
• 廃止に伴う手続きを進めたい
• 運営主体や設置予定地が許可基準に合うか確認したい
• 自治体との事前協議や書類準備に不安がある
• 使用管理規則や事業計画書の作成までまとめて相談したい

設置予定地や運営主体が決まっていなくても、許可の見通しを確認したい段階でのご相談を歓迎します。

まずはお気軽にお問い合わせください。