【全国対応・2026年最新】太陽光発電の名義変更代行サポート

― 経済産業省「認定経営革新等支援機関」・行政書士法人塩永事務所による完全一括サポート｜ FIT・卒FIT・相続・不動産売買・事業用設備（10kW以上）対応 ―

1．太陽光発電の名義変更は、行政書士法人塩永事務所へ

太陽光発電設備の名義変更は、単なる「書類の提出代行」ではありません。不動産の所有権移転（土地・建物の登記変更）を行っても、経済産業省（JPEA）の事業計画認定情報や電力会社との売電契約は自動的には変更されません。

手続きを放置すると、売電収入の振込口座が旧所有者のままになったり、将来の設備改修・廃棄・譲渡が不可能になるなど、重大な金銭・コンプライアンス等トラブルへ発展するリスクがあります。

当事務所は、国家資格者である「行政書士」としての確実な申請実務と、経済産業省から認定を受けた「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」としての財務・事業承継コンサルティング機能を兼ね備えた専門法人のため安心です。

当事務所が選ばれる6つの強み

【全国完全対応】オンライン・郵送・LINEでスピーディー完結

熊本県内はもちろん、全国どこからでもご依頼可能です。ご来所不要で、メール・郵送・LINE・Web会議にてスムーズに完了させます。
【行政書士法人による適正手続き】法令遵守の一括申請代行

FIT・FIP制度に基づく各種変更手続き（変更認定申請・事前届出・事後届出）を、行政書士法に則り適正かつスピーディーに代行します。
【認定支援機関としての専門性】10kW以上・事業用・高難易度案件に対応

10kW以上の事業用太陽光、複数箇所にまたがる設備、カーポート・ガレージ型、事業者ID・パスワード不明案件など、難易度の高い案件で多数の解決実績があります。
【不動産会社様・事業者様との連携重視】決済日に完全連動

不動産取引の決済日・引渡しスケジュールを最優先に考慮。売主様・買主様双方への案内文作成から必要書類の回収までトータルサポートします。
【事前見積り・明朗会計】

設備の規模、認定状況（FIT/卒FIT）、変更原因に応じて明確な事前お見積りを提示します。追加費用が発生する場合は事前のご説明を徹底しています。
【多角的な法務・財務・事業承継サポート】

事業用太陽光発電所の譲渡に伴う事業計画の策定、資金計画の整理、相続人間の意向調整など、経営課題の把握までワンストップで対応します。

※申請に関するご案内

申請の受理・認定、手続きの完了時期は、設備の認定状況、手続き区分（FIT/卒FIT）、関係機関（JPEA・電力会社等）の審査期間によって変動いたします。

2．太陽光発電の名義変更とは？（2つの必須手続き）

太陽光発電設備の名義変更では、「① 経済産業省（JPEA）の手続き」と「② 電力会社の手続き」の2つを正確に区別して進める必要があります。

<code class="code-container formatted ng-tns-c2983539541-41 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">[不動産登記変更] ──> 法務局（土地・建物の所有権移転）※自動連動しません！

  【太陽光設備の名義変更（別途必須）】
  ├── ① 経済産業省・JPEA ──> FIT/FIP事業計画認定の名義変更（変更認定申請・変更届出）
  └── ② 各地域電力会社    ──> 受給契約（売電契約）名義変更・受取振込口座変更
</code>

① 経済産業省（JPEA）のFIT・FIP認定情報に関する手続き

再生可能エネルギー電子申請システム上において、事業者の変更（名義変更）を行います。変更理由（売買・相続・事業譲渡・法人変更等）や設備の規模（10kW未満/10kW以上）によって、事前認定が必要な「変更認定申請」か、事後提出が可能な「変更届出」かが厳格に分かれます。

② 電力会社との売電契約・振込口座に関する手続き

受給契約（売電契約）の名義および売電代金の振込口座を変更します。JPEA側の認定変更が完了しても、電力会社側の口座変更手続きを個別で行わなければ、買主様・承継者様へ売電収入が正しく入金されません。

