【育成就労制度】監理支援機関への新規許可申請ガイド

– 許可要件・必要書類・外部監査人・申請スケジュール・手数料のまとめ –

行政書士法人塩永事務所｜育成就労制度・監理支援機関許可サポート

2024年6月に改正出入国管理法・育成就労法が成立し、従来の技能実習制度は廃止され、新たに「育成就労制度」が創設されました。これに伴い、従来の「監理団体」は廃止され、より高い中立性・監理体制が求められる「監理支援機関」へ移行します。

育成就労制度の本格施行（2027年）に向け、既存の監理団体の移行手続きや新規参入を検討する法人において、事前準備が急務となっています。

本ページでは、監理支援機関として主務大臣の許可を受けるために必要な許可要件・必要書類・外部監査人の設置義務・申請スケジュール・手数料等について正確に解説します。

1．育成就労制度とは？

育成就労制度は、未熟練労働者としての受入れではなく、「人材育成」と「人材確保」を両立させることを目的に創設された新制度です。

原則3年間の就労を通じて一定の技能および日本語能力（A2レベル／日本語能力試験N4相当以上）を育成し、長期就労が可能な「特定技能1号」へのスムーズな移行を目指します。

また、技能実習制度で課題とされた人権侵害や失踪防止のため、一定要件のもとでの本人意向による転籍（転籍制限の緩和：原則1年超かつ一定条件）が認められる点が大きな変更点です。

2．監理支援機関とは？

監理支援機関は、受入れ企業（育成就労実施者）の指導・監理を行うとともに、育成就労外国人に対する支援・相談対応を行う機関です。主務大臣（出入国在留管理庁長官および厚生労働大臣）の許可制となります。

主な業務内容

• 育成就労実施者と外国人との雇用関係成立のあっせん

• 育成就労計画作成の指導・適正な履行の監理

• 育成就労外国人に対する相談対応・生活支援

• やむを得ない事情および本人意向による転籍手続きの支援

• 外部監査人による定期的監査の受審・報告

従来の監理団体以上に、「中立性・密接関係の排除」および「労働環境の是正指導能力」が厳格に審査されます。

3．監理支援機関の許可要件

監理支援機関の許可を取得するには、以下の基本要件を満たす必要があります。

1. 営利を目的としない法人であること（商工会議所、商工会、中小企業団体等、中小企業等協同組合、農協、一般社団法人・一般財団法人等）

2. 法第25条等に定める欠格事由に該当しないこと（労働法規違反、不法就労助長歴、暴力団関係等がないこと）

3. 適切な監理支援体制および財務基盤が整っていること

4. 外部監査人の設置（独立した中立的な第三者による監査機能の保持）

5. 役職員の適格性（育成就労・労働法務に関する適切な能力・知識を有する「監理責任者」の配置）

6. 受入れ企業・職業紹介事業との適切な分離（自己の密接関係会社への不正あっせん・利益誘導の禁止）

4．外部監査人の設置義務

育成就労制度では、従来の「外部役員」または「外部監査」の選択制から改善され、すべての監理支援機関において「外部監査人」の設置が義務化されます。

外部監査人の要件（出入国在留管理庁・厚生労働省の基準より）

• 独立性・中立性：育成就労実施者および監理支援機関の役職員と親族関係・取引関係などの密接な関係を有しないこと。

• 専門的知見：労働法務、入管法務、育成就労制度に関して公正かつ適正に職務監査を遂行できる知識・経験を有すること。

• 適正な業務実施：監理支援機関の業務（同行監査、事業報告の検証など）を毎月〜四半期ごとに実施し、報告書を作成できること。

法律・許認可の専門家である行政書士・弁護士・社会保険労務士などの士業が外部監査人として極めて適しています。

✅ 行政書士法人塩永事務所では、監理支援機関向けの「外部監査人就任サポート」を行っております。

5．申請の流れ・スケジュール

制度施行（2027年）に向け、事前の許可申請・移行手続きが段階的に開始されます。

6．必要書類（申請提出書類例）

申請にあたっては、以下の書類等の提出が必要となります。

• 監理支援機関の許可申請書

• 定刊・法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

• 役員の履歴書・住民票の写し・欠格事由に該当しない旨の誓約書

• 監理責任者の選任書・講習受講証明書の写し

• 外部監査人の選任証明書・履歴書・資格証明書（行政書士証票等）

• 外部監査契約書および独立性に関する誓約書

• 事業計画書・収支予算書（経理的基礎の証明書類・決算書）

• 監理支援業務規程および個人情報適正管理規程

7．申請手数料・行政書士報酬の目安

① 審査手数料（申請用実費）

従来の技能実習制度における監理団体許可申請時の法定手数料（15万円〜20万円前後／区分による）と同程度、または新制度移行に伴う審査手数料が定められます。

② 当事務所のサポート費用（税込目安）

メニュー	業務内容	費用目安（税込）
監理支援機関 新規許可申請サポート	申請要件チェック、書類作成・整備、出入国在留管理局への申請代理	330,000円〜550,000円
外部監査人 就任サービス	月例監査・実地監査の実施、監査報告書の作成、法的助言	月額 33,000円〜（規模による）
移行・コンサルティング	既存監理団体からの移行アドバイス、社内規程・契約書整備	個別お見積もり

8．まとめ・行政書士法人塩永事務所の強み

項目	概要
新制度	育成就労制度（2027年本格施行予定）
新機関名	監理支援機関（主務大臣許可制）
必須設置	外部監査人（独立した士業等の設置が義務）
当事務所の強み	申請取次行政書士／監理責任者講習修了／全国対応可能

行政書士法人塩永事務所の代表は、申請取次行政書士としての登録を有し、国際業務・外国人雇用分野における豊富な知識と実績を有しております。

新制度への円滑な移行や、新規監理支援機関としての許可取得、外部監査人の選任をご検討の法人様は、お早めにご相談ください。

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