行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、2027年春までに施行が予定されている新制度「育成就労制度」に向け、「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」としての専門性を強みに、監理支援機関の新規許可申請から設立後の個別申請・体制整備、外部監査人業務まで一貫した伴走支援を提供しています。
大規模事業者や複数事業所を展開する企業、複数分野を取り扱う複雑なケースにも柔軟に対応し、制度移行期における企業の円滑な体制構築を強力にバックアップします。
認定経営革新等支援機関が提供する「監理支援機関」立ち上げ・運用支援
育成就労制度への移行に伴い、従来の監理団体は新たな要件を満たした「監理支援機関」としての許可取得が必要となります。行政書士法人塩永事務所では、単なる書類の作成にとどまらず、国の認めた「認定経営革新等支援機関」ならではの高い財務・経理知識とコンプライアンス分析に基づき、実効性の高い体制構築を支援します。
1. 監理支援機関 新規許可申請（要件確認・書類作成・体制整備）
監理支援機関としての許可を取得するための要件チェックから、申請書・添付書類の作成、提出代行、内部体制の整備までトータルでサポートします。
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多角的な要件審査・確認：法人の財務状況、役員要件、監理支援体制の整備状況を網羅的に確認・診断します。
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煩雑な申請書類・添付書類の作成：事業計画書をはじめ、法的要件を厳密に満たす各種申請資料を正確・スピーディに整備します。
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大規模・複数事業所・多分野への対応：事業所の数や受入予定人数、取り扱う職種・分野が増えるほど、申請要件や体制構築のハードルは高くなります。当事務所では、企業の規模感や取扱分野に合わせた最適な申請スキームを構築します。
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報酬・費用について：事業所数、受入予定人数、取扱分野の広さ、既存体制の整備状況等により業務量が変動するため、個別の状況に応じた柔軟な見積もり・設計を行います。
2. 監理型育成就労 個別申請業務
監理支援機関の設立後（許可取得後）に発生する、育成就労計画の認定申請や、受入企業（育成就労実施者）ごとの個別申請手続き業務を迅速に代行します。 認定支援機関として、受入企業の経営状況や就労環境の適合性も見極めたうえで、確実な申請実務をサポートします。
3. 外部監査人業務
監理支援機関には、業務運営の公正性・適正性を確保するための独立した「外部監査人」の設置が強く求められます。
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認定経営革新等支援機関による高品質な監査：当事務所は国から認定を受けた経営革新等支援機関であるため、法務面のみならず、財務・経営管理・ガバナンスの視点を含めた高度で客観的な監査を実施可能です。
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法令遵守（コンプライアンス）の徹底：定期的な監査を通じて監理支援業務の適正性をチェックし、行政指導や不祥事のリスクを未然に防止。関係機関や受入企業からの高い信頼獲得に貢献します。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
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「認定経営革新等支援機関」としての高い信頼と専門性 財務・経営の専門知識を備えた認定支援機関として、単なる「行政手続きの代行」を超えた、企業の経営基盤に寄り添う質の高い監査・指導を行います。
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複雑・大規模案件での豊富な対応力 「事業所数が多く管理が複雑」「受入予定人数が多い」「複数の特定技能・育成就労分野をまたいで展開したい」といった難度の高い案件にも精通しています。
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設立から運用・監査までワンストップ対応 許可申請だけでなく、設立後の個別手続きや外部監査人の引き受けまで一貫して任せられるため、制度変更時の手戻りや社内負担を大幅に軽減できます。
事務所概要・ご相談窓口
新制度へのスムーズな移行や、監理支援機関の設立・外部監査人の選任をご検討中の企業・団体の皆様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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事務所名：行政書士法人塩永事務所
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所在地：熊本県熊本市中央区（詳細住所・連絡先をご記載ください）
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対応エリア：熊本県内をはじめ、全国の大規模・複数事業所案件にも対応
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取扱業務：監理支援機関許可申請、育成就労・特定技能関連申請、外部監査人業務、企業法務・経営支援（認定経営革新等支援機関）