熊本・九州・全国対応｜墓地・納骨堂の経営許可・変更許可・廃止許可申請なら、認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

墓地・納骨堂の新設、区域拡張、施設変更、廃止に伴う行政手続きを、事前協議から申請・補正対応までサポートします。

墓地や納骨堂を新たに設置・経営する場合、既存施設の区域を拡張する場合、施設を変更する場合、または施設を廃止する場合には、墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）に基づく許可等の手続きが必要となります。

ただし、必要な許可や届出、審査基準、提出書類は、計画の内容や所在地の自治体によって異なります。設置予定地の土地利用規制、周辺環境、施設の構造設備、経営主体の適格性、管理運営体制などを事前に確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた**認定経営革新等支援機関（認定番号107943000815）**として、許可申請に必要な書類作成だけでなく、事業計画や資金計画、施設運営の見通しについても相談に対応します。

熊本市を拠点に、熊本県内および九州各県を中心として、全国からのご相談にも対応しています。

1．墓地・納骨堂の許可申請が必要となる主なケース

墓地・納骨堂に関する手続きは、大きく分けて「経営許可」「変更許可」「廃止許可」の3つがあります。

申請区分	主な対象	確認するポイント
経営許可	墓地・納骨堂を新設して経営する場合	経営主体、設置場所、構造設備、管理体制
変更許可	墓地の区域拡張など、許可内容を変更する場合	変更内容、既存許可、図面、自治体の基準
廃止許可	墓地・納骨堂の経営を廃止する場合	利用者、焼骨の移転、改葬、廃止後の管理

墓地埋葬法第10条では、墓地・納骨堂・火葬場の経営、変更、廃止について、都道府県知事等の許可を受けることが定められています。

実際の許可権者は、所在地や権限移譲の状況によって異なり、市長や特別区の区長などが担当する場合もあります。

また、施設の修繕や設備更新など、すべての変更について一律に変更許可が必要となるわけではありません。計画内容を確認し、許可・届出・その他の手続きのどれが必要かを判断します。

2．墓地・納骨堂の経営許可申請｜新設する場合の流れとポイント

墓地・納骨堂を新たに設置する場合は、土地を確保して建物を建築すれば直ちに経営できるわけではありません。

設置場所、経営主体、施設計画、周辺環境、管理運営体制などについて、関係法令や自治体の基準に適合しているか確認する必要があります。

STEP 1　経営主体と事業計画の確認

まず、誰が墓地・納骨堂を経営するのかを明確にします。

確認する主な事項は次のとおりです。

経営主体の種類（地方公共団体、宗教法人、公益法人等）
法人の設立状況、目的、事業内容
墓地・納骨堂を設置する目的
予定する利用者数や受入規模
管理運営体制
継続的な維持管理に必要な資金計画

墓地・納骨堂の経営主体については、墓地埋葬法そのものに加え、自治体の条例・審査基準や行政運用が重要になります。

自治体によっては、経営主体を地方公共団体や宗教法人等に限定するなど、独自の基準を設けています。一般法人や個人による経営が認められるかどうかも、所在地の自治体の基準を確認しなければなりません。

土地を購入したり、建築設計を進めたりする前に、経営主体が許可対象となり得るかを確認することが重要です。

STEP 2　設置予定地と土地利用規制の確認

次に、設置予定地が墓地・納骨堂の設置に適しているかを確認します。

主な確認事項は次のとおりです。

土地の所在地、地番、面積
登記事項証明書上の所有者
土地の使用権限
都市計画区域や用途地域
接道状況や周辺道路
周辺の住宅、学校、病院、河川等との位置関係
排水、衛生、災害リスクなどの周辺環境
建築基準法、都市計画法その他の関係法令
自治体条例で定める距離・配置等の基準

