社会福祉法人の運営を支える｜認可・届出・補助金・経営支援を総合サポート

～認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所が、熊本の社会福祉法人を丁寧に支援します～

社会福祉法人は、福祉サービスの提供を通じて地域の暮らしを支える重要な存在です。一方で、定款変更、役員変更、事業の追加・廃止、各種届出、補助金・助成金の申請など、運営には多くの行政手続と書類作成が伴います。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、社会福祉法人の皆さまに対し、官公署への提出書類作成・申請手続支援、補助金・助成金申請支援、経営改善・事業計画の検討支援を提供しています。

当事務所は認定経営革新等支援機関です。単に書類を作成するだけでなく、法人の経営課題や事業計画の観点も踏まえ、持続的に運営できる社会福祉法人づくりをサポートいたします。

社会福祉法人に求められる手続

社会福祉法人は、社会福祉法に基づく法人であり、設立や定款変更などについては、所轄庁の認可・届出が必要です。熊本県内に主たる事務所を置く社会福祉法人については、原則として熊本県が所轄庁となりますが、法人の種類や事業内容によっては市町村が所轄となる場合もあります。

また、定款変更には評議員会における特別決議など、法令および定款で定められた手続を経る必要があります。手続の順序や添付書類に不備があると、認可までに時間を要する場合があります。

行政書士法人塩永事務所が対応できる主な業務

当事務所は、行政書士の業務範囲において、社会福祉法人に関する官公署提出書類の作成および申請・届出手続を支援します。

定款変更認可申請・届出

社会福祉法人の定款変更は、変更内容に応じて所轄庁の認可または届出が必要です。pref.oita+1

当事務所は、次のような定款変更手続をサポートします。

• 事業目的の追加・変更・削除

• 社会福祉事業、公益事業、収益事業の追加または廃止

• 役員の定数変更

• 理事会・評議員会に関する定款条項の変更

• 基本財産に関する定款変更

• 公告方法の変更

• 事務所所在地の変更に係る定款変更届

• その他の定款変更認可申請・届出手続

定款変更では、理事会および評議員会の議決、議事録、新旧定款、変更理由書などの書類整備が必要となります。当事務所は、必要書類の確認から申請書類の作成、所轄庁への提出支援、補正対応までを丁寧にサポートします。

