熊本・九州の寺院・神社の行政手続きなら｜認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所

― 宗教法人法務に精通した行政書士が、寺社運営を力強くサポート ―

寺院・神社の運営には、宗教法人法に基づく手続きが欠かせません。住職交代・宮司交代（代表役員の変更）、規則変更、毎年の書類提出、不動産の処分など、専門性の高い事務が数多くあります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市に事務所を構える認定経営革新等支援機関です。熊本県内はもちろん、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島を含む九州全域の寺院・神社を対象に、宗教法人の行政手続きを総合的にサポートします。事務負担を減らし、法要・祈祷・地域活動に専念できる環境づくりをお手伝いします。

認定経営革新等支援機関とは

認定支援機関は、中小企業等の経営支援を行う専門家として、国（経済産業大臣・中小企業庁）が認定する制度です。当事務所は認定支援機関として、行政手続きにとどまらず、寺社運営に関わる収益事業の計画、資金計画、財産管理、事業承継の備えなど、経営面の視点からも相談に応じます。

※認定番号：【記載してください】
※補助金・融資等の制度は、対象が中小企業・小規模事業者などに限られるものが多く、宗教法人が対象となるかは制度ごとに異なります。個別にご確認のうえご案内します。

寺院・神社で多いお悩み

宗教法人法に基づく書類の作成が難しい
住職交代・宮司交代の手続きの流れが分からない
毎年の書類提出（備付書類の写しの提出）の期限管理が大変
規則変更や境内建物の追加の手続きが煩雑
不動産処分時の公告や、登録免許税の非課税証明の手続きが分かりにくい
所轄庁（都道府県知事または文部科学大臣）とのやり取りに不安がある

「法務に追われ、法要・祈祷・地域活動に時間が割けない」というお声を多くいただきます。

住職交代・宮司交代は、早めの準備が鍵

代表役員の交代は、寺社の伝統・教義・祭祀を次世代へつなぐ大切な節目です。一方で、規則に基づく手続き、変更登記、所轄庁への届出、備付書類の整備など、複数の手続きが連動します。準備が遅れると、法人運営の停滞や、手続き上の不備につながるおそれがあります。

当事務所は、寺社の歴史と信仰を尊重しながら、安心して継承を迎えられるよう手続きを支援します。

主なサポート内容

宗教法人の設立（認証）

設立認証申請
規則の作成
所轄庁との事前相談

規則変更（境内建物の追加、事務所の移転など）

規則変更認証申請
責任役員会・総代会などの決議に関する書類作成
公告の手続き、所轄庁との調整

住職交代・宮司交代（代表役員の変更）

代表役員・責任役員の変更に関する所轄庁への届出書類の作成
代表役員代務者の選任に関する書類作成
任期の管理、変更に伴う各種書類の作成
変更登記は、提携の司法書士をご紹介します

備付書類の整備・毎年の書類提出

規則、役員名簿、財産目録、収支計算書、境内建物に関する書類などの整備
会計年度終了後4か月以内に行う、備付書類の写しの所轄庁への提出
提出漏れを防ぐ継続サポート

不動産・財産管理

不動産処分時などに必要な公告の手続き
登録免許税の非課税に関する証明申請
名義不動産の管理支援（登記手続きは提携の司法書士が対応）

その他の寺社向け法務

所轄庁からの照会・指導への対応
運営に関する法務相談
合併・解散などの組織再編
不活動法人への対応
法令や所轄庁の運用変更に関する情報提供

熊本・九州の寺社に選ばれる理由

認定経営革新等支援機関：行政手続きに加え、経営面の視点からもご相談に対応します。
熊本拠点・九州全域対応：熊本県内の寺社には機動的に伺います。九州各県の寺社も、各県の所轄庁の運用に合わせて対応します。
宗教法人法務への専門性：寺院・神社の手続きに精通した行政書士が担当します。
丁寧なヒアリング：寺社との信頼関係を大切にし、原則として現地でお打合せします。
正確・迅速な書類作成：所轄庁との調整を含め、手続きを一括でサポートします。

ご依頼の流れ

お問い合わせ（TEL：096-385-9002）
ヒアリング（寺社の現状・課題の確認）
ご提案・お見積り
ご契約・業務開始
書類作成・申請・提出
完了報告・書類のお渡し

小さなご相談もお気軽に

「こんなことを相談してよいのだろうか」とご遠慮いただく必要はありません。早めのご相談が、円滑な運営とトラブルの予防につながります。熊本・九州の寺院・神社の皆さまを、宗教法人法務に精通した行政書士が全力で支えます。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
対応地域：熊本県・九州全域（その他地域はご相談ください）