墓地・納骨堂の設置基準は自治体ごとに異なるため、全国一律の距離基準だけで判断することはできません。

土地の選定段階で自治体に事前相談し、設置の可否や追加条件を確認することをおすすめします。

STEP 3　自治体との事前協議

設置予定地と事業計画の概要が整理できたら、許可権者となる自治体の担当窓口に事前相談を行います。

案件によっては、保健所、建築指導担当部署、都市計画担当部署、消防署、道路管理者などとの協議が必要となる場合があります。

事前協議では、主に次の事項を確認します。

経営主体に関する要件
設置場所に関する基準
施設の構造設備に関する基準
近隣住民への説明や公告等の要否
排水、衛生、駐車場、進入路等の条件
申請前に必要な協議・手続き
提出書類や図面の仕様

事前相談で示された条件は、可能な限り記録に残し、施設計画や申請書類に反映させます。

STEP 4　必要書類・図面の作成

事前協議で確認した条件に基づき、申請書や事業計画書、図面、使用管理規則などを準備します。

主な必要書類の例は次のとおりです。

法人関係

経営許可申請書
法人の登記事項証明書
定款または宗教法人規則等
法人の意思決定を証する議事録等
役員構成や管理運営体制に関する資料

土地関係

土地の登記事項証明書
公図
位置図・案内図
土地の使用権限を証する書類
地積測量図等（必要な場合）

施設関係

配置図
平面図・立面図
構造設備の概要
敷地内の通路、排水設備、駐車場等の図面
現況写真
周辺環境に関する資料

運営関係

事業計画書
収支計画・資金計画
管理運営体制に関する資料
使用管理規則
近隣説明等に関する資料（必要な場合）

必要書類は自治体や施設の種類によって異なります。建築確認申請や設計図書の作成など、建築士等の専門業務が必要となる場合は、業務範囲を区別して対応します。

STEP 5　経営許可申請・審査対応

必要書類が整ったら、所定の窓口に申請します。

申請後、自治体から追加資料や説明、図面の修正などを求められる場合があります。

当事務所では、受任した範囲で補正内容を整理し、必要な資料の作成や自治体との連絡調整をサポートします。

STEP 6　許可取得後の手続き・開設準備

許可を取得した後も、施設の種類や自治体の制度によっては、管理者の届出、設置後の報告、施設の構造設備に関する確認などが必要となる場合があります。

建築工事や消防関係の手続き、施設の利用開始時期についても、関係法令や自治体の指示に従って進めます。

許可取得と、建築・消防等を含む施設の開設準備は別の手続きです。 事業開始までの工程をあらかじめ整理しておくことが大切です。

3．墓地・納骨堂の変更許可申請｜区域拡張・施設変更の流れ

既存の墓地・納骨堂について、区域を拡張したり、施設の内容を変更したりする場合は、変更の内容に応じた許可・届出等の要否を確認します。

特に、墓地の区域拡張は、既存施設の管理上の変更にとどまらず、新たな区域について設置基準等の確認が必要となることがあります。

変更許可申請の主な流れ

現在の許可内容と施設の現況を確認する
変更したい内容を整理する
自治体に事前相談し、必要な手続きを確認する
変更後の配置図・平面図等を準備する
必要に応じて法人内の意思決定や近隣説明を行う
変更許可申請書等を作成・提出する
審査・補正に対応する
許可取得後、必要な届出等を行う

変更許可申請で重要なポイント

既存の許可証や許可申請書類を確認する
変更前と変更後の図面を整理する
拡張区域の土地使用権限を確認する
自治体の設置基準に適合するか確認する
使用管理規則や管理運営体制の変更の要否を確認する
建築・消防・都市計画等の関係手続きも確認する

なお、施設の修繕や軽微な設備変更などについては、必ずしも変更許可が必要とは限りません。変更内容を具体的に示し、自治体に確認した上で手続きを選択します。

変更許可申請の主な必要書類

変更許可申請書
既存の許可証や許可内容を確認できる資料
変更理由書・変更内容説明書
変更前後の配置図・平面図等
土地の登記事項証明書・公図等
土地使用権限を証する書類
法人の意思決定を証する議事録等
変更後の事業計画書・管理運営資料
使用管理規則の変更案（必要な場合）
その他、自治体が求める資料

