熊本で旅行業登録を新規申請する手続きの完全ガイド｜認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所

熊本で旅行業（第2種・第3種・地域限定）を新たに開始するためには、旅行業法に基づき熊本県知事への登録申請が必要です。

行政書士法人塩永事務所は、許認可申請のプロである行政書士資格に加え、国から認められた「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」としての専門性を活かし、登録手続きから資金調達・開業後の経営伴走までをトータルでサポートいたします。

1. 旅行業登録の基礎知識と登録区分

旅行業登録は、取り扱う旅行商品（国内・海外、募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行等）や営業範囲によって4つの区分に分かれます。誤った区分で申請すると、事業計画や基準資産額、取扱管理者の体制すべてを見直すことになります。

登録区分と管轄行政庁

※熊本県内に主たる営業所を置く場合、第2種・第3種・地域限定旅行業の申請先は熊本県知事（熊本県庁 観光振興課）となります。

【注意】旅行サービス手配業（ランドオペレーター）との違い

自社で旅行者と直接契約を結ぶ場合は「旅行業登録」が必要です。他の旅行会社からの受託を受けて運送・宿泊等の手配のみを行う場合は「旅行サービス手配業登録」となり、手続きや要件が異なります。

2. 申請前に満たすべき4つの主要要件

① 財産的基礎（基準資産額）の充足

法人（直近決算書）または個人（財産に関する調書）において、登録区分ごとに定められた「基準資産額」を満たしている必要があります。

② 営業所の確保

継続的に旅行業務を行える実態のある施設・設備を確保する必要があります。賃貸物件の場合、転貸禁止規定や用途地域（都市計画法）、建物用途（建築基準法）に違反していないか事前確認が必須です。

③ 旅行業務取扱管理者の選任（人的要件）

営業所ごとに、常勤専任の「旅行業務取扱管理者」を1名以上選任する必要があります。

• 海外旅行を取り扱う場合：総合旅行業務取扱管理者

• 国内旅行のみの場合：国内旅行業務取扱管理者（または総合）

④ 欠格事由への不該当

申請者（法人の場合は全役員）、および選任する旅行業務取扱管理者が、旅行業法第6条に定める欠格事由（過去の法令違反、反社会的勢力との関係等）に該当しないことが必要です。

3. 申請から営業開始までの全体スケジュール

登録通知を受けただけでは営業を開始できません。通知後14日以内に営業保証金の供託（または弁済業務保証金分担金の納付）を完了させる必要があります。

<code class="code-container formatted ng-tns-c2766047256-33 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【STEP 1】事業モデルの策定・登録区分の確定・要件確認（約1〜2週間）
  │
【STEP 2】営業所物件の確保・旅行業務取扱管理者の選任
  │
【STEP 3】申請書類の作成・事業計画および収支計画の策定（約2〜3週間）
  │
【STEP 4】熊本県庁（観光振興課）へ新規登録申請書の提出・手数料納付（19,000円）
  │
【STEP 5】熊本県による審査期間（約1〜2ヶ月）
  │
【STEP 6】登録通知書の受領
  │
【STEP 7】登録通知から14日以内：営業保証金の供託 または 弁済業務保証金分担金の納付
  │
【STEP 8】供託届出書（または納付証明書）の熊本県への届出
  │
【STEP 9】営業所での登録票・料金表の掲示、約款の備え付け ➔ 営業開始
</code>

4. 営業保証金と弁済業務保証金分担金の比較

旅行者保護のための担保措置として、以下のいずれかの手続きを行う必要があります。通常は、負担額を5分の1に抑えられる旅行業協会（JATAまたはANTA）への入会（保証社員化）を選択するのが一般的です。

※協会入会時には、分担金のほかに協会入会金・年会費等の別途費用が発生します。

5. 認定経営革新等支援機関（行政書士法人塩永事務所）を活用するメリット

旅行業の新規開業では、許認可の取得だけでなく「基準資産額のクリア」「営業保証金・分担金の準備」「開業後の資金繰り」といった財務的な課題が大きく立ちはだかります。

行政書士法人塩永事務所は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、申請手続きと経営財務を一体でサポートいたします。

• 1. 精緻な事業計画・収支計画の策定サポート

  単なる形式的な書類作成にとどまらず、基準資産額や営業保証金等の資金要件をクリアするための現実的な事業計画・収支シミュレーションを作成します。

• 2. 創業融資・開業資金調達（日本政策金融公庫・民間金融機関）の支援

  認定支援機関が伴走することで活用できる優遇融資枠（中小企業経営強化資金等）を活用し、開設初期の運転資金や協会分担金などの資金調達を強力にバックアップします。

• 3. 開業後の補助金活用・経営継続支援

  開業後のWebサイト構築、予約システム導入、インバウンド対応、観光開発等で利用できる各種補助金（IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等）の申請・採択まで見据えた長期的伴走を提供します。

6. よくあるご質問（FAQ）

Q1. 個人事業主でも登録申請はできますか？

A. 可能です。ただし、個人事業主の場合は「財産に関する調書」等の書類によって基準資産額要件を満たしていることを証明する必要があります。

Q2. 申請から実際に営業を開始できるまでどのくらいの期間がかかりますか？

A. 事前準備を含めると、通常2ヶ月半〜4ヶ月程度を見込む必要があります。旅行業協会の入会審査日程との調整も重要なポイントです。

Q3. 自宅兼事務所で営業所登録はできますか？

A. 原則として生活空間と完全に分離され、客先との打合せや標識の掲示が可能な専用空間・独立した出入口がある場合を除き、ハードルが高くなります。事前に現地確認や間取りのチェックが必要です。

熊本での旅行業参入・登録申請は塩永事務所へ

熊本県で旅行業をスタートさせる際は、単なる書類提出にとどまらず、財務計画や保証金の準備、開業後の集客・システム構築までを連動させることが成功の鍵です。

行政書士法人塩永事務所では、旅行業登録の可否診断から要件確認、熊本県庁への申請代行、創業融資・補助金の活用までワンストップで対応いたします。熊本での旅行業参入をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。