熊本で法人化・会社設立なら行政書士法人塩永事務所｜創業・起業・開業を総合支援

認定経営革新等支援機関が、会社設立だけでなく「創業後の事業運営」までサポート

熊本で会社設立・法人化・起業・開業をお考えなら、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

当事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点とする認定経営革新等支援機関として、創業・起業・開業に必要となる各種手続きを総合的にサポートしています。

「会社を作りたい」というご相談だけでなく、

• 個人事業から法人化したい
• 株式会社と合同会社のどちらがよいか相談したい
• 創業時の資金調達について相談したい
• 日本政策金融公庫などの創業融資を検討している
• 創業時に利用できる補助金を探したい
• 金融機関に提出する創業計画・事業計画を整理したい
• 飲食店・建設業・古物商などの許認可も必要
• 法人設立後の許認可や補助金申請も相談したい
• 熊本で新規事業を立ち上げたい
• 熊本県外からオンラインで相談したい

といった幅広いご相談に対応しています。

会社設立をゴールにするのではなく、「設立後に実際に事業をスタートできる状態」をつくること。

これが当事務所の創業支援です。

熊本の創業・起業支援なら「認定経営革新等支援機関」

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

創業・起業では、法人を設立するだけでは事業は始まりません。

事業内容、資金調達、設備投資、許認可、補助金、営業開始までをあらかじめ整理しておく必要があります。

特に創業融資では、創業計画や資金使途、収支の見通しなどを具体的に整理することが重要です。

日本政策金融公庫でも、新たに事業を始める方に対して「創業計画書」の提出を求めており、売上・原価・経費・利益などについて、その計算根拠を整理することが求められています。

そこで当事務所では、

法人設立の前に「どういう事業を、どのような資金計画で、どの許認可を取得して始めるのか」まで整理します。

「会社を作ること」だけを目的にしない創業支援

会社設立は、あくまで事業のスタートラインです。

例えば、飲食店を開業する場合、会社を設立しただけでは営業できません。

必要に応じて、

• 飲食店営業許可
• 食品衛生関係の手続き
• 消防関係の手続き
• 店舗・設備の準備
• 資金調達
• 補助金申請
• 雇用・契約関係の準備

などを並行して進める必要があります。

建設業、運送業、古物商、旅行業、介護・福祉事業、外国人雇用なども同様です。

「法人を設立してから許認可を考える」のではなく、事業計画の段階から必要な許認可を確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、行政書士業務である許認可申請を中心に、司法書士・税理士等の専門家とも連携し、創業全体を見据えたサポートを行います。

このような方は、会社設立前にご相談ください

個人事業と法人、どちらがよい？

「売上が増えてきたので法人化したい」

「法人化したほうがよいと言われたが、本当に今なのか分からない」

「法人化すると何が変わるのか知りたい」

このような場合は、法人成りの時期や事業内容、許認可、資金調達などを総合的に確認します。

株式会社と合同会社、どちらを選ぶ？

株式会社と合同会社では、組織・意思決定・対外的な見え方などに違いがあります。

一概にどちらが優れているというものではありません。

事業内容、出資者、将来の採用、資金調達、事業承継、取引先などを踏まえて検討することが重要です。

株式会社と合同会社の主な違い

比較項目	株式会社	合同会社
対外的な認知	高い	事業内容によって説明が必要な場合あり
組織設計	株式会社としての機関設計が必要	比較的柔軟
設立・運営コスト	一般に合同会社より高くなりやすい	比較的抑えやすい
意思決定	株式会社のルールに基づく	柔軟に設計しやすい
資金調達・事業拡大	株式を利用した設計が可能	株式会社とは異なる設計が必要
将来の事業承継	株式を活用した設計が可能	持分について検討が必要

当事務所では、単純に「株式会社がおすすめ」「合同会社がおすすめ」と決めるのではなく、将来の事業展開まで考えて法人形態を検討します。

個人事業主の「法人成り」もサポート

すでに個人事業を経営している方の法人化も対応しています。

法人成りでは、単に会社を設立するだけではありません。

例えば、

• 取引先との契約
• 事業用資産
• 銀行口座
• 決済サービス
• 請求書・見積書
• ホームページ
• 営業上の名義
• 従業員との関係
• 許認可
• 補助金・融資
• 個人事業の廃業手続き

などを確認する必要があります。

特に、許認可を取得している個人事業を法人化する場合は注意が必要です。

許認可によっては法人化に伴って新たな申請・届出等が必要となる場合があるため、法人化する前に確認することをおすすめします。

創業融資・資金調達を見据えた会社設立

「会社を設立したけれど、運転資金が足りない」

これは創業時に避けたい問題の一つです。

会社設立前から、

自己資金＋創業融資＋補助金＋設備投資計画

などを整理しておくことが重要です。

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方に対する創業支援を行っており、創業計画書には事業内容だけでなく、売上や経費、利益などの見通しを記載します。

当事務所では、融資を「必ず受けられる」と保証するものではありませんが、融資申込みに向けた創業計画・事業計画・資金計画の整理をサポートします。

創業融資サポート

• 創業計画の整理
• 事業計画書の作成支援
• 資金使途の整理
• 設備資金・運転資金の整理
• 売上計画
• 経費計画
• 収支計画
• 資金繰り計画
• 返済計画の検討
• 金融機関提出資料の整理
• 面談に向けた準備
• 必要資料の確認

「いくら借りられますか？」というご相談だけでなく、「そもそも、いくら必要なのか？」から一緒に整理します。

補助金を活用した創業・設備投資

創業時には、店舗設備、機械、ITツール、広告宣伝など、まとまった資金が必要になることがあります。

そこで、

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• IT導入補助金
• 中小企業省力化投資補助金
• 新事業進出系の補助制度
• 熊本県・熊本市等の支援制度