必要書類は、区域拡張か、構造設備の変更かなど、変更内容によって異なります。

4．墓地・納骨堂の廃止許可申請｜利用者・焼骨の取扱いが重要

墓地・納骨堂の経営を廃止する場合は、墓地埋葬法に基づく廃止許可の手続きを確認する必要があります。

特に、すでに墓地使用者がいる場合や、納骨されている焼骨がある場合は、施設を閉鎖するだけでは完了しません。

利用者への対応、改葬、焼骨の移転先、記録の整理などを含め、廃止後に問題が生じないよう計画的に進める必要があります。

廃止許可申請の主な流れ

現在の許可内容と利用状況を確認する
廃止の理由と予定時期を整理する
利用者、墓石、焼骨、納骨状況を確認する
焼骨の移転先や改葬の方法を検討する
自治体に事前相談し、廃止手続きと必要書類を確認する
必要に応じて利用者への説明や関係者との調整を行う
廃止許可申請書等を作成・提出する
審査・補正に対応する
許可取得後、改葬その他の必要な手続きを進める
廃止後の管理・記録の取扱いを整理する

改葬が必要な場合は、墓地埋葬法に基づく改葬許可等の手続きが別途必要となることがあります。廃止許可と改葬許可は別の手続きであり、どの段階で何を行うべきかを自治体に確認することが重要です。

廃止許可申請の主な必要書類

廃止許可申請書
既存の許可証や許可内容を確認できる資料
廃止理由書
現況写真・施設配置図
利用者数や納骨状況に関する資料
焼骨の移転先や改葬に関する資料（該当する場合）
利用者への説明・通知等に関する資料（必要な場合）
法人の意思決定を証する議事録等
その他、自治体が求める資料

利用者や焼骨の状況によって必要な準備が大きく異なるため、廃止を決めた段階で早めに相談することをおすすめします。

5．使用管理規則の作成・見直し

墓地・納骨堂の安定した運営には、使用条件や管理方法を明確にしておくことが重要です。

自治体によっては、使用管理規則等の提出を求める場合があります。また、許可申請で提出が必要かどうかにかかわらず、利用者との認識の相違やトラブルを防ぐため、運営実態に合った規則を整備することが有益です。

主な記載事項の例は次のとおりです。

使用申込み・使用許可の条件
使用料・管理料の取扱い
使用権の承継
施設の維持管理方法
禁止事項
返還・使用終了時の取扱い
改葬・焼骨の移転に関する取扱い
管理者の責任と利用者の遵守事項
苦情・問い合わせへの対応

規則の内容は、施設の種類、経営主体、自治体の基準、実際の運営方法に合わせて作成する必要があります。

6．行政書士法人塩永事務所の報酬・料金の目安

墓地・納骨堂の許可申請は、自治体との事前協議、現地の状況、施設の規模、図面の整備状況などによって業務量が大きく変わります。

当事務所では、次の料金を目安として、個別の業務内容を確認した上でお見積もりします。

業務内容	行政書士報酬（税込）
墓地・納骨堂の経営許可申請	660,000円～
墓地・納骨堂の変更許可申請	660,000円～
墓地・納骨堂の廃止許可申請	550,000円～
使用管理規則の作成	55,000円～

※上記は報酬の目安です。正式な報酬額は、施設の規模、自治体との協議内容、必要書類、図面の整備状況等を確認した上で決定します。

※自治体への申請手数料、証明書取得費、郵送費、交通費などの実費は、報酬とは別にご負担いただく場合があります。

※建築設計、建築確認申請、工事監理、測量、土地造成、消防設備の設計等は、原則として上記報酬に含まれません。

※近隣説明、追加の現地調査、複数の許認可が必要な場合などは、別途お見積もりとなることがあります。

7．申請から許可までの期間

墓地・納骨堂の許可申請では、事前協議や図面の調整、近隣説明、関係部署との協議などに時間を要することがあります。

当事務所では、案件の状況に応じてスケジュールを整理します。

手続きの段階	期間の目安
初回相談・資料確認	相談内容に応じて調整
事前協議・計画整理	1～3か月程度を見込む場合あり
書類作成・申請準備	資料や図面の状況によって変動
申請後の審査	自治体の標準処理期間等による
全体の所要期間	3～9か月程度となる場合もある