役員変更・評議員変更の届出

理事長、理事、監事、評議員の変更があった場合には、所轄庁への届出が必要となります。

当事務所は、次の業務を支援します。

• 役員変更届出書の作成

• 評議員変更届出書の作成

• 就任承諾書、辞任届、選任議事録などの確認・整備

• 法務局での役員変更登記に必要な書類の確認

• 所轄庁への届出手続支援

なお、役員変更登記は司法書士の業務です。当事務所が直接行うことはありませんが、必要に応じて信頼できる司法書士と連携し、円滑に進められるようご紹介いたします。

社会福祉法人の設立支援

社会福祉法人の新設を検討されている場合にも、設立までの流れや必要書類の整理、申請書類の作成支援を行います。

主な支援内容は以下のとおりです。

• 設立要件・手続流れの整理

• 定款案の作成支援

• 設立趣旨書・事業計画書などの作成支援

• 理事会・評議員会関連書類の整備

• 設立認可申請書類の作成・提出支援

• 認可後の設立登記に向けた連携・ご紹介

社会福祉法人の設立登記では、認可書、定款、財産目録、就任承諾書などの書類が必要となります。

各種許認可・指定申請の支援

社会福祉法人が福祉サービス事業を行う場合には、事業内容に応じて、所轄庁への申請、届出、指定、更新手続が必要となることがあります。

当事務所は、次のような手続をサポートします。

• 福祉事業の開設・変更・廃止に係る届出・申請書類の作成

• 事業所の所在地変更、名称変更、管理者変更等に係る届出

• 指定申請・更新申請に係る書類作成支援

• 所轄庁からの照会・補正への対応支援

• 関係法令・様式の確認および申請スケジュールの整理

※指定申請等は、事業種別、サービス種類、所轄庁により必要書類や審査体制が異なります。最新の要件を確認したうえで対応いたします。

補助金・助成金申請の支援

社会福祉法人では、施設改修、設備導入、人材確保、地域福祉活動、災害対応などに関連して、国・県・市町村の補助金や助成金を活用できる場合があります。

当事務所は、次の支援を行います。

• 補助金・助成金の公募情報の調査・要件整理

• 申請要件と法人の事業内容との適合性確認

• 申請書、事業計画書、収支予算書などの作成支援

• 添付書類の確認・整理

• 提出先への申請手続支援および補正対応

• 採択後の実績報告書類作成の支援

補助金は公募時期・要件・提出先が頻繁に変わるため、最新の公募要領を確認したうえで、個別にご案内いたします。

経営改善・事業計画の検討支援

当事務所は認定経営革新等支援機関です。認定経営革新等支援機関は、経営改善が必要な中小企業・小規模事業者に対し、経営改善計画などの策定支援を行う国認定の専門家です。

社会福祉法人においても、次のような課題をお持ちの場合に、経営・事業計画の視点からサポートいたします。

• 利用者数の減少や収入構造の変化への対応

• 人件費・運営コストの適正化

• 施設改修、設備投資、新規事業に向けた資金計画の整理

• 事業継続性を高めるための事業計画の見直し

• 補助金・助成金を活用した投資計画の検討

• 複数事業の収支構造の整理

※経営改善計画策定支援事業は、原則として中小企業・小規模事業者を対象とした制度です。社会福祉法人が同制度の対象となるか否かは、法人の性格、事業形態、資金需要等を踏まえて個別に確認する必要があります。

対応できる主な書類

• 定款変更認可申請書

• 定款変更届出書

• 新旧定款

• 定款変更理由書

• 理事会議事録

• 評議員会議事録

• 役員変更届出書

• 評議員変更届出書

• 就任承諾書・辞任届

• 役員名簿・評議員名簿

• 事業計画書

• 収支予算書

• 財産目録

• 補助金・助成金申請書

• 実績報告書

• 各種届出書・申請書

※必要書類は、手続内容、所轄庁、事業種別により異なります。必ず最新の様式・要件をご確認のうえ、対応いたします。

行政書士の業務範囲について

当事務所が直接担当するのは、行政書士の業務範囲内の次の業務です。

• 官公署への提出書類の作成

• 許認可・認可・届出等の申請手続支援

• 補正対応

• 補助金・助成金申請書類の作成支援

• 事業計画・資金計画の検討支援

• 関係機関との手続上の調整支援

一方で、以下の業務は、行政書士の業務範囲外となるため、当事務所が直接行うことはありません。

• 社会福祉法人の設立登記・役員変更登記

• 会計監査、決算業務、税務申告

• 労務管理、給与計算、社会保険手続

• 法務紛争への対応、訴訟業務

これらの業務が必要な場合には、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士などの専門家と連携し、必要に応じてご紹介いたします。

こんな社会福祉法人さまにおすすめです

• 定款変更、役員変更、評議員変更などの手続を安心して進めたい

• 事業の追加・廃止や収益事業の導入を検討している

• 施設改修、設備更新、新規事業に向けた補助金を活用したい

• 申請書類の作成や所轄庁対応を専門家に任せたい

• 経営改善、資金計画、事業計画の見直しを相談したい

• 熊本県内の所轄庁への手続を、地域に即してサポートしてほしい

熊本で社会福祉法人の運営支援なら

社会福祉法人の手続は、単なる書類作成にとどまらず、法人の目的、評議員会・理事会の意思決定、事業計画、資金計画と密接に関わります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本県内の官公署対応の実績を活かし、社会福祉法人の皆さまの認可・届出手続、補助金申請、経営支援を総合的にサポートしています。

「定款を変更したいが、手続がわからない」
「役員変更の届出を漏れなく行いたい」
「補助金を活用して施設を改修したい」
「事業計画や資金計画を一緒に整理したい」

そのようなご相談を、お気軽にお寄せください。

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

社会福祉法人の認可・届出手続、官公署提出書類の作成、補助金・助成金申請、経営支援は、認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所にお任せください。