など、その時点で公募されている制度の中から事業内容に合う制度を検討します。

ただし、補助金は「会社を作ればもらえる」というものではありません。

公募要件、対象経費、申請時期、事業計画、採択後の実績報告などを確認する必要があります。

特に、補助対象となる経費については、交付決定前の発注・契約・購入等が対象外となる制度もあるため、設備投資を決める前の相談が重要です。

許認可が必要な事業にも強い行政書士事務所

行政書士法人塩永事務所の大きな特徴は、会社設立後に必要となる許認可申請まで相談できることです。

例えば、

建設業

建設業許可、経営事項審査、入札参加資格など

運送業

一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業など

飲食・食品関連

飲食店営業などの許可・届出

古物営業

古物商許可

旅行・宿泊関連

旅行業、旅行サービス手配業、旅館業など

外国人雇用

在留資格、特定技能、登録支援機関関連業務など

太陽光・再生可能エネルギー

FIT・FIP関連手続きなど

など、事業内容に応じた許認可を検討します。

「会社設立はできた。でも営業許可が取れずに営業を始められない」

という事態を避けるため、法人化の段階から許認可を確認します。

熊本での起業・開業を徹底サポート

熊本市をはじめ、熊本県内で事業を始める場合、事業地域や業種に応じて利用できる支援制度・許認可・相談窓口などが異なります。

当事務所では、

事業内容
↓
法人形態
↓
資金計画
↓
創業融資
↓
補助金
↓
許認可
↓
会社設立
↓
営業開始

という流れを意識して、創業準備を整理します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

1｜認定経営革新等支援機関だから「会社設立後」まで考える

当事務所は、単に書類を作成するだけではなく、創業・経営・資金調達・補助金などを含めて事業全体を考えた支援を行います。

「会社を作ること」ではなく「事業を成功させるための準備」を重視します。

2｜熊本の行政書士法人として許認可に対応

法人設立後に必要となる許認可についても、行政書士として継続的にサポートできます。

「この事業には許可が必要？」

という会社設立前の段階からご相談ください。

3｜創業融資・補助金・事業計画をまとめて相談できる

会社設立、資金調達、補助金、許認可を別々の専門家に相談すると、事業計画やスケジュールの調整が難しくなることがあります。

当事務所では、必要に応じて他士業とも連携しながら、創業全体のスケジュールを整理します。

4｜熊本県内だけでなく全国オンライン対応

熊本市・熊本県内の創業者はもちろん、

「熊本で会社を作りたい県外在住者」

「熊本県外で起業するがオンラインで相談したい方」

にも対応しています。

書類の郵送・メール等を活用し、全国からご相談いただけます。

法人化・会社設立でよくあるご相談

Q. 個人事業のまま続けるか法人化するか迷っています。

A. 売上だけで判断するのではなく、事業内容、取引先、利益、従業員、社会保険、許認可、資金調達、将来の事業承継などを踏まえて検討することが重要です。

Q. 株式会社と合同会社のどちらがいいですか？

A. 事業規模や将来の資金調達、出資者、組織設計などによって異なります。事業計画を確認したうえで検討します。

Q. 会社を作ってから融資を申し込めばよいですか？

A. 必ずしも「設立してから考える」のが適切とは限りません。創業前から必要資金や資金使途、売上・経費等を整理しておくことが重要です。

Q. 補助金を使って店舗や設備を整えたいのですが。

A. 補助金は制度ごとに対象経費や申請時期等が異なります。設備の発注・契約前にご相談ください。

Q. 許認可も一緒にお願いできますか？

A. はい。飲食店、建設業、運送業、古物商、旅行業、外国人雇用など、事業内容に応じた許認可についてご相談いただけます。

Q. 会社設立そのものもお願いできますか？

A. 定款・法人設計等について行政書士として支援し、登記申請については司法書士等の専門家と連携して対応します。

熊本で会社設立・法人化するなら「設立前」にご相談ください

会社を設立してから、

「思ったより運転資金が必要だった」

「許認可が必要だと後から分かった」

「補助金の申請時期を逃してしまった」

「融資用の事業計画を作り直すことになった」

という事態を避けるには、会社設立前の準備が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、

法人化の相談
→ 事業計画
→ 資金計画
→ 創業融資
→ 補助金
→ 許認可
→ 会社設立
→ 開業
→ 設立後の許認可・補助金等

まで、事業の段階に応じてサポートします。

まずは無料相談をご利用ください

次のような方は、ぜひ一度ご相談ください。

• 熊本で会社を設立したい
• 個人事業から法人化したい
• 株式会社と合同会社で迷っている
• 会社設立と創業融資を同時に進めたい
• 日本政策金融公庫の創業融資を検討している
• 創業時に使える補助金を探している
• 店舗・設備投資の資金を確保したい
• 建設業・飲食業・運送業などの許認可も必要
• 外国人を雇用する事業を始めたい
• 太陽光・再生可能エネルギー事業を法人化したい
• 個人事業から法人へスムーズに移行したい
• 熊本県外からオンラインで相談したい

「まだ会社を作るか決めていない」という段階でもご相談いただけます。

法人化する前だからこそ、資金調達・補助金・許認可・事業計画を含めて検討できます。

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TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

受付時間：平日9:00〜18:00
※事前予約により時間外・土日祝も対応可能

「法人化したほうがいい？」
「創業資金はいくら必要？」
「補助金は使える？」
「許認可は必要？」

この段階から、お気軽にご相談ください。