主な報告は次の3種類です。

• 設置費用報告：運転開始後1ヶ月以内（設備設置に要した費用等）
• 運転費用報告：売電期間中、毎年、運転開始月またはその翌月（年間の運転・維持に要した費用等）
• 増設費用報告：増設後1ヶ月以内

太陽光発電設備の場合、経済産業省から委託を受けた**一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センター（JP-AC）**が「再生可能エネルギー電子申請」システムを通じて報告を受け付け、代行申請機関が経済産業大臣に報告する仕組みです。認定事業者本人だけでなく、登録者（代行事業者）も報告可能です。

低圧設備でのポイント

• 10kW以上50kW未満：原則として毎年の運転費用報告が必要です。
• 10kW未満：毎年の報告は必須ではなく、経済産業大臣から提出を求められた場合に行います。設置費用報告は運転開始後1ヶ月以内に必要です。

報告を怠ると、指導の対象となり、最悪の場合は認定取消しのリスクもあります。また、未報告の状態では名義変更や設備変更などの手続きが進めにくくなるケースもあります。

 

2. 報告のタイミングと内容（2026年度からの変更点を含む）タイミング
発電設備が初めて売電を開始した日の属する月（運転開始月）を起点に、毎年その月または翌月に報告します。売電期間中は継続して必要です。設置費用報告が受理されていないと、運転費用報告はできません。

主な報告内容（運転費用報告）

• 連絡先情報
• 設置状況（系統接続距離、柵塀・標識の状況など）
• 対象期間（直近1年間）
• 運転維持に要した費用（土地・屋根等の賃借料、保守点検費、保険料、通信費、修繕費、固定資産税など。発生していない場合は0円）
• 発電量・売電量などの実績関連情報
• 委託に係る事項（保守点検などの委託契約の有無・相手方・概要・監督状況など。10kW未満を除くケースあり）

2026年度からの主な追加・強化事項（特に10kW以上の太陽光発電設備）
資源エネルギー庁の案内によると、以下の内容がより具体的に求められます。

• メンテナンス実施内容：点検対象、点検項目、点検方法、点検周期など
• 調達期間・交付期間終了後の事業計画の概要：計画の立案状況、事業継続見込み、事業譲渡希望の有無など

これらは太陽光発電の長期安定電源化を図る観点から追加・強化されたものです。

資料が整っていない場合は、事前の整理が必要になります。

金額は原則として千円単位で四捨五入するなどのルールがあります。根拠となる契約書や請求書、点検記録などは手元に準備しておきましょう。電子申請システム上で入力・提出するのが基本です。3. 代行手続きの詳細認定事業者ご自身で報告することも可能ですが、電子申請システムの操作、費用データの整理、差し戻し対応などが負担になるケースが多いため、代行を依頼される方が増えています。

代行の流れ

1. ご相談・ヒアリング
   　設備ID、運転開始日、認定情報、過去の報告状況、費用関連資料・メンテナンス記録の有無などを確認します。
2. 必要書類・情報の整理
   　委任状、印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）、事業者情報、運転費用の根拠資料、点検記録などをご用意いただきます。
3. 電子申請システムの登録・入力
   　再生可能エネルギー電子申請サイトにログインし、定期報告（運転費用）を新規作成・入力します。設備情報の確認、連絡先・設置状況・費用情報・メンテナンス実施内容・終了後計画などの登録を行います。
4. 提出・審査対応
   　提出後、代行申請機関（JPEA）による確認が行われます。不備があれば差し戻しメールが届くため、修正・再提出に対応します。
5. 受理確認
   　不備がなければ受理・登録完了の通知があり、報告が完了します。報告IDなどの控えをお渡しします。

代行事業者として登録している場合や、委任状に基づき代理で報告する場合の両方が可能です。

注意点

• 報告内容の正確性は認定事業者の責任です。代行を依頼しても、根拠資料の提供や内容確認は必要です。
• 過去分が未提出の場合は、遡って対応が求められることがあります。
• 名義変更後は、新しい設置者のタイミングで報告が必要になるケースもあります。
• 電子申請が基本のため、GビズIDなどの準備が必要な場合があります。

4. 行政書士報酬について当事務所では、単純な電子申請の入力代行にとどまらず、行政書士として設備情報の確認や報告内容の点検を含めたサービスを提供しています。

報酬（税込）

• 22,000円を適用するのは、資料が整っていて標準的な報告が可能な案件に限定しています。
• 2026年度以降はメンテナンス実施内容や調達期間終了後の事業計画など確認事項が増えているため、資料の整備状況により追加対応が必要なケースがあります。
• 実費（印鑑証明書の取得費用、郵送費など）は別途ご負担いただく場合があります。
• 顧問契約を締結いただいているお客様には特別価格を適用いたします。
• 他のFIT関連手続き（名義変更・変更認定・FIP移行など）と合わせてご依頼の場合も、まとめてお見積り可能です。

正式なご依頼前に、状況を確認したうえで明確なお見積りをお伝えします。5. 当事務所のサポート行政書士法人塩永事務所では、FIT・FIP関連の各種手続き（事業計画認定、変更認定、名義変更、FIP移行など）に加え、運転費用報告を含む定期報告の代行にも対応しています。
全国対応・オンライン完結を基本とし、必要書類の整理から電子申請、差し戻し対応、受理確認までワンストップでサポートします。

 

低圧設備は件数が多いため、複数基まとめての対応もご相談ください。

「報告のメールが届いたがどうすればよいかわからない」「毎年の手間を減らしたい」「未報告分がある」「費用の目安を知りたい」といった方は、お気軽にお問い合わせください。初回のご相談で状況を整理し、必要な対応とお見積りをご提案します。

お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
（経済産業省認定 経営革新等支援機関）
全国オンライン対応 正確な手続きで、FIT認定を適切に維持し、安心した発電事業の継続をお手伝いします。