3．名義変更が必要となる主なケース

【不動産売買】 太陽光付き中古住宅、アパート、倉庫、工場、事業用太陽光発電所の売買。
【相続】 被相続人（亡くなった方）から太陽光発電設備を承継。遺産分割協議書や戸籍関係書類の整理が必要。
【事業譲渡・法人間の譲渡】 事業用太陽光発電所を他社へ売却・譲渡。認定情報の事前変更承認が必須となるケースが多い。
【法人名・所在地・代表者変更】 法人の基本情報変更に伴う登録情報の更新（事業譲渡とは手続き区分が異なります）。
【離婚・財産分与】 財産分与に伴う所有権移転・名義変更。

4．名義変更を放置すると起こる重大なトラブル

太陽光発電設備の名義変更を放置した場合、以下のようなリスクが生じます。

売電収入の誤入金・不当利得トラブル: 売電収入が旧所有者の口座に入金され続け、返還請求や税務上の不整合が発生する。
引渡し後の手続き停止: 買主様が引渡し後に手続きを進められず、売買トラブルに発展する。
旧所有者との連絡不通: 時間が経過し旧所有者（売主様・被相続人様）と連絡が取れなくなり、必要書類（印鑑証明書・譲渡証明書等）が取得できなくなる。
メンテナンス・廃棄時の支障: 将来の設備改修、メーカー保証の引継ぎ、解体・撤去時に認定事業者と所有者が異なり手続きが停滞する。

5．不動産会社様へ｜決済前チェックリスト＆連携サポート

太陽光付き物件の取引において、決済日直前に設備IDやパスワードが不明であることが発覚し、取引が遅延するケースが多発しています。不動産取引のトラブルを未然に防ぐため、以下のチェックリストをご活用ください。

決済前確認チェックリスト

確認項目	チェック内容
① 設備ID	認定通知書、売電明細、電力会社からの通知ハガキ等で確認
② 認定事業者名	売主様個人の名義か、法人名義か、過去の旧名義のままになっていないか
③ FIT / FIP / 卒FIT	買取り期間中（FIT/FIP）か、期間終了（卒FIT）か
④ 電子申請のログイン情報	事業者ID・パスワードの有無、登録メールアドレスが使用可能か
⑤ 売電契約・口座名義	契約先の電力会社、現在の受取口座の名義人
⑥ 譲渡対象の範囲	太陽光設備（パネル・パワコン）が売買対象に含まれているか
⑦ 10kW以上の設備	屋根設置か地上設置（野立て）か、周辺地域への影響確認や事前周知の要否

当事務所では、売主様・買主様への案内文書の作成から、必要書類の整理、JPEA代行申請、決済スケジュールに合わせた段取りまで、不動産会社様の実務負担を大幅に削減いたします。

6．全国の事業主様へ｜認定経営革新等支援機関としてのサポート

行政書士法人塩永事務所は、単なる申請代行にとどまらず、認定経営革新等支援機関として事業用太陽光発電所（10kW以上・メガソーラー等）の承継・運営課題に多角的に対応します。

事業承継に伴う手続の整理: 法人間の事業譲渡やグループ内再編、相続に伴う複雑な許認可・認定手続を一元管理。
事業計画・関連資料の検証: 太陽光事業の健全な継続に向け、認定情報と実態（土地権利・設備仕様）の整合性を精査。
経営改善・資金調達・財務コンサルティング: 設備の譲渡・取得に伴う収支シミュレーション、資金繰り計画の策定、経営課題の整理をバックアップ。

7．手続きに必要な主な資料・情報

事前に以下の資料がお手元にあるかをご確認ください（資料が手元にない・一部不明な場合でもご相談可能です）。

設備ID（事業計画認定通知書、売電明細書等に記載）
事業者IDおよびパスワード（JPEA電子申請システムのログイン情報）
売買契約書・譲渡契約書・登記簿謄本
ご本人確認書類・印鑑証明書・法人の履歴事項全部証明書
戸籍謄本・遺産分割協議書（相続の場合）
電力会社との受給契約関連資料（検針票・契約締結のお知らせ等）

