【台湾籍の方が熊本で民泊を開始するための実務解説】
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
台湾籍の方が熊本市において民泊事業を開始する場合、 ① 在留資格の適法性 ② 民泊制度の選択（住宅宿泊事業／旅館業） ③ 行政手続き（熊本市・保健所・消防署） ④ 物件の法令適合性 の４点を中心に、慎重な準備が求められる。
当事務所では、外国籍の方の民泊手続きに関し、 要件診断・行政協議・書類作成・消防対応まで一貫して支援している。
１．台湾籍の方が民泊を開始するための前提条件
民泊事業は「事業活動」に該当するため、 在留資格（ビザ）が事業内容と適合しているかが最初の確認事項となる。
（１）民泊事業が可能な在留資格
以下の在留資格であれば、民泊事業の実施が可能である。
- 経営・管理
- 永住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者
（２）民泊事業ができない在留資格
以下の在留資格では、原則として民泊事業は行えない。
- 留学
- 技術・人文知識・国際業務
- 家族滞在
- 特定技能（多くの場合不可）
在留資格が適合しない場合は、 在留資格変更申請（経営・管理）が必要となる。
２．民泊制度の選択（２つの制度）
民泊は、以下の２つの制度のいずれかで運営する。
① 住宅宿泊事業（民泊新法）
- 年間180日以内の営業制限
- 許可ではなく「届出制」
- 熊本市への届出が必要
- 不在型の場合は「住宅宿泊管理業者」の選任が必須
主な特徴
- 個人宅・マンションの一室でも可能
- 近隣住民への事前説明が義務
- 消防法令適合通知書が必要
② 旅館業（簡易宿所）
- 営業日数の制限なし
- 保健所の「許可制」
- 構造基準・設備基準が厳格
- 消防設備（自動火災報知設備等）が必須
主な特徴
- 年間を通じて営業したい場合はこちら
- 物件の用途地域・建築基準法の確認が必要
- マンションの場合は管理規約の確認が必須
３．台湾籍の方が民泊を開始する際の手続きの流れ（熊本市）
以下は、台湾籍の方が熊本市で民泊を開始する際の標準的な流れである。
【STEP 1】在留資格の適法性確認
- 現在の在留資格で民泊事業が可能か確認
- 不適合の場合は「経営・管理」への変更を検討
→ 在留資格の確認を相談
【STEP 2】物件の法令調査
- 用途地域（住居系地域で旅館業不可の場合あり）
- 建築基準法（用途変更が必要な場合あり）
- 消防法（消防設備の設置義務）
- マンション管理規約（民泊禁止のケース多数）
→ 物件調査を依頼
【STEP 3】行政機関との事前協議
- 熊本市（住宅宿泊事業）
- 熊本市保健所（旅館業）
- 消防署（消防法令適合通知）
行政協議の段階で不適合が判明するケースが多いため、 事前協議は必須である。
【STEP 4】図面作成・設備確認
- 平面図
- 立面図
- 配置図
- 避難経路図
- 消防設備配置図
図面の精度が審査結果を左右する。
【STEP 5】届出・許可申請
住宅宿泊事業
- 熊本市への届出
- 近隣住民への事前説明
- 管理業者の選任（不在型）
旅館業（簡易宿所）
- 保健所への許可申請
- 消防法令適合通知書の取得
- 現地検査
【STEP 6】営業開始
- 標識掲示
- 宿泊者名簿の作成
- 外国人宿泊者の本人確認
- 騒音・ゴミ出し等の管理体制整備
４．台湾籍の方が特に注意すべきポイント
（１）在留資格の適合性
民泊事業は「事業活動」であるため、 在留資格が適合しない場合は違法となる。
（２）マンション管理規約
台湾籍の方からの相談で最も多いのが、 マンション規約で民泊禁止のケースである。
（３）消防法令の厳格化
外国人向け民泊では、消防署が避難経路・防火設備を厳格に確認する。
（４）台湾の書類取得
必要に応じて以下の書類が必要となる。
- 台湾の無犯罪証明書
- 戸籍謄本（中文）
- 上記書類の日本語翻訳
５．行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、台湾籍を含む外国籍の方の民泊手続きに関し、以下の支援を提供している。
- 在留資格の適法性診断
- 物件の法令調査（用途地域・建築基準法・消防法）
- 熊本市・保健所・消防署との事前協議
- 図面作成（平面図・配置図・避難経路図）
- 住宅宿泊事業届出の作成・提出
- 旅館業（簡易宿所）許可申請の作成・提出
- 消防法令適合通知書の取得支援
- 多言語対応（中国語・英語）
→ 民泊手続きの相談を希望
６．お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所 （民泊・旅館業許可・入管手続き専門）
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00〜18:00（事前予約により土日対応可）
オンライン相談対応
台湾籍の方が熊本で民泊を開始するためには、 在留資格・建築基準法・消防法・民泊制度の適合性を総合的に確認する必要がある。
当事務所は、外国籍の方の民泊手続きに精通した行政書士が、 事前調査から許可取得まで一貫して支援いたします。
民泊開始をご検討の方は、まずはお気軽にご相談いただきたい。