熊本で事業協同組合の設立をスムーズに
官公署提出書類の作成・認可申請手続を専門サポート
～行政書士法人塩永事務所が、確実な組合設立まで伴走します～
「複数の中小企業が連携し、共同事業を立ち上げたい」
「共同受注・共同購買・共同研究開発によって、自社の競争力を高めたい」
「建設業や製造業などで、同業他社との組織化・強靭化を図りたい」
このような目標を実現する有効な選択肢が「事業協同組合」の設立です。
事業協同組合は「中小企業等協同組合法」に基づく法人で、組合員（中小企業者）の相互扶助を目的として共同事業を行う組織です。株式会社と異なり、出資口数にかかわらず「1組合員1議決権」の平等な権利が認められるなど、中小企業の相互支援に特化した制度設計がなされています。
ただし、設立には所管行政庁（熊本県内に主たる事務所を置く場合は原則として熊本県知事、または国の省庁）による「設立認可」が必要です。定款案や事業計画書・収支予算書などの専門書類の作成をはじめ、所管行政庁との事前協議、創立総会の開催など、多岐にわたる緻密な手続が求められます。
熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所では、事業協同組合の設立に関する官公署提出書類の作成および認可申請手続きの支援を専門に行っております。事前の要件整理から認可取得まで丁寧にサポートし、熊本の事業者様の円滑な組合設立を実現します。
事業協同組合 設立までの主な流れ
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設立準備・発起人の決定
組合員となる中小企業者（法人または個人事業主）4人以上が発起人となり、組合の目的・事業内容・地区・組合員資格などを協議・決定します。
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定款案・事業計画書などの作成と事前協議
組合の基本規則となる定款をはじめ、事業計画書・収支予算書・設立趣意書などの原案を作成します。※所管行政庁との事前協議を重ね、申請書類の精度を高めます。
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創立総会（設立総会）の開催
所定の日数前に公告を行ったうえで創立総会を開催し、定款の承認、役員の選任、事業計画・収支予算の議決等を行います。終了後、議事録を作成します。
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設立認可申請
創立総会終了後、遅滞なく所管行政庁（熊本県等の担当部局）へ設立認可申請を行います。
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設立登記（法人格の取得）
認可書を受領後、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記を申請します。登記の完了をもって正式に法人格を取得します。
※設立登記は司法書士の業務範囲となります。当事務所では直接行いませんが、信頼できる提携司法書士をスムーズにご紹介・連携いたします。
【認可までの期間について】
申請から認可までは通常2〜3ヶ月程度（事前協議を含めると全体で半年程度）を見込むのが一般的です。スムーズな認可のためには、事前準備と提出書類の正確性が最も重要なポイントとなります。
設立認可申請に必要な主な書類
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設立認可申請書
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定款
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設立趣意書
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事業計画書（通常2事業年度分）
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収支予算書（通常2事業年度分）
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役員名簿（氏名・住所等を記載した書面）
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創立総会議事録（謄本）
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設立同意者が組合員資格を有することを誓約する書面
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設立同意者の出資引き受け口数を記載した書面
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その他行政庁が求める書類（就任承諾書、印鑑証明書、役員履歴書など）
※事業内容や所管行政庁により必要書類や記載様式が異なります。当事務所にて最新の法的要件を確認のうえ作成いたします。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、行政書士の業務範囲内において以下の手続をトータル支援いたします。
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事業協同組合設立に関する事前相談・要件の整理
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所管行政庁との事前相談・窓口協議の代行・同行
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定款案、設立趣意書、事業計画書、収支予算書等の作成支援
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創立総会関連書類（公告文、議事録等）の作成・整備サポート
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設立認可申請書一式の作成および提出代行・補正対応
各種専門家・他士業との連携体制
法令遵守の観点から、他士業の専任業務（設立登記：司法書士、税務・申告：税理士、労務管理・社会保険：社会保険労務士）については、必要に応じてワンストップで連携・ご紹介を行っております。
認定経営革新等支援機関としての強み
当事務所は「認定経営革新等支援機関」に登録されています。単なる行政書類の作成にとどまらず、事業計画の実効性や資金計画の妥当性といった経営的視点からもアドバイスを行い、「認可後も確実に機能・発展する組合づくり」を考慮したサポートを提供します。
このような方におすすめです
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熊本県内で事業協同組合の設立を検討している
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共同購買・共同受注・共同設備利用などで業務効率化やコスト削減を図りたい
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建設業・製造業・サービス業などで中小企業の組織化を進めたい
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複雑な認可申請書類の作成や行政協議を専門家に任せて本業に集中したい
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「何から手を付ければよいか分からない」初期段階から相談したい
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認可後の経営も見据えて、事業計画や資金計画を含めてアドバイスがほしい
熊本で事業協同組合の設立をお考えなら
事業協同組合の設立は、単に「新しい法人をつくる」手続きではなく、「組合員同士が協力して事業を成功させる仕組み」を構築する重要なプロセスです。計画の不備や書類の不備があると、行政庁との調整や補正に多くの時間を要し、設立スケジュールが大幅に遅れる原因となります。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本県内の官公署対応で培った豊富な実績とノウハウを活用し、事業協同組合の設立認可申請を確実にサポートいたします。
「自社が考えている事業で組合が作れるか知りたい」「まずは概要やスケジュール感を確認したい」という段階でも構いません。どうぞお気軽にご相談ください。
お問い合わせ・ご相談窓口
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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TEL: 096-385-9002
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Mail: info@shionagaoffice.jp
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受付時間: 平日 9:00～18:00（事前予約により土日祝も対応可）
事業協同組合の設立・認可申請手続きは、実績ある行政書士法人塩永事務所にお任せください。熊本の事業者様の挑戦を丁寧にサポートいたします。