セキュリティに関するご注意

お問い合わせ・ご相談の段階で、ログインパスワードなどの重要認証情報をメールやLINEで直接送信いただく必要はありません。「パスワードを把握しているか否か」の状況のみをお知らせください。

8．太陽光発電名義変更手続きの流れ

【STEP 1：お問い合わせ・状況ヒアリング】

名義変更の理由（売買・相続・事業譲渡等）、設備の所在地・出力、決済予定日を電話・メール・LINEにてご相談ください。
【STEP 2：設備情報・認定状況の確認】

設備ID・認定通知書・売電明細などを確認し、必要な申請手続の種別（変更認定申請/変更届出）を特定します。
【STEP 3：明確なお見積り・ご案内】

手続きの範囲、行政書士報酬、実費（証明書取得費用等）を明記したお見積りを事前にご提示します。
【STEP 4：書類作成・JPEA申請代行】

正式委任後、当事務所にて委任状・譲渡証明書等の必要書類を作成し、JPEAへ電子申請を行います。
【STEP 5：完了報告・電力会社手続案内】

JPEAの認定・変更完了後、完了通知書を納品し、電力会社側の売電口座変更手続きについてご案内します。

9．10kW以上の太陽光発電設備に関する注意点

10kW以上の事業用太陽光発電設備では、設備の変更内容や設置形態（地上設置・屋根設置など）により、事前に説明会の開催または事前周知措置が必要となる場合があります。

説明会や事前周知措置が必要な案件では、自治体や周辺住民への周知期間が必要となるため、申請準備に数ヶ月単位の時間を要することがあります。不動産売買や事業譲渡の決済日に影響を及ぼす可能性があるため、10kW以上の設備については早期の事前確認を強く推奨いたします。

10．ご依頼料金（事前見積り制）

卒FIT設備名義変更サポート: 30,000円（税込 33,000円）〜
FIT期間中（10kW未満）名義変更サポート: 50,000円（税込 55,000円）〜
事業用設備（10kW以上）・高難易度・複数拠点案件: 個別お見積り（事前提示）

※行政書士報酬とは別に、公的証明書取得実費、郵送費等が必要となる場合があります。すべて事前にお見積りを提示いたします。

11．よくあるご質問（FAQ）

Q．熊本県外の遠方物件でも依頼できますか？

A．はい、全国対応しております。メール・郵送・LINE・オンライン会議等を活用するため、全国どこからでもご来所不要でご依頼いただけます。

Q．設備IDやパスワードがわからない場合も対応してもらえますか？

A．はい、対応可能です。電力会社の検針票や認定通知書などの資料から追跡し、JPEAへの照会・再設定手続をサポートいたします。

Q．不動産会社から決済前の事前相談は可能ですか？

A．はい、承っております。売主様・買主様双方への案内手順、決済前に揃えるべき書類の洗い出し、スケジューリングをサポートいたします。

Q．相続した太陽光発電設備の変更も対応できますか？

A．対応しております。戸籍関係書類や遺産分割協議書を確認し、適正な承継手続を行います。

Q．名義変更の申請から完了までどのくらいかかりますか？

A．卒FIT設備で約1ヶ月程度、FIT認定期間中の設備で約3ヶ月〜4ヶ月程度が目安となります（審査状況や補正の有無により変動します）。

12．太陽光発電の名義変更・ご相談・お問い合わせ

太陽光発電の名義変更でお困りの個人様・不動産会社様・事業者様は、認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所へお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所

（経済産業省認定経営革新等支援機関）

〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL: 096-385-9002 （受付時間：平日9:00〜18:00）

Mail: info@shionagaoffice.jp （24時間受付）

公式サイト: https://shionagaoffice.jp

対応エリア: 日本全国対応（メール・郵送・LINE・オンライン）