※上記は一般的なスケジュールの目安であり、自治体の標準処理期間や個別案件の審査期間を保証するものではありません。設置場所や経営主体の要件確認に時間がかかる場合、全体の期間がさらに長くなることがあります。

8．認定経営革新等支援機関に相談するメリット

墓地・納骨堂の許可申請では、法令・条例への適合だけでなく、施設の継続的な管理運営や資金計画も重要になります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての専門性を生かし、次のような事項も含めてご相談に対応します。

事業計画・資金計画の整理

施設の新設や拡張に当たっては、初期投資だけでなく、維持管理費、管理人件費、修繕費なども考慮する必要があります。

事業計画や収支計画を整理し、許可申請に必要な資料の準備を支援します。

許可申請と事業運営を一体的に検討

設置予定地や経営主体の確認、自治体との事前協議、申請書類の作成などを通じて、計画の実現に向けた課題を整理します。

必要な専門家との連携

案件によっては、建築士、司法書士、税理士、土地家屋調査士等の専門家による業務が必要となる場合があります。

当事務所では、行政書士として対応できる業務範囲を明確にした上で、必要に応じて他の専門家との連携を検討します。

なお、認定経営革新等支援機関の認定は、墓地・納骨堂の許可取得を保証するものではありません。許可の可否は、法令・条例や自治体の審査基準に基づいて判断されます。

9．ご依頼から完了までの流れ

STEP 1　初回相談・ヒアリング

設置予定地、経営主体、施設の種類、申請内容などを確認します。まだ土地や運営主体が確定していない段階でも、相談可能な範囲で許可の見通しを整理します。

STEP 2　必要書類・進行方針のご案内

申請区分や自治体の基準を確認し、必要書類、事前協議の内容、スケジュール、報酬額をご案内します。

STEP 3　現地確認・自治体との事前協議

設置予定地や既存施設の状況を確認し、必要に応じて自治体や関係部署との事前協議を進めます。

STEP 4　申請書類の作成

申請書、事業計画書、図面、使用管理規則など、受任した範囲の書類を作成・整理します。

STEP 5　申請・補正対応

必要な委任等の手続きを整えた上で申請を行い、追加資料や補正を求められた場合は内容を確認して対応します。

STEP 6　許可取得後の手続き確認

許可後に必要な届出や管理上の手続きを確認し、今後の施設運営に必要な事項をご案内します。

10．このような方はご相談ください

熊本県内で墓地・納骨堂を新設したい
九州各県で墓地・納骨堂の経営許可を取得したい
既存の墓地の区域を拡張したい
納骨堂の施設変更について許可の要否を確認したい
墓地・納骨堂の廃止を検討している
経営主体や設置予定地が許可基準に適合するか知りたい
自治体との事前協議や必要書類の準備を依頼したい
使用管理規則や事業計画書の作成を相談したい
許可申請と事業計画・資金計画をまとめて検討したい

墓地・納骨堂の許可申請は、計画段階からご相談ください

墓地・納骨堂の経営許可、変更許可、廃止許可は、自治体ごとの基準や施設の状況によって必要な手続きが異なります。

申請直前になって土地利用規制や経営主体の要件に問題が見つかると、計画の見直しが必要になることもあります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関としての専門性も生かし、事前協議、必要書類の整理、申請書類の作成、補正対応までサポートします。

熊本県・九州各県を中心に、全国からのご相談に対応しています。

墓地・納骨堂の新設、拡張、変更、廃止を検討されている方は、計画の初期段階からお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

電話：096-385-9002
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
対応地域：熊本県・九州各県・全国（オンライン相談対応）

※本記事は一般的な制度説明です。具体的な許可要件、必要書類、審査期間等は、施設の種類、申請内容、所在地の自治体の条例・審査基準によって異なります。個別案件については、所轄自治体の最新の取扱いを確認した上で対応します。